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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の市長と語ろう!まちづくり懇談会の中の平成18年度から大町市在住の設計事務所経営者の会(平成18年12月)
更新日: 2007年1月23日

大町市在住の設計事務所経営者の会

日 時 平成18年12月21日 午前10時30分から11時40分
場 所 市役所 庁議室
懇談した団体等名 大町市在住の設計事務所経営者の会
出席者 大町市在住の設計事務所経営者の会 代表ほか4名
市 側 市長 牛越徹 庶務課広聴広報担当係長 勝野礼二


○会からのご提案・要望
(1)地元設計事務所の育成について
  • 耐震診断のお手伝いなど、市内業者の役割は大きくなる。地元の事業量が少ないので、若手が事務所を立ち上げられない。大北地区で、建築士会の会員は180人ほど。実際に仕事をしているのは市内で20人くらい。
  • 大北高等職業訓練校の木造建築科は、来年は2名の生徒になる。このままではなくなるかもしれない。
  • 大北地区の建築の新規着工件数は、昨年比13%減少している。
  • 設計額について、県の基準などで算出していると思うが、市場価格とあわない歩切りがあると、赤字になる。適正な価格の中で発注してほしい。
(2)地元業者の入札等への参加について
  • 小さい仕事でも、誠意を持って履行したい。若い人たちも、それを見て励みになると思う。地元業者への配慮をお願いしたい。
(3)事業規模による発注方法の検討、JV方式による参加について
  • 市の仕事に地元業者が参加できない発注方法の場合がある。18年度は、保育園と美麻コミュニティーセンターでは、技術者評価型プロポーザル方式を採用した。国の制度を採用したようだが、これは、大プロジェクトが対象の方法だと思う。2件の内容であれば、地元業者でもできると思う。
  • 入札等への参加を、JV方式や組合で認めてもらえないか。JV方式については、市町村によっては認めているところもある。
  • 組合ではなくて、協力業者として入札に参加する方法もあるのではないか。同じ土俵に上がれるようにお願いしたい。

○市長からのお答え・提案
(1)地元設計事務所の育成について
  • 耐震診断など、公的な役割を担っていただく建築士の育成は、公益の観点からも重要な課題であると思う。
  • 市の建築関係の発注は、平成19年度は仁科台中学、はなのき保育園、美麻コミュニティーセンターが予定されている。3年後からは、小学校の一部改築関係など事業量は少なくなる。箱物を助長する国の財政上の仕組みが終わり施設の維持補修の時代になった。民間の事業に期待したいが、なかなか難しい状況。地域経済が活性化するような、民間投資を誘導する政策に取り組みたい。
  • 訓練校の生徒減少は、木造建築で在来工法がプレハブ工法に押されていることが背景にあるのかもしれない。
  • 県の公共事業は、先行きが見えなかったが、必要なものは整備する方針に変換しているので期待したい。人口減に高齢化など新たに家を建てる需要が伸びない時代。総合的に解決しなければ抜本的な対策にならない。力を尽くしたい。雇用の場の確保は重要。
  • 設計額の算出は、適正で公正が大前提を心がけたい。
(2)地元業者の入札等への参加について
  • 地元業者が参加できる仕組みづくりは、地域経済のためにも、また、地域の実情をわかっている人が施工することによりいい公共物ができる面からも重要。
  • 一方で公共事業は、税金で施設を整備するもの。いいものを安くの要請もある。競争入札の中で、市外からの参加の場合もある。ご理解をお願いしたい。
(3)事業規模による発注方法の検討、JV方式による参加について
  • 国、県の発注は、総体的にプロポーザル方式に移行している。プロポーザル方式は、一定規模以上の事業で採用。小規模なものは、従来の競争入札でなど、多様化している。設計業務の入札方式は、改革の過渡期にある。地元業者の参加する工夫について検討を進めたい。
  • JV方式、組合での参加については、広範に研究したい。地元の皆さんにも、経営体力や技術力を高めて、競争に勝ち抜く提案力、企画力の向上をお願いしたい。
  • 協力業者としての入札への参加は、協力関係を実証する資格審査が難しいと思う。
  • 建築の公共事業の発注については、できるだけ競争性と透明性を高めて、地元の業者が参加する機会を増やす調査、検討をする。
お問合せ
問合せ先: 情報交通課広聴広報係 内線 404
E-mail: kouhou@city.omachi.nagano.jp
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