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大町のゴミ問題を考える会行政懇談会

大町のゴミ問題を考える会との行政懇談会の概要です。
日 時 平成21年7月9日 午後4時00分から5時30分
場 所 大町市役所 庁議室
懇談した団体等名 大町のゴミ問題を考える会
出席者 大町のゴミ問題を考える会 10名
市 側 市側 市長 牛越 徹 
    民生部長 西沢正敏
    生活環境課長 勝野稔
記録 庶務課広聴広報係長 勝野礼二

1 開会
 懇談の機会を設けていただき感謝する。まず、陳情書と提案書を提出させていただく、よろしくお願いしたい。部長、課長にも同じものをお渡しする。

2 会長あいさつ
 ごみ問題について、学習会など開催してきた。今日、一番お話したいことは、陳情書の内容なので陳情書を読ませていただきたい。私たちは、北アルプス広域連合が進めるごみ焼却場建設計画に疑問を持ち、昨年より、学習会(計8回)を重ねてまいりました。行政からの説明も聴き、「ごみ処理広域化基本計画」(以下、基本計画)は、住民参加により策定されたことも確認いたしました。しかし、策定から4年4ヶ月の歳月が経過し、その間には、国が「循環型社会形成推進計画」を策定し広域化一辺倒ではなくなっていること、社会全体でのごみ減量化が進んでいること、小型焼却炉の技術的な進歩がみられること等、状況は変わってきています。
 また、基本計画のごみ削減目標もすでに達成されている状況があり、さらにごみ減量に向けた努力を盛り込んだ計画にする必要があります。さらに、基本計画では、広域化のメリット・デメリットについて一般論を示したのみで、その後の広域連合や大町市における説明も根拠が不十分です。
 これらを踏まえるならば、広域か単独かを決める前に、基本計画そのものの再点検し、今後のごみ処理のあり方について、将来の世代に責任のもてる方針を打ち出すべきだと考えます。
 そのために、以下の3点について、要望いたします。

  1. ごみ処理の現状と広域処理のメリット・デメリットに関する十分な情報を市民に開示すること。
  2. 懇談会のみならず、様々な機会を通じて、幅広く市民の声を聞くこと。
  3. 上記一と二を具体化するために、環境省が推進する戦略的環境アセスメントや参加型アセスの手法を、基本計画の見直し作業に採用すること。
 以上です。よろしくお願いしたい。

3 市長あいさつ
 まずお礼を申し上げたい。行政懇談会に意見交換にお越しいただきありがたい。今、ご提言いただいたが、ごみの処理は、行政にとっても重い課題であり、地域住民の皆さんにとっても、自ら出すごみをどのように処理していくかの問題であり、重要な事項だとご理解いただいていると考えている。いままで、広域連合が窓口となって、大町市、白馬村、小谷村の3市村で共同でごみの焼却処理することで進めてきた。経過についてはご承知のことと思う。ごみの問題について、再度、各3市村が今までの経過を踏まえながら、広域の枠組みで進めるのか、あるいは個々の市村で進めるのか意思確認をして、結果を広域に報告し、広域として再度枠組みについて決定することとしている。大町市でも市民の皆さんとの意見交換会、市議会には議員の皆さんの勉強会や全員協議会を通してご説明し、意見交換している。市では、7月中くらいに枠組みについて整理し広域に伝えていきたい。今日、ご要望をいただいたので、こうしたご意見も、市民の皆さんのご意見の一つとして十分斟酌していきたい。

4 出席者からの意見
  • 7月を目途にとのことだが、それで決めてしまえば、私たちの提案している参加型アセスをやらないで決めることになる。住民参加でやることが共同のためにもなると思う。それについては如何か。
  • 広域で一つにするのか、単独で今までどおりなのか、それ以外の選択肢があるのか、そういうことをもう一度再点検する、基本計画の再点検を提案している。
  • 広域の枠組みの中で考えていくのか、大町市単独でやっていくのか、その意思決定が大事だといっている。そこの部分に、きちんとした論拠を、情報を出し合って議論すべきではないかといっていると思う。そこがはっきりしていないために、そこの所できちんとした参加と共同ができていないために、広域でやろうとなったときに必ずもめると思う。なぜ、広域でやるのか、他所のごみを家に持ってくるんだという議論も含めて意見が出てくる。広域を頭から否定するものではないと前からお話している。それもベストではないが一つの選択肢だと思っている。いずれにしても、県内でも広域処理をめぐってもめているところがある。上田、上伊那、長野もあるが、住民の反対の大きな部分は、なぜ広域でやらなければならないのか、というところが胸に落ちていない部分が大きいと思う。長崎県で、県の広域化基本計画の見直しが上げられているが、見直しの3つの理由がホームページにある。ひとつは、社会全体のごみ減量化が進む中で当初の見込みと違っていること。ひとつは国の循環型社会形成推進計画のことを言っている。もう一つ長崎県の場合は、島が多くて、過疎地において一律に広域化を持っていった場合に軋轢があったとの理由を挙げている。現在見直しのために、パブリックコメントをしている。広域化計画が全国的に進んだ十年前くらいからと現在では、大きく変わってきている面がある。この政策判断は、きちんと住民と参加協働でやっておいたほうが後々問題がおきなくて良いと思う。
  • 説明を聞くと、どうしても広域でなければならないように聞こえてくる。私たちは、広域はダメとかいいとか言っていないが、最初のおおもとのところで、現状に合ってきていないから見直しをして欲しいと言っている。住民の声を聞いてほしい。広域の説明でも理解できるところもある。どうしたら私たちの声が行政に届くのかと、今そういうところで苦労している。難しいことを考えているわけでないし、言っているわけではないと思う。私たちは、先に焼却場を作るということを持ってくるのではなく、ごみ減量をどうしたらできるのかを具体的に目標を定めてそこまで持っていった上で、必要な焼却場の大きさみたいなものを決めていただければいいのではないかと思う。段階的なこともやらずに、いきなり建設が決まり、場所が決まりとなると、どうしてと思ってしまう。
  • これからは、物を安いから買い、ばんばん使って捨てて燃やしという時代ではないと思う。そんな事を止めていくためにも企業もペットボトルは使い捨てではなく、使い回しできるものにしていくとか、余計な包装はしないとかの活動をしていかなければならないと思う。
  • 大気への影響に関して広域で、大きな施設でやった場合と、個別でやった場合とでは、どちらのほうが周辺環境を含めて影響が多いのか少ないのか、どんな見積をしているのか。景観の場合も、飯森に計画した規模のものと、今の大町の施設でも排出量からは、かなり大きな過大な69トンの施設だと思っているが、あの程度の煙突が二つあるのと景観的にはどちらが調和できるのかという比較。それから資源の循環の点で、飯森で予定していた施設とそれではない場合にはどちらが資源循環をより効果的にできるかとの検討。最後に、人口の減少傾向の中では、過大な施設になってしまっていると思うが、飯森で予定していた施設が今後の大北地域における人口減や高齢化、ごみ減量の流れの中で過大であるのか適性であるのかの検討は当然してあると思うが、それぞれ答えてもらいたい。
  • 今までの説明では、この前の懇談会の資料を出ていない。市が提唱している参加と協働では、具体的に行政はどう考えているのか。今までの説明では出てきていない。理念的には分かるが、1市民として考えたときに一体どういうふうに参加したらいいのか示されていない。できれば市民として参加して、財政問題も含めて参画したいと思う。
  • ごみの減量化についてだが、徹底してやる必要があると思う。それが現段階でできる市民の協力だと思う。市民参加には、職員参加が必要である。ごみの減量化については、市民を指導できる職員になってもらいたい。他市では、モデル地区を設けて減量化を進めている。市でもモデル地区を設けるなり、減量化に取り組むグループを育てたりしてほしい。行政の縦割りをなくして、学習会の開催をしてほしい。生ごみの堆肥化については、生活環境課だけでなく、農林水産課とも連携をするなかで進めてほしい。実際市民が参画していける体制の中で市民の声を吸い上げてほしい。
  • 7月中に意思決定をするとのことだが、住民説明会や環境審議会では、単独での意見が多かったと聞いている。そのような意見がありながら、何に基づいて意思決定をするのか。市民の意見を反映するならば、そのような場の意見を取り上げなければ、市民は何を言っても、結局は一方的に決められてしまうのかと思う。何を基に、広域か単独か決めるのか。7月中というのは性急だと思う。同じことの繰り返しになるのではないかと心配する。生活に密着した問題なので、きめ細かく説明してほしい。
  • きめ細かい説明会を開催してほしい。経費の面では、冬季は寒く雪もあるので、道路除雪の経費などは予算に入っているのか。
  • 市長の話はよく分かる。しかし、難しいのは市役所の共同であると思う。分別収集を始めるとき議論したが、市と、教育委員会は別なものだと感じた。校長が替わると方針が変わってしまう。市の協働の中で動けるようにしてほしい。
  • 教育長が、学校長出身者でなく市職員からなったことは進歩だと思う。協調できるように、私たちがいったら玄関払いでなく、受け入れてもらえるようにしてほしい。私たちも努力する。
  • 説明には多くの時間を費やしてもらいたい。無駄なようでもみんなで論議して、しゃべることにより責任も生まれる。また、説明会では、市長がひな壇で、市職員が並ぶと一般の市民は圧倒される。説明を受けて、数字を並べられると分からなくなる人が多いと思う。
  • 今までの計画では、広域の将来人口推計が出されていない。国勢調査ごとに人口推計が出るが、白馬村では、前回国調時には人口が増加する推計だったが、今回の推計では減少になっている。全体としては、20年後には、現在の大町市に人口が、大町市、白馬村、小谷村をあわせた人口と考えられる。3市村で3万2千人になる。政策の基本になる人口推計をもう少し、きちんとしてもらいたい。白馬の身勝手な持ち込み自由という分別は止めてほしい。これと大町の、投げやりな銭で解決するなら、銭は出しましょうと、こういうやり方が非常に市民の中に不信感を出している。こうした過去の市政の遺物ははっきりと牛越市政の中では切って捨てるべきである。広域か単独かは簡単には結論は出ないと思うが、人口推計で考えれば第3の案もありうると思う。そのためにも、将来人口推計をきちんとしてほしい。
  • 私たちは、あくまで広域化基本計画の見直しを市民参加でといっている。単独か広域かを決める前に市民参加での検討を要望している。7月に2回学習会を開催して、ごみの減量は40%くらいできるのではないかと思う。広域化のメリットということで生活環境課から出された資料はこの1枚だけである。メリットの基データになっているものを出してといって、出されたのはこの経済的なデータだけである。高度処理をして有害物質が減るメリットがあるなら、情報公開のときに出してほしかった。細かいデータの開示をしていただいて、納得できるような話し合いをお願いしたい。

5 市長からの回答
  • 住民参加で進めることは、そのとおりだと思う。私が今申し上げたのは、参加型アセスになるのか戦略的環境アセスになるのか、こうした考え方は十分尊重しながら検討を進めることについては間違いない。つまり、広域の枠組みで処理をするにしても、別々に処理することにしても考え方は尊重していかなければならないと思う。こうした考え方で検討するに当たっては、検討の主体をどうするかという問題がある。広域連合が主体となるならば、基本計画の見直しから含めて候補地の選定までこの考え方で進めていくし、大町市が個別に処理をすることになった場合には、大町市が事業主体としてこの考え方を取り入れて進めていくことになる。
  • ごみ処理を単独で行うか共同で行うかの前提となる広域化計画だが、現在あるごみ処理広域化基本計画は広域として進めてきたので、再点検は広域連合で行う。広域連合で策定したこの計画は、広域の枠組みで行うことになった場合でもできるだけ透明で、住民の皆さんに参加してもらう中で再点検することとなる。
  • 私たちも、手戻りにならないような、合意形成に影響が出ないような方法をとりたいと思う。県内の他の広域で進めているごみ処理施設について、広域で進めることに疑問が出されているものばかりではない。たまたま現在は、県内では広域の枠組みで進めており、単独の枠組みはない。反対があるのも事実だが、反対の理由が具体的な候補地を巡っての反対が多いと思う。上伊那も上田もそうである。広域の枠組みがおかしいという議論よりも、選定された単一の、或いは複数の候補地が、適切ではないのではないかとの反対が多いと私は思う。
    なぜよそのごみを、受け入れるのかとの議論がある。例えば、大町市が単独で行った場合でも他の地区のごみを、ごみ処理施設が立地する地区に、同じ地方公共団体の中でも、受け入れていただくことになる。広域であろうが、単独であろうが、なぜよそのごみを家にという素朴な疑問は、周辺の住民の皆さんから必ず出される課題だと思う。広域であれ単独であれ、地域の皆さんの同意が得られるような、プロセスの透明性だとか、大勢の皆さんに参画していただく、そうした検討を通してご理解いただくことを重要視していかなければならないと思う。
    また、環境省が広域化を一時期強く進めたが、それが見直しをされたとのご意見はそのとおりだと思う。ただし、広域化という考え方を捨てたわけではなくて、それぞれ地域の実情に応じてさまざまなバリエーションを考慮して進めていいとなった。できることならば、自然環境に与えるインパクトを考えたときに、一定の集約は必要だと思う。広域の中に複数の施設を造ることも一般論としてはありうると思うが、一定のごみの量を安定的に処理する、そして、ごみの量を、多ければいいというものではないが、適切に処理する最新の技術水準を活用することは、単独であろうが広域であろうが目指さなければならない道だと思う。そこは、単独か広域化の考えと、切り離していかなければならないとは感じている。また、今、教えていただいた長崎県の事例については、勉強してみたい。
  • なぜ広域なのかとのことだが、今回の市民の皆さんとの意見交換の中で、広域で進めるとの説明をしたつもりはない。現時点では、今、大町市ではこの問題にどのような枠組みとして対処するかを検討している最中であり、広域がいいとの説明はしていない。なぜ広域がいいのかと聞かれたときに、説明会の中では、従来広域が進めた、3市村が議会の議決を得て進めてきた経過を踏まえて、広域で進めてきた内容を説明してきた。今日、広域がいいとの説明する気もないし、説明会でもそうしてきたつもりだ。今日はフラットな意見交換をさせていただいている。
    最終的に、こうした意見交換の場も踏まえ、最終的には、皆さんの代表である議会と相談していく。その時に、今まで申し上げてきた広域化のメリットとかデメリット、これは広域連合でも再度点検しているが、市の立場でも再度点検しており、詳細な分析ではないが、広域化のほうがデメリットよりメリットのほうが大きいとの検証はしつつある。合理的にしてきた検証と、市民の皆さんの心情もあるので、どのように折り合いをつけていくのかが課題である。具体的にいうと、合理的に検証して広域のほうがいいとなったとしても、遠くまで運ぶのは大変だ、或いは雪の多い地域に運んでいくのは大変だとのご意見もあった。そうした市民の皆さんの心情をどのようにしていくかは、最終判断の中でも十分考えたい。ただし、それが合理性があるかどうか、例えば単独の方がいいと懇談会などでおっしゃる方の発言の背景をお尋ねしても、なかなか合理的な説明がないこともある。市、広域連合でさまざまな方策を検討し、決定していくうえでは、より多くの皆さんに説明できるような、きちっとした根拠も提示していかなければならないこともご理解いただきたい。
  • ごみ焼却施設の規模を固めていく上では、ごみの現在の排出量とか、今後近い将来ごみの減量化を進めていくなかでの排出量などを慎重に見極めていかなければならないと思う。ごみの減量化は、地球温暖化の観点から地球環境を守るという大きな命題があるので、より一層積極的の取り組んでいかなければならない。ごみの減量化をすすめるということを前提としながらも、ごみがゼロになるのは望ましく理想だが、ここ5年10年でごみがゼロになることは到底考えられないことから、一定の規模の焼却施設は必要だと思う。市の現在の施設は老朽化に伴い維持修繕費が相当上昇していることを考えれば、できるだけ早く新しい施設が建設稼動したいと考える。そうした観点からごみ処理施設は必要だと、減量化に一生懸命取り組むことを前提としてもなお、ごみ処理施設は建設することは、行政の責務だと考えている。
  • ごみの減量化を否定するのではなく、ごみの減量化をすすめることが、ごみ処理施設をできるだけコンパクトにすることにつながる。ごみの減量化は、行政としても市民の皆さんに呼びかけて、理念と実践が伴うような取り組みにしたい。その時に、大量消費、大量廃棄という連鎖を断ち切る努力は必要である。そのために、今提案があった製造者、販売者にもご理解と実践をしていただくことになる。市では、ごみの減量化について、実際には製造者にまではいっていないが、販売者にご参加いただき知恵を出す懇談会をスタートしている。そのような懇談会のご意見なども十分反映していきたい。
  • 炉の大きさの話だが、広域連合で想定していた48トンは、県内でも小さいといってもいい規模であるので、認識してほしい。炉の大きさを最終的に決定するのは今日ではない。排出量とごみの減量化を踏まえて48トンとしてあるが、これから、最終的に決定するまでに更にごみの減量化を進め見極め、48トンより小さいものが達成可能であれば、極力適正な規模にしていくことはこれまでも表明してきたし、これからも作るまでに状況が改善していけば下方修正はしていかなければならないと思う。大町市の現在の69トンは減量に伴い結果的に過大となっている。しかし、将来減量化が見込めたとしても、使う時点でキャパがなければならないのも事実である。学校で考えてみれば、5年後10年後に児童数が減ることが分かっていても、現時点の子どもたちが入れる教室の数は必要である。
  • 大気の周辺環境に与える影響だが、2個所でも処理量が同じなら同じ量の排ガスが出ることになるが、周辺への影響を抑えるとなれば、一定のごみの量をまとめて適正な水準で処理した方が、適正な処理ができると思う。景観に与える影響だが、景観を阻害するかしないかとの具体論になれば、どこに立地するかの相対的な課題だと思う。同じデザインの同じ規模の施設を造った場合に、立地する場所により印象は異なると思うので、一概には言えない。景観に配慮することはそのとおりだと思う。
  • 資源循環という意味で、リサイクルをすすめることは大事な点である。事業主体の話の前に、収集の仕組みは市村それぞれで行うことになるが、大切な部分である。ただし、現在は、3市村で収集、分別の仕組みが大きく異なっているので改善していかなければならない。
  • 人口減と排出量の関係では、炉の大きさを決めるには、設計段階で過大な投資にならないように見極めていきたい。
  • 白馬村、大町市の施設とも老朽化が進んでいる。それぞれの施設は、ダイオキシンの濃度は基準値以下であっても、最新の技術を駆使した他の施設と比較すると、早く改善することが求められる。大町市においては、山下地区の皆さんに長年にわたりお世話になっている。早期に新築していくことにより、より基準の厳しい施設にして、大気の環境に対してもきちっと貢献できると思う。山下の施設には、基準をクリアするために修繕等の投資を続けているが、億近い投資を毎年しているので、将来のこともしっかり考えなければならないと思う。ごみ処理に関する経費は、より一層循環型社会の実現に向けたほうに振り分けていくことも考えていくべきと思う。(民生部長)
  • 現在の市の施設の69トンの処理能力のことだが、この炉は、建設時は46トンであった。昭和63年に建設し、16時間稼動で46トンである。しかし、ダイオキシン対策で24時間焼却になり、69トンになった。実際の炉の大きさは46トンである。そこをご理解いただきたい。塩化水素と硫黄酸化物については、単独でも広域でも変わらないと思う。だだし、硫黄酸化物はK値規制がある。K値規制は、煙突の高さを決める内容で、K値を決めれば煙突の高さが決まる。市の施設は50メートルの煙突の高さだが、K値ではもっと低い煙突でもいいことになっている。しかし、できるだけ拡散したほうがいいとの考えで現状の高さになっている。景観とか地形の状況によって煙突の高さは最終的に決めていくべきと思う。(生活環境課長)
  • 参加と協働は、大町市でもまだまだ実践途上である。今日の私たちの説明が、先の市民との意見交換会より踏み出していないとのご指摘だが、それはやむを得ないこととご理解いただきたい。ただし、今後どのように進めるかについて、参加と協働を具体化することについては、今日は申し上げる段階でないが、今後の検討の中では、戦略的環境アセスあるいは参加型アセスの考え方は十分踏まえていきたい。住民の皆さんや専門家にも入っていただき、プロセスを市民の皆さんに知っていただくために透明性と公開性のある仕組みで事務を進めたい。その中で参加と協働を実践していきたい。
    枠組みが決まっていないが、例えば、広域連合で進めることになれば、直ちに今後の検討のプロセスを明示し、住民の皆さんに入っていただくための公募をすることになる。自分の考えを検討に反映したい方は、公募に応じていただきたい。広域化基本計画の策定では、住民の皆さんにも参加いただいていたが、候補地選定については、行政内部で行ったことが透明性に欠けていたとのご指摘をいただいた。今回は、その部分についてより透明性と公開性を深めていきたい。
  • ごみ処理、ごみの減量化の両方を参加と協働で進めていくことはご指摘のとおりである。ごみ処理施設を作れば課題が解決することはないし、その時に、いかに環境への影響がないようにする観点からもごみの減量化は必要であり、適正に焼却することも必要である。モデル地区を定めて取り組めばとのご提言だが、一昨年から学校で給食の残渣の堆肥化の取り組みを始めた。今年で3年目だが、福祉施設まで広げてきた。今後は、市民の皆さんにも呼びかけて、地域を決めて堆肥化に取り組むなど次のステップとして具体化したい。先進地の事例も取り入れていきたい。市職員の参加だが、職員でも市民であるし、行政に携わっている意味では、こうしたごみの問題も含め実践の主体となるべきだと思う。市の組織の中の横の連携については、今後も特に意を配していきたい。実践の伴う活動は、市民の皆さんの生涯学習の場だと思う。そうした位置付けの中で、みんなが地域をよくするための、さまざまな活動の中の一つにごみの問題も位置づける必要がある。
  • 生ごみの処理については、大町市のサクセスストーリーとしていきたいと考えている。(民生部長)
  • 今後の事業の主体を決めないと立ち止まったままになるので、枠組みについては決定していきたい。
  • 問題を繰り返さないように最大の努力をしなければならないことはそのとおりである。広域連合でも、平成16年から、広域連合の広報紙や3市村の広報紙でできる限りお伝えしてきたつもりである。また、シンポジウムを開いたり、アンケート調査をしてきたりした。ごみの問題は悩ましい問題だが、自分の身近になってはじめて関心が高まることがある。広報おおまちでも、一昨年から何回もごみ特集をしてお知らせをしてきているが、自分の問題として読んでいただけたかは難しい。残念だとばかりいっていられないので、さまざまな広報媒体を使って、できるだけ市民の皆さんに関心を持っていただけるような仕組みで情報提供をしていきたい。
  • きめ細かい説明については、そのとおりだと思うので、さまざまな局面で、できるだけ説明していきたい。除雪費については、施設内の除雪は、施設で得られる熱エネルギーを利用して融雪することにしていた。施設にいたる公道の除雪については、それぞれの道路管理者が行うことになる。
  • 行政の継続性には、それに批判があることもあるが、例えば担当の部課長が替わることで方針が変わることはあってはならない。首長においても、政策を掲げて選ばれるという特殊な立場はあるが、継続性がなければ行政に対する信頼がなくなると思う。
    学校においては、校長が替わって直ちに変わったということは私自身は感じていないが、ある程度変わることはやむを得ないと思う。教員一人一人が教育機関であるので、子どもたちに対する教育の権限と責務を負っている。いい事を変えることは残念なので、教育委員会という組織が十分機能していかなければならないと思う。市行政と教育委員会はなかなか協調がしにくい部分があると思う。学校教育法の定めなどあり、私は、合議制の教育委員会でご相談いただいて進めていくという仕組みは尊重していかなければならないと思う。行政体として一体性を保つためには十分に意見交換していきたい。
  • 協働と参加は、市長部局のテーマであるわけではなくて、行政体としての大町市全体のテーマだと思う。行政事務は、責任と権限に基いて、縦割りで進めなければならないこともある。しかし、縦割りだけですまない横断的な課題や、連携したほうがより良い場合もある。
  • 行政で事業を進めるには、人口推計は一番厳密に考えるのが鉄則であり、きちんと推計を行うことはおっしゃるとおりである。
    白馬のごみの分別の状況を見て、大町と比べて分別が徹底していないとの指摘は従来からある。今回、共同で進める方針の中で、白馬村の皆さん自身が、大町で分別をどうしてきたかについて、初めて情報として知ったこともあろうと思う。お互いに刺激をしあいながら分別を進めていこうと思う。大町は分別が相当進んできているが、その過程の中で議論があり、先進地の視察をし、自治会の皆さんにご理解いただき、ご苦労があって今日がある。白馬村の今後の分別収集の取り組みに期待したい。
    お金で解決するとの厳しいご指摘だが、大町も決して財政は豊かではないし、お金で解決でなくて、できるだけコンパクトでお金をかけないで済む合理的な仕組みを最大限目指したい。
    第3の案についてだが、一つの案だと思う。詳しい研究をしているわけでないので、ここで良い悪いは申し上げないが、人口推計とかごみの減量化については、相当高いハードルになっているので実現できるのかということもある。白馬の減量化が目標まで進まないとか、交流人口の動向も慎重に見極めなくてはならないと思う。それから、市民の皆さんの心情の話をしたが、市が単独で苦労して施設を造ったときに、稼動している何年か後によその地域からごみを持ち込むことになったとき、市民に皆さんが納得いただけるかどうか。スタートの時点で納得をいただく仕組みを構築しないといけないと思う。そうしたときに、率直な感情として虫が良いのではないかとの感情をどのように解決するか、容易な課題ではないと思う。いくつかの課題があり、そのまますぐ採択とならないことをご理解いただきたい。
  • ごみの減量化40%とのご提言は、大変ありがたい。しかし、行政が一方的にごみを40%減量しますと発表したときには根拠を求められる。具体的に達成化に向けて合わせてご提言いただければありがたい。見直しに当たっては住民の皆さんに参加していただき進めたい。一緒に考え一緒に進めたいが、行政が市民の皆さんのご意見を踏まえて、議会と相談して意思決定していかなければならないプロセスがあることも民主主義の中でご理解いただきたい。
  • 今日の意見交換も、ご連絡があり早速日程を設定させていただいた。ごみ処理は行政の責務であるが、市民の皆さんと一緒に進めなければ解決できないことを頭において、できるだけ多くの皆さんとお会いして、多くの機会を設けて意見交換をしている。性急とのお話だが、飯森地区を断念してから、慎重かつ迅速に枠組みについて再点検して、今まで広域で進めてきたことを踏まえて、それぞれ3市村の皆さんの意見を集約して次の枠組みについて決定したいと申し上げてきて、4カ月が過ぎている。もっと長い期間意見交換の期間を設けるべきとの考えもあると思うが、山下地区とのお約束もあるし、稼動している施設の老朽化が進んでおり、できるだけ早く進めたいとの考えが前提にある。市内で6回開いた意見交換会やこうした場での意見交換会では、広域で進めるより単独で進めたほうが合意形成は容易ではないかとの意見も数多くいただいている。6回の説明会の中でも意見の数からすれば、単独処理の意見が多かったのは事実である。説明会での意見の多い少ないだけで決定できないと私は思う。それは、参加された皆さんの意見と、参加されない皆さんも行政がきちっと決めてくれればいいよという方もいらっしゃるし、広域で決めればそれに従うという方もいらっしゃる。意見を聞く努力を最大限してきているが、最終的には、議会の皆さんのご協議を経て判断していきたい。現在の地方自治の制度の下では、議会の代表を通じての決定を大切にしなければならないと思う。