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大町市。北アルプスの麓、信濃大町。 
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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の市長と語ろう!まちづくり懇談会の中の平成20年度から遊企画行政懇談会(平成20年8月)
更新日: 2008年8月31日

遊企画行政懇談会

遊企画との行政懇談会の概要です。
日 時 平成20年8月4日 午後6時30分から8時30分
場 所 いーずら大町特産館 3階
懇談した団体等名 遊企画
出席者 遊企画 7名
市 側 市側 市長 牛越 徹 
記録 庶務課広聴広報係長 勝野礼二

出席者からのご提案・要望等

1 出席者自己紹介
  • 4月から社で、8リンクスタジオというギャラリーを始めた。現代美術が専門だが、表現を通して大町で何かができればと考えている。八坂の一の瀬という集落に、2年前に古民家を借りて東京から移り住んだ。元々は、長野市の出身だが15歳のときに東京に出た。長野が嫌いで出た経過がある。しかし、子どもが出来て、長野に帰ってくる機会があったときに、自然に触れ、Iターンで暮らす人にも会い、作家として、親として、人間として自然と近い生活が、住みやすく生きやすいと感じて移り住んだ。
    今年、アースデイ大町を実施した。Iターンで移り住んだ若者たちと手を取り合いながら実施し、第1回目としてはよくできたと思う。自然を守る、人間らしい生活を学べたと思う。2年間暮らす中で、地方都市である大町のごみ問題など課題も見えてきた。
    私は、表現者として基本的には絵を描いている。表現というアートを通して、人とのコミュニケーションや地域のパワーを活性化できたらと考え生きがいに感じている。行政の人達とももっと関わりたいと思っている。ある市議会議員とは交流が深いが、もっと行政の話を聞きたいし、地域と行政、移り住んだ人達の三身一体で、新しさを求めるだけでなく、ここの土地の力を高めるような取り組みができればいいと思う。
    8リンクスタジオは、今は、地元の人たちにとって遠巻きに見ている感じで、行政の人の中には協力してくれる人達もいるが、過ごしやすい街になるために何かを提示していきたい。
  • 大町水物語の会を運営している。街中図書館も始めた。市や県からも支援していただきありがたい。ブッククロッシングという、本にID番号をつけ、ゾーンという場所に置いて、自由に持って行ってもらう取り組みがある。本が世界中を旅することになる。そんな世界規模のグループがあり、その日本支部の代表者から、大町の街中図書館にブッククロッシングの本を置かせてほしいとメールなどで連絡があった。逆に私からは、ブッククロッシングのゾーンのある街に、街中図書館を作って欲しいとお願いした。市内、県内、世界中にこの取り組みが広がって欲しいと思いがんばっている。
  • 県外から移り住んで26年になる。市長の家の近くに自宅がある。仕事は、建築の設計をしている。ミニコミ誌のずくなしプレスを発行して10年になる。エネルギー博物館友の会「フォーマルハウト」の会長を務めている。
  • 遊企画のお手伝いをしている。この春に「ひとネットマップ」を皆で発行した。これを生かして、人と人のつながりや様々な世代が楽しめるまちづくりにつなげたい。
  • 市PTA連合会の会長を務めている。職業は、八坂でパン屋を経営している。分からない事も多いが、PTAだけでなく市全体の発展を考えたいと思っている。
  • NPO地域づくり工房に勤めていて、菜の花エコプロジェクトを担当している。地域ごみ問題学習会を始めた。

2 市長あいさつ、自己紹介
  • 2年前に37年ぶりに故郷に帰ってきた。私自身も、手づくりの木工を趣味にしている。大きなものでは、4m×3m物のログ風の物置を4年間かけて基礎から手作りで作ったり、次の4年間では、3.5m×4m位のバーベキューハウスを在来軸組工法をベースにして自分のアイデアで作った経験もある。
    出来るだけ地域に根ざした視点で、地域に根ざした活動を、自分自身も市長職を通してして行きたいと考えている。テーマを決めずに、ざっくばらんに懇談したい。皆さんのご意見に触発されることもあると思う。

3 懇談
(1)地域振興策について
  • 八坂地区に、若手のアーチストが多く移住している。彼らが、子育てをしながら住めるような街になって欲しい。
  • お金よりも、街ぐるみの活動の中で、行政の皆さんとまちづくりを進めたい。新潟県の十日町を中心に、現代美術の大地の芸術祭を開催している。野外作品を地元の皆さんと交流しながら作り上げたりしていて、10年目になる。年々大規模になり、世界中からアーチストを呼んでいる。まちづくりが成功した例だと思う。
  • 最初は、バッシングもあったようだが、住民の皆さん、例えば80歳のおばあさんが、自宅の庭先にある作品の説明を、来訪者にしていたりする。県外や世界から来る人達と交流し、街に元気が出ている。
    アートは物と物を結び付けたり、想像力をかきたてたりして、人間の元気をかきたてる力があると思う。美術館などの箱物に投資するのではなくて、まちづくりができると思う。北川フラムさんがディレクターをしているまちづくりの成功例だと思う。北川さんは、瀬戸内地方でも活動されている。大町でも、そんな取り組みができればと思う。8リンクから第1歩を踏み出したい。
  • ちょっとした劇とか、映画上映とかしたいときに、文化会館では大きすぎ、サンアルプス大町では小さすぎ、映画だと段差が欲しいし、小規模のホールがあればいいと思うが、そこを地域材を使えばと思う。
  • 今ある建物をリフォームできないか。

(2)教育について
  • 大町の高校にアーチストを育てるような科を作れないかと思う。ただ残せ残せでなく、特色を出さないと存続は難しい。以前報道で、長野県が芸術系に進む進学率が日本一であることを知った。職につながっているかは別だが、そんな子供たちの思いが育まれる環境だと思った。そんな思いの子どもたちを全国から集めるような、地域のアーチストが教育に関わるような高校として北高に存続して欲しい。白馬は、ウインタースポーツに特化した高校として存続して欲しい。この地域だけで人を集めようとすると無理がある。
  • 今から、地域で高校のあり方を議論していくのに、12月までに結論をだして行きたいと、県教委は言っていた。
  • 説明会に参加したが、県教委の説明では、今までどんな議論があったのか、これからどうして行くかが全然見えなかった。質問にも、皆さんの声を聞いてやっていきますというだけであった。具体的なことが分からなかった。
  • 私は二中の最後の卒業生だから、後輩がいない。高校は松本に通ったが、学区制で次の年から大町からは通えなくなり、こちらも後輩がいない。教育制度の仕組みの中で、いつまで経っても、宴会ではビールや酒を運んでいる。学校は人と人とのつながりが強くて、懐かしく思い出となっている。それが切られるということは、耐えられない辛さがある。子どもたちが少なくなって、3高校の将来をいつかは議論しなければならないと思うが、大町高を残して北高を廃止するとなれば北高だけ歴史が終わってしまうので、ひとつにするときには、大町高もその歴史を切らないと、ひとつになる形にならないと思う。これからの子どもたちのためにもその方がよい。
  • 建物などは、今あるものを活用して、特色ある学校づくりを進めることがよい。芸術にしても、この地域にはそれを培う土壌があると思う。12年前に長野から東京に出たが、長野オリンピック後に帰ってみると大きく変わっていた。その変化から残った大町には、良さがあるのでこれを生かしたい。スケボーとかクラフトとかがんばっている人も多い。その頑張りを、若い人達も見ていると思う。誇りを持って大町から来たと言えるような環境づくりをしたい。
  • 県教委から2校の統合の話があったとき、一体県議は何をしていたんだとの話が、県議は情報をいつから知っていたのかという話があった。ある県議は、地元の高校に議論を進めることをアドバイスしたと聞いた。大町には情報がこなかったという話だった。片方の話しか聞いてはいないが、県議も含めて、情報を早く伝えるべきである。
  • フィンランドでは、小中高同じ校舎で別々の教室だが、少人数のクラスで、みんな生き生きとしていて、興味あることに取り組んでいた。

(3)協働によるまちづくり
  • 活性化とか協働とか言われている。よく市民という言葉で一くくりにするが、市民にも、参加する市民、参加しない市民、物を言う市民、物を言わない市民という区分けができる。物を言えない市民もいる。街は全員で作るものなので、そこが今後の課題だと思う。一歩一歩の積み重ねである。
  • 参加と協働といわれるが、今は、参加でなくて、参画だと思う。計画作りに加わっている、加わっていられるのだから、いっしょにがんばって行きたい。
  • 公募委員も、応募しても、自分たちが言うことを聞いてもらえないとの考えもある。団体の役職のある人がほとんどで、会の議論は、最終は多数決で決まるので、だんだん足が遠のいてしまう。意見を聞きおくだけで終わってしまう。発言した内容が、適っていくような仕組みであればと思う。
  • 協働の会議のときに、委員が何人もいたが、名簿にお名前と電話番号しか記載されていなかった。個人情報の面で難しいと思うが、HPやEメールの情報を、本人の同意を得て会議の中の人達には出すべきだと思う。イベントなど計画するときに、連絡が取れてひとつでも二つでも前進すると思う。民間の努力が大事であって、市や広報おおまちにそのスペースを求めるのは無理だと思う。
  • 菜の花プロジェクトのときは、事務は大変だったが、市や県の職員も手伝ってくれて、さすがだと思った。
  • 事務処理能力を身に付けなくてはならないことは分かるが、それに追われてしまっているのが現状である。仕事を持ちながら、夜少ない時間で活動している。市職員は業務で事務をしているのでできるが、ボランティアの人にすべて任すのは大変である。継続することが難しい。協力し合える場があればいいと思う。
  • 行政に市民活動の動きを知ってほしい気持ちもある。何を考えて、何が困っているのか話し合う場があればいいと思う。
  • 市職員で組織するTOCの活動はすばらしい。このTOCに、全職員が参加してほしい。
  • 意見を聞いてくれないといったのは、以前のことで、それだから誰も参加しなくなってきた。
  • 市長も就任から2年経過し、こんな街にするぞとの御旗を立ててもらいたい。具体的に教育特区にするぞとかだが。

(4)環境について
  • 長野市の環境パートナーシップ会議の委員に応募した。行政、企業、市民が、それぞれの得意分野を持ち寄っていっしょにがんばっていた。第1歩として、食品トレーの削減に取り組んだ。食品トレーがごみの中でも多いので、市は処理費用が減るし、利用者は買わなくてすむし、メリットが多い。全部の事業者を訪問したが、市役所から来たというと、トップが会ってくれて、削減の協定を結ぶことができた。行政が事務局的な仕事をして、それぞれが得意分野で活動できた。県内全域に広がればよいと思っている。大町市でも、市長が呼び掛ければ、その声に乗ってくれる市民は多いと思うし、それを待っている人も多いと思う。前市長のときであれば、私は声は出していない。
  • 地域材の利活用について、皆で知恵と力を出して、思い出になる学校施設になるようにしていきたい。商店街も、表だけでも地域材を使って欲しいし、少しずつでも作り替えてもらえたらと思う。
  • 外材も値上がりしているので、そんなに地域材と違いはない。地域材を使うことは森林を守ることにつながる。子どもたちに対する木育というとらえ方をしないといけないと思う。地元材も1年間あれば十分に準備できると思う。
  • 材の価格だけで考えると、外材になるが、山が荒れて土砂崩れが発生すれば、それも税金で直すことになる。総合的に地域の山を守らなければならないと思う。守るために地域の材を使うとの発想で行かないとならないと思う。
  • 次の建物を建てるときから、設計書の中に一部分、図書館、ランチルームなどだけでも地域材を使うとか考えて欲しい。
  • 富山では、路面電車を復活させた。批判もあったようだが、中心市街地に人が集まるようになった。大町は環境だと思う。すばらしい環境の売込みが下手だったと思うし、他では作れないし買えないものである。ごみの処理でも環境先進地といわれるようなものをアピールしていきたい。ごみ処理施設に建設については、もう一度市民皆を巻き込んで、自分たちの環境をどう守るか、自分たちのごみをどう処理するのか、どう減らすのかとの話から、自分のこととして向き合うようにしてほしい。
  • 長野の取り組みのときも、話し合いの中で、トレーも便利であるとの意見があったときが一番情けなかった。だれだれがやるのなら私はやらないなどの話になる場合もある。そうした場合に、行政が一緒にやっているお墨付きがあると、皆で取り組みやすいことがある。自分たちがやってきたとの自負が強い人達が多いから、なかなかまとまり難い。今は過渡期なので、行政にお手伝いいただければと思う。
    ペットボトルを回収の箱に入れることが環境によいのではなくて、捨てずに何回も使うことが環境によいことだと話したら皆あ然としていた。分かってくれる人もいて、水筒を持参したり、ペットボトルを回し使いする方向に行って欲しい。きれいに洗って出して、環境にいいね、だけではいけないと話している。再利用やリユースの徹底が大切である。そんな話しも含めて、焼却場の建設につなげて欲しい。大きな施設を作るとごみを減らす努力をしなくなると思う。
  • 地震災害で現在の施設が使えなくなった時のことを考えると、大町市をナポリのようにするわけには行かない。どこかで誰かが必ず負担しなければならない。全員で等しく負担することはできない。どこかで我慢しなければならない部分があって、そこからスタートしていかないとならないと思う。施設の建設だが、我慢というか、協力するということだ。誰でも自分の家の目の前に来ればいやだと思う。小さなものをいくつも作ればいいというものでもない。
  • 一定規模の施設を造っても、ごみの減量化が進めば24時間連続で燃やせないとの話もある。ごみをより減らす努力しながらもっとコンパクトなものを、地域ごとに整備することがよいと思う。
  • ごみの量は減っているが、新しい施設の事業費は40億のようだが、なぜある業者の試算なのか疑問である。
  • データをお渡しした施設の例では、15社入札したそうである。当初30億円の計画だったが、その後、住民が加わって機種の選定などもした結果、8億の建設費になったようだ。住民が加わることが重要だと思う。自分たちのごみを行政だけに任せるのではなくて、自分たちみんなで考えていく中で、最後にどこかにお願いすることになると思う。
  • まず建設場所を決めるのか、建設する内容を決めてから場所を選定するのか、いろいろなパターンがある。大町市民はこれまで計画に他人事だったと思う。広域で、どこかで話をしているなという感じで、ある日突然白馬になったときに、白馬ならいいかと思った市民が多かったと思う。あまり話題にもならなかったことが残念です。ごみの減量から、市民一人一人が自分のこととして考えなければならないと思う。
  • 街は、生きている。大黒町のある店舗は、完成してから十数年は、県内でも3本には入る店舗だった。何がすごいというと、客単価が高いことがある。なぜ客単価が高いかというと、大町市民は、共働きが多く買っていく刺身が1000円近いものであった。他の市では、安いものを買う傾向がある。大町市に将来の高齢化の進み具合は分かると思うが、ごみのでる量もおおよそ計算できると思う。また、企業が進出して、人口が増えないとも限らない。市街地は、蚕の街であったり、トロッコ列車が走っていたり、川が流れていたこともある状況で生きてきた。今の街の状況で正確に理解して、今一番いい施設を造ればいいが、多少の幅は持っていたほうがよい。処理の方法はみんなで考えていけばよい。
  • 環境に関心があるが、教育が大事だと思う。教育に関する地域座談会を何回か開催した。市教育委員会にもチラシを持っていったが、1回も参加してくれなかった。県教委からは参加してもらい、環境に関する県の取り組みを説明してもらった。自分でできることは何かと思い、大人も子どもも学びあうために、学習会を始めた。情報センターの2階を借りて開催している。個人的に開催していてもなかなか集まらないので、お手伝いいただけたらと思う。

(5)情報の伝達について
  • ここに集まっている人達は、何か今の市長は違うと思っている。聞いてくれる、一緒にやってくれるというイメージがあると思う。その力を使わなくてはもったいない。市民活動をしている人達は、事務部門が苦手な人達が多い。広報部門も苦手である。そこを行政が一緒にやってくれれば、市民にとってもメリットである。そこで、情報の発信の基地を作って欲しいと思う。行きやすくて、参加しやすい場所があればと思う。情報センターで、現在活用されていないスペースを利活用したらどうか。他の場所をわざわざ借りる必要は無い。皆が情報を持ち寄って、相談すればよいと思う。イベントを開催するときに、ポスターを張ったり、チラシを配る労力は大きい。各団体のネットワークの集積場所になればと思う。
  • 市の例規集はどのくらいあるか知っているか。厚さが数十センチある。私は、スポーツ開放団体という意味を調べたときに、例規集を何百ページもめくった。すべての人に必要な資料が等しく手に入るようにすることは難しい。刑法に「日本国民はこの法律を知らないことは言わせない」というような表現があるが、市の条例を市民にすべて伝えることは困難である。活動を通して、興味を持ってもらう人達を増やしていくほうが大切だと思う。
  • 各団体ネットワークを持っているが、小さくてもっと広げたいと思っていると思う。チケット売りで、100人集めるのはできるが、300人だと難しい。みんなそれで苦労している。準備の段階で疲れてしまう。開催が難しくなる場合もある。ネットワークを使えれば、小さな労力で隅々まで行き渡ると思う。
  • インターネット利用者はまだまだ限られていて、紙に頼る人も多い。情報が集まる場に集うことが重要で、月1回、2回顔をあわせて情報を交換し合う場が欲しい。イベントも、日程が重なっていれば一緒にやることになるかもしれない。お客さんが分散することもない。それには、行政がかんでくれることが必要である。
  • イベントの周知など、各団体のネットワークを越えて、広がればと思っている。来るものを拒まずの気持ちも大切である。情報を平等に出せるし、もらえるような、情報を共有できる場があればと思う。市民だけでは限界があるので、行政にかんで欲しい。助成金の申請など事務にたけた会員がいる団体は、上手に助成金をもらえる。団体は、小さくても同様に扱うことがよい。観光協会は、会員の情報を掲載した観光パンフレットを作成するし、各団体で同じような紙の資料を作っている。作成することで仕事が終わっていて、有効利用されているか疑問。みんなの情報を圧縮してよりよいものに、保存版として持ってもらえるようなものにできないかと思う。
  • ひとねっとまっぷは、あの情報量でいっぱいで、それ以上の情報量だと地図にならないのではないか。地図には限界があるので、情報を集積する場があればと思う。
  • 以前、市民記者については提案したことがある。モニター制度があったと思うが、当時応募したが、広報紙は市が一方的に出すシステムで、ボランティアの編集員が自分の記事を掲載するような制度ではないといわれた。

(6)その他
  • 市長から、市街地活性化の検討委員会委員を委嘱された。会議では、ここにある資料を当日机の上に置かれた。この資料では、街は活性化できない。市で設置する委員会などの委員は、各団体の長の方が多い。会議の当日、担当者が1ページ目から全部読んだ。何日か前に配布してくれたら読んで勉強できた。
  • 情報センターがあまり利用されていないと思う。センターに行けば、市の様々な情報を得ることができるようになればよいと思う。
  • 広報おおまちの記事を、読んでもらえるにはどうしたらいいか、例えば中学生に聞いてみるのもよい。
  • 先日、情報センターで、メンドシーノを訪問した友達の訪問記録の写真やDVDを見ようと思ったら、DVDがテレビ会議室のパソコンでは見れなかった。見れる所はないかと聞いたら、どこもなかった。活用できるようにお願いしたい。

○市長からのお答え、提案

(1)地域振興について
  • 中学校時代に3年間美術係を務めた思い出がある。高校時代の選択科目は、美術だった。地場を高めるために芸術を軸とするお話があったがありがたいと思う。地域を生き生きとするには、いろいろな軸があると思うが、芸術は、観光などとともに地域の活性化のために、言い方は失礼かも知れないが、使える軸だと思う。
    財団法人地域創造のトップの方は、私の知り合いで尊敬する人だが、「芸術だけでひとつの街を興すことができる。そんな取り組みをしているところもある。頭の中に入れておいてください」と言われたことがある。バブルの時代に、日本中で文化施設を造った。行政もそうした建物を造るのに熱心だった。しかし、その建物の活用が十分ではないと言われている。地域創造は現在、建物が十分活用されるようなお手伝いをしている。建物の利活用の充実を基にして、文化を地域の柱として行く取り組みを進めたい。
    私は、美術、芸術に一種の畏敬の念をもっている。人間の精神活動の崇高な部分を、地域づくりにも役立って欲しいが、それより、芸術をみんなが大事にして、身近にある存在にしていきたい。8リンクスタジオの報道を見て、何時か伺ってみたいと思っている。
    芸術、住民、行政の三位一体のお話があった。いろいろなネットワークを持つことは大事だと思うが、行政に支援を求めようとすると、大体失敗する。行政は、お金を出す責任から、悪意があるわけではないが、いろいろ口を挟んだり、計画をがんじがらめにする傾向がある。行政の支援策を、うまく自立的に活用して欲しい。
  • 10月2日に、財団法人地域創造で、全国の市長を集めて、シンポジウムがあった。メンバーに、北川フラムさんの名前もあった。
  • 市が会議で用意した資料自体で、街は活性化しない。書いてあることを実践できるかどうか、行政も、市民の皆さん一人一人も、商店街の皆さんも、皆がやる気を起こして具体的に取り組まなくては紙のままで終わってしまう。どのように実現していくかが、行政にも市民にも課されたこれからのテーマである。
    この2年間様々なまちづくりへの取り組みをしてきた。行政で、計画を作ろうと思えば、先進地の事例を集めて、まとめる事はできるが、それでは何の価値もない。市民の皆さんと伴に検討するプロセスが大切だと思う。行政と市民がいっしょに議論するなかで、アイデアが生まれたり、方向が見えてくる。これからは、その成果を実践に結び付かせるための、具体的な仕組みづくりが課題である。
  • 小規模な象徴的な施設があればいいと思うが、丸子に「こだまホール」という施設があるが、ほとんど地域材、間伐材で建設した。市でも地域材のよさを知ってもらうために何とかして、部分的であったり、施設全体であったり、地域材を使うことを課題として考えたい。
  • 例えば、ピアノリサイタルやアンサンブルをやるには300席から400席くらいが良いようだ。中・小ホールが望ましい。伊那では、市街地再開発のビルを作ったときに、ビルの中に300席くらいの階段式の小ホールを設けて、市民の発表会などに利用していた。市にも欲しいと思うが、今までに様々な施設を建設してきているので、これから新たに建設する環境にない。今、余っている施設を、有効に活用することが最優先課題である。有効利用する中で、なお不足する機能については、考えていかなくてはならないと思う。小諸高校に音楽科があるが、階段式の小ホールを持っている。

(2)教育について
  • 小中学校は市の施設だから、学校の経営の責任は市が持っている。ただし、学校の先生が市町村によって給料がまちまちではいけない。あるいは、統一的な教育の必要性から、国庫負担法という特別の法律があって、国の財源負担を得て、県が市町村の小中学校の先生の給料を支弁している。県立の高校は、県が自ら給料を負担している。施設管理の責任も県である。私立高校は、私立高校が自ら負担している。そんな仕組みになっている。
  • 先ほどの地域の高校のあり方の提言は、その通りで、以前の高校再編の提言は、大町高校と大町北高校は統合しなさいという一方的な県からの提案だったが、おかしいということで市民会議ができて反対運動をした。県教委は、大北地域にある3つの普通科高校のあり方を地域でよく議論してくださいとの投げかけをしている。改めて、魅力ある高校づくりはどうあるべきかを前提に、一番大事な論点にして、今後これらの学校がどうあるべきか議論し始めている。そうした中で、特色のある学校、子どもたちの個性を伸ばす教育、そうしたことをどうして行くかを議論している。体育系や芸術分野で育てることもひとつの方法だと思う。
  • 高校のあり方について県教委が言っているのは、結論がでれば12月までに集約して、6月までに県としてオーソライズするということである。間に合わなければ、次の段階と、いくつか段階がある。12月に間に合わなければ、次の集約の時期でいいと言っている。ただし、早ければ早いほど、新しい学校を作る仕組みを作るのにプラスになるとも言っている。この地域は、6年後まで子どもの人数が大きく減らないが、6年かけて議論するのか、もう少し早く議論をまとめるのか市民の皆さんの判断である。
  • 今後の議論については県教委の責任ではなくて、地域の責任である。県教委は説明会で案を示して、議事録にもなっていて、HPでも掲載されていると思う。それを知らないというわけにはいかない。市民会議での様々な議論は県教委の責任ではないから、市民会議に参画するか、市民会議から情報をもらうしかない。市民一人一人の情報を得たいという努力に掛かっている。
    県教委は、この地域に対して、どんな高校のあり方がよいかと問いかけをしている。それを議論する仕組みはひとつは市民会議であり、行政内部でもある。そうしたことは、例えばある市民が、意見があるのであればどこかの議論に参加することが大事だと思う。高校教育に関して意見のある人は、是非出していただきたい。
  • 前の議論のときは、県に意見を言っても歯車が噛み合わなかった。県教委に説明責任を果たそうとする姿勢が見えなかったのは残念であった。市民の皆さんもそうした姿勢を見て、怒りだけになっていた。そういう不幸な時代であった。
    議論のテーブルをどうするか、どのように作るか課題だが、例えば、公開討論会のようにするか、市民の皆さんからどんどん意見を出してもらう進め方がいいと思う。県教委は、投げかけたから、それに意見を出せる仕組みをみんなで考えなければならない。団体の長とかPTAの皆さんだけしか意見が出せないのではもったいないので、より大勢の人の意見が聞けるような新しい仕組みができればと思う。子どもたちの意見も大事にしたい。
  • どちらかの高校に吸収するような形での統合は、さびしい思いがする。むしろ、皆の理解の下に、まったく新しい学校を新たにスタートさせるくらいの発想が大事かもしれない。前回は、県内各地で県教委の一面的な進め方に反発が起こった。
  • 文化祭の話だが、生徒の数は少なくなるがサークルの数は増えている。数がすべてではないが、やはり切磋琢磨の機会が少なくなることはある。一定の規模がないことには、教育の効果が上がりにくいことがある。例えば、1クラスが15人では、集団競技であるサッカーもできない。一定の規模があったほうが学校の活力や子どもたち元気につながると思う。
  • 小中は少人数のクラスがよいとも言われるが、高校は社会性を身につける意味でも、一定規模あったほうがよいといわれている。

(3)協働によるまちづくり
  • 市内に地域づくりをしている団体は多いが、それぞれ得意分野がある。そうした団体の交流のネットワークができればいいなと思っている。行政がやれば、お仕着せになってしまい大体失敗する。例えば、大町市市民活動団体連絡協議会のような名称で、行政が作ろうと思えばすぐ作る。しかし、まさに官製で、発展性がない。従前の行政のあり方を批判するものではないが、これまでも、どこでもそうした取り組みはされてきて、それなりの機能はあったと思うが、形ばかりで実体が伴わないものになっていた。年に1回会議を開いて、問題点を話し合う程度になっていた。
    今、大町温泉郷ぐるったネットワークという団体が設立されているが、ひとつひとつの団体では広がりがないということで、大町温泉郷周辺の様々な団体が協力し合おうという、ゆるい連帯組織を作った。設立のときに、この懇談会を開いていただき話し合った。会では、連携して温泉郷周辺を発展させたいので、市も協力できるところは協力して欲しいとの話だった。具体的な事業では、わっぱらんどのイベントのときは、皆で協力したり、大出のホタルの里づくりの藪刈に全員で参加したりしている。自然発生的な団体で、都合のいいところだけ行政を便利に使ってもらおうと思っている。そうした関わりで、市も間接的にお手伝いをしている。そんなネットワークが広がればと思う。
  • さまざまな情報ベースを市が作って欲しいというご意見だが、例えば観光に関心のある団体でも、観光協会加盟団体や非加盟団体、自治会など相当数になり、情報の検索が難しくなる恐れがある。
    事務処理をする人が必要になるが、熱い思いで活動する人達を支える事務能力も併せて付けていかなければならないと思う。菜の花プロジェクトの仕組みは見事だったと思う。そんな事務処理も、例えばPTAで考えれば、会合を開くために、開催通知文書を作ったり、会場を押さえたり、会議資料の作成、会議の進行、議事録の作成、会議結果の通知などがあるが、初めは大変だろうが組織として動いていける。どの団体でもそのような事務処理能力は活動を支えるために身に着けて欲しいと思う。
  • 協働のまちづくりに、市民懇談会から大切な2つの提言があった。シンボルプロジェクトとサポートセンターの創設で、重要なポイントだと思う。サポートセンターについては、懇談会の議論の中で、市職員への期待も大きい。職員が、仕事として関わる部分と、自らボランティアとして関わる場合と2通りある。
    ボランティアとして加わることは、大いに進めるべきだし、私も勧めている。団体にも、活動を理解される努力をお願いしたい。活動が共感を得ることによって、参加者が増える。そこに行政経験のある人がいるかもしれない。
    行政の立場として協力するのは、肉体労働を求められるのではないし、事務処理を手伝ってもらうことでもない。職員が担当している仕事の中で、何がお手伝いできるか、行政として何ができるかの橋渡し役が、行政マンの仕事だと思う。イベントに手が足りないから、出て来て欲しいというのは難しい。普段から企画の段階から、行政の立場を越えて労力を提供することは無理であるので理解して欲しい。TOCのような活動を広げていって欲しい。
    シンボルプロジェクトについてだが、先ほどお話があった食品トレーの削減を、官民のプロジェクトとして進めることも考えられる。行政がバックアップすることによって、企業へのアプローチがしやすくなることはそのとおりだと思う。市民の皆さんと行政だけでなく、企業の理解や協力が必要なときには、公的な立場として行政は役割を果たせると思う。
  • 市民協働に関連して、市の検討会に参加してもちっとも意見を汲んでくれないとのお話があったが、相当聞いているのではないかと思う。行政が聞いてくれる、聞いてくれないとの問題ではなくて、みんなの合意形成の中で検討し結論を出すものであり、他の皆の賛成を得られなければ日の目を見ないのは事実である。
  • 市民参加の懇談会の検討は、市は事務局としてお手伝いしたが、この考え方はすべて、議論の中から集約された。市街地活性化の方も、あらかじめ事務局がたたき台を用意する方法は採っていない。この方法が議論の原点だと思う。その代わり、委員さんは自分で勉強して提言していかなければならないし、提言した以上は少なくとも個人としての責任を負わなくてはならないのでご苦労だと思う。
    出来上がったものについては、連名で出るが、自分の発言には責任とプレッシャーを感じられていると思う。これからは、提言していただく以上、苦労も一緒に背負っていただく覚悟でやっていかなくてはならないし、そういった覚悟から出てきた提言は、行政も一意見などと軽視することなく、きちっと受け止めていかなくてはならないと思う。
  • 市政のテーマを絞るようにとのご提言だが、行政は、住民の皆さんに顔を付き合わせる基礎的自治体であるほど、総合行政になる。教育をというと、教育に関係ない世代は外れてしまう。どうしても間口を広くしたくなるし、広くしなければならないこともある。街の進む方向が、当たり障りのないデパートになってしまうので、皆がひとつになるようなまちづくりのテーマを据えていくことが大切である。市民の皆さん全員が、笑顔できらりと輝くようなまちづくりでスタートしている。これから具体的な肉付けをしていきたい。極端に走るくらいの意気ごみがなければならないとも思う。

(4)環境について
  • 仁科台中学校については、あす着工の予定である。すでに受注業者も決定しているので、地域材の使用については、できるのは推奨、要請くらいである。できたら地域材を使ってくださいと言うことである。
  • 仁科台中学校建設において、地域材の利用は議論してきたが、間違っていたら指摘して欲しいが、地域材を一定の数量、品質のものを揃えるのに時間がかかるといわれる。今回断念した理由もそれがひとつである。もうひとつは値段の問題である。市民の皆さんからいただいた税金で造る以上はできるだけ安く、鉄鋼の値上がりなども勘案しながら安く仕上げるには、価格は課題である。
  • もし、地元材の値段がそれほど高くなく、1年間の準備があれば一定量を確保できることは、是非売り込んでいただきたい。資材メーカーは受注業者に一生懸命売り込んでいる。すごく努力している。
  • 世界中で温暖化防止に取り組んでいるが、例えば、アメリカンチェリーは、輸送コストが掛かるがそれでもなお日本で作るより安いので輸入されてくる。いいことだとは言わないが、そうした社会経済の仕組みの中で考えると、日本のお金をかけた森林を伐採して、輸送コストはないにしても、アメリカで、より広大で肥沃な土地で育った材を安く切って、コストをかけて運んできてもなお安いのはメリットである。解決する方法を考えないと、観念的な話で終わってしまう。
    今、現実的に解決しなければならない問題は、地域材のコストが見合ってきたならば、それはラッキーなことである。しかし、見合っていないとすれば、受注業者が市と契約したコストの中で請負って完成させなければならないので、比較をして外材に行ってしまうこともあると思う。
  • 施設を造るときには限られた事業費の中でできるだけ安く、長持ちするものを作ることが重要だが、行政の役割のもうひとつに、全体として地域を守る、自然を守っていく、みどりを守っていくことに対して理解してもらうことがある。それをするときに、多少高くてもその役割を担わなければならない。仁科台中学校では、内装材でできるだけ木材を使うようにしている。子どもたちの緑に対する教育の場だし、温もりとか柔らか味も、子どもの情操教育に必要だと思う。
  • 大町のごみの処理の仕組みはとても進んでいる。例えば、リサイクルに回すペットボトルを洗って出してくれるが、きわめて高い評価を得ている。ほとんどが再生にまわせる。市民の皆さんが分別して、きれいに洗って出してくれている。私はこれを声を大にして言いたい。決して劣っていなくて、むしろ最先端を行っている。もちろん100%ではないし、これから努力を続けていかなければならないのも事実である。大町は分別収集を早くから始めているし、ごみの有料化も早くから取り組んでいる。そうしたことは他の自治体よりも進んでいることを理解いただきたい。だからいいのではなくて、これからなお、ごみそのものの減量化であったり、あるいはごみを生み出さない生産の仕組みから考えていかなければならないと思う。
    それは1市だけで出来ることと出来ないことがあるが、企業の理解も必要である。食品トレーの削減は、この地域からできることなので、行政が主導すれば上手く行かないので、みんなで力をあわせて取り組む必要がある。最後は消費者の理解が大前提である。トレーには食卓にそのまま並べられる便利さもある。
  • ペットボトルをきれいに洗って出すことは環境にいいことだが、そこで止まってはいけないと思う。いままでも、ごみ処理場があってもこれだけ努力してきている。日本中でごみ焼却場を造ってきているが、それにあわせてごみの削減、堆肥化の取り組みをしてきている。日本のごみの総量はものすごく減ってきている。一人一人の皆さんの理解が進んだことだと思う。減量化の努力がされていないとか、そういう観念的なことではなくて、さらに努力していかなければならないと考えたい。
  • 一般論で言えば、ダイオキシンは比較的に燃やし始めと燃やし終わるときに多く発生するため、一定量の連続運転が一番適正処理によいといわれる。そのために、小さい規模の施設をいっぱい作ることはしない。一定の量を安定的に燃やすのが鉄則である。大きくすることにメリットがあるのではないので、一定規模がよい。ダイオキシンの発生源を見てみると、焼却施設から出る量はとても少ない。普通の生活で、例えば車の排気ガスとか食品にも含まれているといわれる。一般廃棄物処理施設からでるダイオキシンが社会全体で相当部分を占めていることはない。
  • 24時関連続で燃やせなくなることがないようにしなければならない。規模はできるだけコンパクトにする必要がある。出来たからといって安心してごみを出すのではなくて、なおごみ減量の努力は皆でして行かなければならない。運ぶコストだが、白馬のごみの処理の状況を見ると、施設への住民の皆さんの持ち込みが7割を超えている。大町の場合は、8割以上がパッカー車で運んでいる。大町のごみをパッカー車で運ぶほうが総体的に有利な面がある。広域で作る原点は、一定の規模で造り、3市村で処理したほうが合理的であるとの考えである。1日48トンの規模を想定している。
  • 新施設の事業費の40億円は概算で、特定の業者に決めているわけではない。現在は構想の段階で、具体的な設計はこれからである。誰が受注するかは、競争になり、特定の業者ありきではない。以前に提案していただいたように、全国で安く施設を建設した例のデータをいただいたが、そうしたこともこれからの知恵だと思う。
  • 施設の設計に住民が加わるということが本質的なことではなくて、ちゃんとした競争が働いて、一番いい仕組みを安いコストで調達すればよいと思う。住民の参加を否定しているのではなくて、安くする仕組みはどうやるにしても考えていかなくてはいけない。
  • ごみ処理施設の計画に対して、市民が他人事だと思っているというようなことはないと思う。市民を悪く言うことはない。抽象論の時には誰でも関心は薄い。具体的になったときに、関係の皆さんが関心を高くするのは当然であり、より関心が高いのは、白馬村の皆さんだと思う。大町市民はそれに比べれば関心は薄いかもしれないが、それをもって非難するべきではないと思う。
  • ごみの発生抑制は、分別も、リサイクル、堆肥化の努力など、実際にやっていただくのは、市民の皆さん一人一人のなので、ごみの問題は皆の問題として考えてもらいたいと思う。21世紀は人権の時代であり、環境の時代であり、福祉の時代と言われている。この3つは、人類の永遠の命題だと思う。特に環境は、今、人類の生存そのものを危うくするかもしれないという危機的なテーマになっている。環境は、人間の営み、地域づくりそのものについても、相当いろいろな問題にリンクしているし、いろいろな切り口で環境を考えていかなければならないと思う。アートでも、環境が大事だと訴える力はこれから大切になっていくと思う。
  • 独自の環境に関する学習会を開催していただいているとのことだが、行政もお手伝いできることは出来るだけしたいが、行政が呼び掛けて参加するようでもいけないし、魅力あるものでなければ人は集まらない。理念は高く掲げていかなくてはならないが、理念だけでは人は理解してくれない。

(5)情報の伝達について
  • 情報センターに、中学生が来るのはパソコンでインターネットを利用する目的のためである。そこにイベントのポスターを張ってもあまり見てもらえないと思う。イベントを成功させるには、主催者が、市民に肉薄していかなくてはならないと思う。一人ずつ会って情報を渡すくらいでないと情報は生きない。市民の皆さんへの情報の提供センター機能をどうするかは大きな課題である。
  • 市役所の敷居が高いということで、行政が中心市街地の空き家を活用して情報や広報の拠点を作っても、民間サイドで作っても、市民が自分の求める情報が無ければ行かないと思う。今、広報おおまちがそのジレンマにある。受け取る人にとって情報の価値がそれぞれ違うので、全部読む人は少ないと思う。如何にして目に留めてもらうか考えている。
  • 市民への周知方法は、広報おおまちとインターネットがある。また、報道機関にもお願いしている。30ページ近い広報おおまちを、隅から隅まで目を通していただくことは大変だとは思う。子育て中のお母さんにとっては、子育て関係のページは大事だし、地域づくりをしている人にとっては、地域づくりのページが大事である。
  • 広報のあり方を、もっと市民に分かりやすくとのご意見があったが、私が温めているアイデアで、今は広報紙は行政が行政の立場で作成しているが、市民の目、情報を受け取る市民の感性を反映する方法として、例えば、市民の皆さんのボランティア記者を委嘱する方法もあると思う。広報おおまちの、後の3ページは市民の広場として、市民が集めた情報を掲載するのもひとつである。行政情報も、原稿を市民の皆さんの目で書いていただくことも考えられる。
  • 広報おおまちは、市民に行政が伝える媒体であることは変わりはない。経費の負担も編集も行政の責任でやる。先ほどお話したのは、行政のお知らせする情報の一部に、市民の皆さんの投稿のページを作ったり、市民の皆さんの活動を紹介するページを作ったりすることは可能だということが一つと、行政情報も含めて、記事を書くところに市民の皆さんに参画してもらう、記事の内容は行政の情報になるが。そうすると、市民の皆さんに伝わりやすい情報の加工ができるのではないかと思う。市民の皆さんの個人情報やPR情報は掲載できない限界はある。民間のイベントでも市が共催したり後援する場合には、掲載する場合がある。純粋に民間の皆さんのイベント情報などはお断りしている。広報紙の3ページ位を割いて、市民の皆さんからの投稿や伝言のページに出来るのではないかと思う。しかし、行政として発信の責任を持つので、きちんと管理された状態でなければならないのはご理解いただきたい。
    ボランティア記者の構想は、私が温めているアイデアなので、担当と可能かどうかも含めて検討したい。実際に記事を書くとなると大変だと思う。報酬を受け取れば、嘱託や臨時職員の立場になるので、市の一員となり、協働の趣旨に合わなくなるとも考えられる。ボランティアとなれば、月に3・4回編集会議に出席して、原稿を書いてもらうことになり大変だと思う。熱心な人に参加して欲しいと考えているが、参加してくれる人がいるか心配な面もある。市民協働のシンボル的な活動のひとつとして、あるかなと思っている。市民の皆さんに見えやすいこともあると思う。
  • 民間主催のイベントの周知でいい方法は、地元紙など報道機関に協力してもらうことである。行政から出される情報には、都合よく書いてあるのではないかとの行政不信がある。むしろ客観的な情報としてみなされる報道機関の情報は価値がある。良い取り組みは、報道機関に理解してもらって協力してもらえればと思う。市の広報紙は、約1万部出しているが、この情報の伝達力よりも新聞などの伝達力のほうが高いと評価されている。皆さんも工夫していただきたい。

(6)その他
  • 市で設置する多くの審議会は、確かに各団体の長の人が多いと思う。市民の皆さんの権利や義務を達成させるような問題は、やはり専門分野の人にお願いする場合が多い。しかし、市街地活性化検討委員会は、半数は公募委員である。
  • 会議の資料は基本的には、前もって送るようにしている。今後気を付ける。
  • 情報センターは、市の電子情報のシステムを運用する場所である。市政に関する情報を流す場所ではない。電子情報管理センターと理解していただきたい。施設内に、市民の皆さんに情報をお知らせするスペースがあればいいとは思う。市役所の受付に来ていただければ、いろいろな情報をお示しできる。敷居は、意外と低いと思う。どうしたら、行政の情報に耳を傾けてもらえるか、永遠の命題である。
  • パワーポイントが大分普及してきたが、できない施設もある。少しづつだが情報化を進めて行きたい。

 お忙しいところ、長時間懇談させていただきありがたい。ご提言に対して、ノーと言ったり、ダメだと言っているのではなくて、いただいた意見をちゃんと私自身の中で咀嚼して、市の行政の中で検討して実現に向けて進めて行きたいと思う。すぐ実現できることと時間がかかること、あるいは関係者との相談の中で上手く行かないこともあるかもしれないが、必ず一歩前へ、もう一歩前へとの考えで取り組んでまいりますので、これからもご協力とご提言をお願いしたい。
お問合せ
問合せ先: 情報交通課広聴広報係 内線 404
E-mail: kouhou@city.omachi.nagano.jp
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