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令和2年6月

令和2年6月29日 北アルプス圏域で定住促進を 若者交流事業の実行委員会がスタート

 北アルプス連携自立圏で取り組んでいる事業の一つである若者交流事業の実行委員会が、今年度1回目の会議を6月29日に開催しました。
 北アルプス連携自立圏は、大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村が結んでいる連携協約で、平成28年度から、子育て支援、移住交流、広域観光、就労支援、福祉など多岐にわたる分野に取り組んでいます。若者交流事業も5年目の取り組みとなり、今年度は5市町村と北アルプス地域振興局、北アルプス広域連合から18人の職員が集まり、実行委員会として活動していきます。
 当日は、昨年度の若者交流事業を振り返ったのち、12月に実施を予定するイベントのアイデア出しをしました。事務局で意見をまとめ、次回以降の会議で内容を固めていく予定です。
 実行委員長になった白馬村役場総務課の大石学さんは「新型コロナウイルスの感染状況によりイベントの中止も考えなければならないと思うが、できる範囲で最大限のことをやり、成功させたい」と決意を語りました。

令和2年6月26日 小・中学校再編に向けた通学区域の見直し、再編等の検討始まる

 市内小・中学校の通学区域の再編等について検討を行う大町市立学校通学区域再編審議会(委員10人)の初会議が6月26日、市役所で開かれました。
 少子化の進行により子供の数が減っている中、児童・生徒数の減少に対応した教育環境について検討を行った「大町市少子化社会における義務教育のあり方検討委員会」からの報告を受け、市教育委員会は旧大町市域にある小学校4校を2校、中学校2校を1校とすることを基本として通学区域の見直しと再編をする等の方針を示し、具体的な検討を行うために大町市立学校通学区域再編審議会を立ち上げました。
 会議では冒頭正副会長の選出を行い、選出された眞嶋強志委員長に荒井教育長が小学校の通学区域や小・中学校の位置、通学区域再編の時期などに関する事項について諮問しました。
 審議会は本年12月中の答申を目指し、小・中学校再編に向けた具体的な議論をスタートしました。
 

令和2年6月24日 大町市簡易水道事業を地方公営企業法の適用事業とすることに関する基本方針について答申

 大町市簡易水道審議会(松田邦正会長)は6月24日、松田会長と和田俊彦副会長が市役所を訪れ、牛越市長に「大町市簡易水道事業を地方公営企業法の適用事業とすることに関する基本方針について」答申しました。
 地方公営企業法非適用事業について、公営企業会計を適用し資産を含む経営状況を的確に把握した上で経営基盤の強化等に取り組むため、地方公営企業法適用事業への移行を国が要請したことを受け、市は簡易水道事業を同法の適用事業とすることに関して昨年11月22日に同審議会へ諮問していました。
 松田会長は「今後の収支見込や公営企業会計のメリット等について検討した結果、公営企業会計適用による経営成績や資産状況の把握等の理由により同法適用が望ましいと判断した。今後も安定した簡易水道事業の運営にご尽力いただきたい」と答申しました。
 牛越市長は「簡易水道事業は生活する上で最も基礎的なライフラインであるため、安定的な経営と水質保全に努め、将来にわたり水道の供給ができるようにしたい」と話しました。

令和2年6月24日 西小児童の版画を表彰 「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展

 市や大町市土地改良区などで構成される水土里ネットおおまち地域用水対策協議会は6月24日、第17回「ふるさとの田んぼと水」子ども絵画展の表彰式を市役所内で行いました。
 この絵画展は、未来を担う子どもたちがふるさとのすばらしさを発見し、生活に欠かせない地域用水に関心を高めてもらうことを目的に開催しています。昨年、市内の小学校に応募を呼び掛けたところ、西小学校の当時5年生から稲刈りの様子などを描いた版画が計48点寄せられました。表彰式では、会長賞1人、理事長賞1人、努力賞3人に表彰状と記念品を贈りました。
 協議会長である牛越市長は「田んぼでの作業体験を、画面いっぱいに表現してくれました。太陽と土と水の力・大切さを実感したと思う。これからも身の回りのことに関心を持ち続けてほしい」と講評しました。
 会長賞を受賞した北澤由楽さん=西小6年=は「収穫のうれしさを表現しようと、表情を笑顔にしたかった。彫るのが難しかったけど、稲は上手にできた」と喜びました。
 応募された作品は、全国水土里ネットなどが主催する「ふるさとの田んぼと水 子ども絵画展2020」に全点出展する予定です。

令和2年6月24日 地域の交通安全に尽力した交通指導員に感謝状

 市は6月24日、今年3月末で退任した大町市交通指導員7人の活動をたたえ、牛越市長から感謝状を贈呈しました。
 交通指導員は市が委嘱し、小学校や保育園、地区PTAで子どもたちに交通安全の教育を行うほか、毎月の「交通安全の日」に合わせた街頭指導など、市民の交通事故防止に尽力しています。
 牛越市長は「長年にわたり冬の厳しさや夏の暑い中でも市民の安全、特に高齢者と子どもたちの安全のために尽くしていただいた。指導員を退いた後もリーダーとして市民の安心・安全のため率先していただきたい」と感謝を伝えました。
 退任者を代表して平林操さんは「14年という長い期間務められたのも一緒にやってきた指導員や職員のおかげ。視察研修など多くの思い出もできた。今後も体が動くうちは交通事故防止のお手伝いをしたい」と振り返りました。
 感謝状を受けた人は次の7人です。
腰原多壽子さん(俵町)12期36年
平林操さん(八坂・笹尾)5期14年
栁澤潤一さん(社・閏田)3期9年
上條喜久雄さん(桜田町)2期6年
菅澤富里さん(常盤・清水)2期6年
松澤繁一さん(常盤・西山)2期6年
西澤百合子さん(平・海の口)2期3年6カ月
 

令和2年6月22日 大町産農産物等の海外販路拡大を目指し輸出研究会を開催

 市は大町産農産物等の海外販路拡大を目指し6月22日、農産物等における輸出研究会を開催し農業関係者や酒類販売事業者のほか市関係者約17人が参加しました。
 人口減少における国内のコメの消費量の減少など、今後の農業等を取り巻く情勢が不透明な中、海外市場においては和食ブーム等により市場の拡大が展望されています。そうした中、昨年度は約24トンのコメを輸出し本年度は約66トンの輸出を予定しています。現在はコメや日本酒などを輸出していますが、会議では、農産物等のブランド化を図り品目の拡大を推進していくことなど、現在の状況と今後の取り組みについて話し合われました。
 会議の後、株式会社津々浦々の竹久健社長による「日本酒GI信濃大町と大町の米」と題した講演があり、参加者は熱心に聞いていました。

令和2年6月14日 市内経済の回復に向けて 地域商品券を販売

 市は6月14日、市内のさまざまな店舗で使用できる地域商品券「がんばろう! 大町応援券」の販売を開始しました。
 新型コロナウイルスの感染拡大防止の自粛が徐々に緩和される中、地域経済の回復を図るため、市内の宿泊業、飲食店、サービス業、建設業、小売店などで使用できる商品券を発行することとしました。1冊11,000円分の商品券を1万円で販売、2万冊(総額2億2,000万円分)を作成しました。購入限度は1人5冊です。
 初日は文化会館で市民向け優先販売を実施、約500人が訪れ4709冊が売れました。残りは翌日から商工会館で、市民に限定せず販売します。
 商品券を購入した60代の女性は「仕事が減っていたので、少しでもこういった支援は助かる。市内のお店を応援したい気持ちもあった。日常の生活用品に使用したい」と話しました。

令和2年6月12日 市内タクシー事業者2社が財政支援などを要請

 アルピコタクシー株式会社とアルプス第一交通株式会社は6月12日、財政支援などを要請する要望書を市に提出しました。
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で観光業界が停滞する中、タクシー業界も営業収入が大幅に落ち込んでいます。市内2社の収入は、前年比で3月は78%、4月は33%、5月は33%に減少しているということです。要望書には「1両当たり2万円の支給」「商品券などにタクシーにも使用できることを明記」「車内の防護スクリーン設置費用の交付」などが盛り込まれました。
 当日市役所を訪問したアルピコタクシー株式会社の伊藤篤社長と薄井浩章大町支社長、アルプス第一交通株式会社の上條良民社長は「賃金は雇用調整助成金で多少賄えるが、資金繰りは相当厳しく、過去にはない危機的な状況だ。予想以上に観光客からの需要が大きかった」と苦しい経営状況を訴えました。
 牛越市長は「タクシー業界は観光のみならず、さまざまな産業につながっている。市民の皆さんの社会的な行動が徐々に広がっている中、何とか支援の取り組みを進めていきたい」と要望書を受け取りました。

令和2年6月10日 大北地区危険物安全協会発足60周年記念で車いすを寄贈

 大北地区危険物安全協会が発足60周年を迎えるにあたり、大北5市町村に対し車いすの贈呈を決め、6月10日、市へ車いすを寄贈しました。
 元々は5月に記念式典を行い、記念事業の一環として車いすの贈呈を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により記念式典が中止となったことから、曽根原幹二会長ら3人が市役所を訪れ、牛越市長に車いす1台を渡しました。
 曽根原会長は、「協会発足60周年を記念して車いすを送ります。どうぞ有効にご活用ください」と話し、牛越市長は「市役所を訪れる皆さんのために使用させて頂きます」と御礼を述べました。
 

令和2年6月8日 市立大町総合病院職員へ慰労と感謝の気持ちを込めて雷鳥の里を寄贈

 「雷鳥の里」を製造・販売している雷鳥の里本舗 田中屋(曽根原光重社長)が6月8日、市役所を訪れ「雷鳥の里」を寄贈しました。
 新型コロナウイルス感染症の影響によりゴールデンウイーク向けに製造した商品が余剰となったため、医療現場で苦労されている病院職員に食べていただき少しでも元気を出してもらいたいと、慰労と感謝の気持ちを込めて職員500人分として「雷鳥の里」(9個入り)1000箱を牛越市長に渡しました。
 曽根原社長は「大町病院も新型コロナにより医療従事者が大変な状況であると思い寄贈させてもらいました」と思いを込めて話し、牛越市長は「全国に名の通った当市の銘菓であり、病院職員の皆さんも喜んで召し上がっていただけると思う。疲れをいやしていただけるようにしたいと思います」と感謝を述べました。

令和2年6月6日 子どもたちの感性が光る 北アルプス雪形まつり表彰式

 北アルプス雪形まつり実行委員会は6月6日、第19回北アルプス雪形まつりで募集した児童・生徒の作品の表彰式を、市役所内で行いました。
 今年の雪形まつりは、新型コロナウイルス感染症の影響により、文化会館での雪形ステージなどの催しを中止、児童・生徒の作品募集と審査・表彰のみを実施しました。
 審査では「絵画の部」「俳句の部」「短歌の部」「詩の部」の4部門に応募された合計983点の中から各部門3点が優秀賞に選ばれ、表彰式で受賞した12人に賞状や記念品を贈りました。
 応募された作品については「どれも個性豊かで、自分の発見を素直に表現しており、伸び伸びとした素晴らしい作品。これからも創作活動に親しんでほしい」と講評がありました。作品は、6月24日から7月3日まで、文化会館に展示する予定です。
 「春の北アルプス」を描き、絵画の部で優秀賞となった田中心結(こころ)さん=南小3年=は「山の形が難しかったけど、写真を見ながら頑張って描いた。賞をもらえてうれしい」と喜びました。

令和2年6月5日 ウイルス流行時の災害対応のため、指定避難所の収容人数を現場で確認

 市は6月5日、災害時の新型コロナウイルス感染症に対応するため、指定避難所の一つであるB&G海洋センター体育館で仮設営を行い、収容人数を改めて確認しました。
 県は5月に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「避難所運営マニュアル」を改定し、通路や1人当たりのスペースを大きく確保するなど、3密を避ける方針を示しました。新しい基準に沿うと、収容人数はおおむね半分以下となり、B&G海洋センター体育館では当初400人としていた定員が、180人となりました。減少した分は、避難所の増設などで対応する予定です。

令和2年6月4日 春の叙勲 市役所で伝達式

 元大町市消防団長の福島佐智夫さん(61)=上仲町=が令和2年春の瑞光単光章を受章され、6月4日市役所で叙勲の伝達式が行われました。
 福島さんは昭和59年に消防団に入団し、平成24年に団長を退任するまでの28年にわたり消防団活動にご尽力いただきました。その間、平成17年2月に大町上仲町地籍で発生した商店街の火災では、大町分団長として的確に指示統制を行い、建物密集地で積雪もあり消火活動が難航したなかで延焼を最小限にとどめたことは、消防関係者をはじめ地域住民から高く評価されました。
 予定されていた皇居での伝達式が新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったことから、市役所で伝達式が行われました。
 福島さんは、「消防団の友人や、先輩・後輩、家族などみんなの支えで受章することができた。この受章を一つの区切りとして今後に生かしていきたい」と笑顔で受章の喜びを語りました。
 

令和2年6月3日 市民と行政が連携してまちづくりを 美麻地域づくり委員を委嘱

 市は6月3日、美麻地域づくり委員会の委員を、13人の市民の皆さんに委嘱しました。
 地域づくり委員会は、市民と行政が共に手を携え、持続可能な地域社会をつくるため、市町村合併を機に八坂・美麻地区に設置されました。任期は2年間で、地域住民の意見や要望を取りまとめ、市政に反映させるため活動していきます。
 当日は、これまでの過疎対策の評価や今後の地域振興について、市が委員会に諮問しました。委員会での審議を経て、12月に答申する予定です。
 委嘱書を手渡した牛越市長は「普段から地域づくりのために尽力されている皆さんにお集まりいただいた。地域の今後の方針を見出すため、さまざまな知恵を寄せてほしい」とあいさつしました。
 互選で会長に就任した傘木則興さん=美麻・千見=は「新任の委員もいらっしゃる中、皆さんから貴重で新しいご意見とご協力をいただきながら取り組んでいきたい」と話しました。

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