3月18日、市内の里親2組と児童相談所など子育て支援関係団体が、牛越市長と懇談しました。
　里親制度には、養子縁組によって法的な親子関係を結ぶことを前提とする「養子縁組里親」のほかにも、さまざまな事情により家族と暮らせない子どもを一定期間自分の家庭で養育する「養育里親」や、長期休みや週末などに数日～1週間程度子どもを家に迎える「季節・週末里親」などがあります。新しく養育里親の登録をした平林康子さん（71、白塩町）は「5人の実子を育てたとき、多くの人の協力をもらった。虐待のニュースを見るたび、子どもたちに苦しい思いをさせていいのかと感じ、今度は自分が協力する番だと思った。恵まれた自然の中で子どもが育って大町を好きになり、1人でも多く笑顔になれれば」と話し、里親制度の普及を訴えました。
　牛越市長は「地域の子を社会全体で支えるという意識が広まるよう、関心を高める必要がある。市でも普及と実践に取り組んでいきたい」と話しました。

　大町市子ども・子育て審議会（中村勝彦会長）は3月18日、中村会長と早川民次副会長が市役所を訪れ、牛越市長に第2期大町市子ども・子育て支援事業計画について答申しました。
　この計画は、平成24年8月に、保護者が子育ての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とし制定された子ども・子育て関連3法（子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備等に関する法律）を受け、平成27年3月に「大町市子ども・子育て支援事業計画」を策定。市は第2期となる令和2年度から6年度の計画策定のため昨年10月3日に同審議会へ計画案を諮問していました。
　中村会長は「将来を担う子どもたちの育成のため市が持つ全機能を活用し推進してほしい」、早川副会長は「安心して子育てができ次の世代が育つまちづくりに積極的に取組んでほしい」と期待を寄せました。
　牛越市長は「全国で子ども・子育て支援を基本に政策を展開している。当市も負けないよう取り組む」と話しました。

　市立大町山岳博物館（鈴木啓助館長）は3月16日、横浜市繁殖センター（神奈川県横浜市）からスバールバルライチョウのオス1羽（2才）を受入れました。
　現在、大町山岳博物館ではスバールバルライチョウのメス1羽を飼育しており、国内における安定飼育のため全国の関係施設の数量調整によりオスの受入れを決定。種の維持のための飼育を継続して行います。
　この日は、同館職員が横浜市繁殖センターに車で出向き、車内の気温を20度以下に保ちながら慎重に運んできました。
　大町に到着したスバールバルライチョウは元気いっぱいで、すぐに餌をついばんでいました。今後は、検疫などを行い、しばらくはケージ内で飼育してから展示する予定です。
　同館で飼育を担当する学芸員の栗林勇太さん（31）は「早く大町の環境に慣れ、元気に生活してほしい」と話しました。

　2020年3月に93歳で逝去されるまで画家としてその才能を発揮し、多くの作品を残された大町ゆかりの画家、故手塚恒二（つねじ）さんの次女で、松本市在住の松本節子さん（明治大学名誉教授）が3月16日、夫の皓永（ひろなが）さんとともに市役所を訪れ、荒井今朝一教育長に水彩画1点と画集1点を寄贈しました。
　手塚さんは1908年に社（宮本）に生まれ、大町中学校（旧大町高校）卒業後、教師として勤務する傍ら水彩画家の小堀進に師事し、その後、中信美術展、長野県美術展、白日会展、日府展など数々の絵画展に出品し入選しました。
　今回、水彩画を寄贈することになったのは、一昨年に市内で開催された第1回美術展セレクション㏌信濃大町展に展示された手塚さんの作品に同実行委員会が感銘を受け、第2回の展示について依頼していたことがきっかけとなりました。寄贈作品は、手塚さんが20歳頃まで過ごしていた大町の冬風景をイメージした水彩画「雪の村」（Ｐ-40号）と画集で、市立図書館に展示する予定です。
　節子さんは「画家として一番脂がのった頃の作品で、エネルギーを感じる良い作品だと思う。多くの皆さんに観ていただきたい」と話しました。
　荒井教育長は「大町にゆかりのある作品をいただいた。図書館の一つの魅力となり来館者の癒しになると思う」と感謝しました。

　大町市中心市街地活性化基本計画策定委員会（坂中正男委員長）は3月11日、市役所で牛越市長に令和2年4月からの5年間を期間とした大町市中心市街地活性化基本計画（第4次計画）を報告しました。
　計画は、人口減少や空き店舗増加などのさまざまな課題を踏まえ、現状からの再生に向け第3次計画を踏襲し「みんなで創る 大町まちなか再生物語第3章」とし「賑わいとぬくもりあふれる まちづくり」を目指す基本的な方針を「まちづくりに向けた人づくりの推進」「地域文化の継承と地域コミュニティの振興」「地域資源の活用と積極的な情報発信の推進」「個性的な商店・商店街の創出」「安心・安全で利便性が高い快適な住環境づくりの推進」と定め、「訪れたくなるまち、買い物したくなるまち、住みたくなるまち」の3つの目標を掲げました。
　坂中委員長は「この基本計画に基づいて関係機関と一丸となって着実かつ効果的に取組んでほしい。委員からは上層部だけでなく末端まで情報を共有することが重要との意見もあった。三位一体となって進めていただきたい」と話しました。
　牛越市長は「熱心に協議いただき感謝。実現に向け着実に計画を進め検証を加えていく」と話し計画を受け取りました。

　大町市中小企業振興審議会（坂中正男会長）は3月11日、市役所で審議会を開催しました。
　審議会の冒頭で坂中会長は「昨年の台風19号被害、暖冬の影響、そしてコロナウイルス感染症の影響が続き、経済界は非常に厳しい状況になっている。良い対策案があれば積極的に取組みたい」とあいさつしました。
　議事では、市商工労政課の担当者から新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急経済対策として市が実施する中小企業制度融資資金や、制度融資資金の新たなメニューとして市内中小企業者等への安定的な資金調達を維持し、経営の安定を支援することを目的とした小口零細企業保証資金を創設することのほか、国が公表した緊急対応策経営相談窓口の開設や資金支援などに関する情報を共有しました。