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ホーム 市民の方へ くらし 住宅・土地 定住促進 【最大100万円補助】大町市就業者等移住支援金制度新設のお知らせ!

【最大100万円補助】大町市就業者等移住支援金制度新設のお知らせ!

大町市就業者等移住支援金事業

概要

市では、定住促進事業を拡充し移住人口の増加や地域の担い手不足の解消を目的として、平成31年4月1日以降に東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)、愛知県、大阪府から大町市に移住し、長野県が開設する求人情報サイト(マッチングサイト)を通じて就業された方、又は長野県の創業支援金の交付決定を受けた方で要件を満たす方を対象に、最大100万円を移住支援金として予算の範囲内で交付します。
 

支援金の対象者

主な要件は下記をご覧ください。
 
【移住等に関する要件】
下記のいずれにも該当すること。
 
①移住する直前に、連続して5年以上東京圏、愛知県、大阪府に在住し、かつ、移住する3か月前の時点において、連続して5年以上就業していたこと(被用者にあっては、雇用保険の被保険者として雇用されていたこと。)。
 
② 平成31年4月1日以降に大町市内に転入し、生活の本拠を市内に置いた者であること。
 
③ 移住支援金の申請日から5年以上継続して市内に居住すること。
 
【就業に関する要件】
下記のいずれにも該当すること。
 
① 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
 
② 就業先が、マッチングサイトを通じて採用されたものであること。
 
③ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
 
④ 就業先が、就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
 
⑤ 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請時に当該企業等に連続して3か月以上在職していること。
 
⑥ 移住支援金の申請日から5年以上継続して就業先に勤務する意思を有していること。
 

 支援金の額

・単身世帯⇒60万円
・2人以上の世帯⇒100万円
 

支援金の返還について

 下記に該当する場合、支援金の返還対象となります。
全額の返還】
①偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた場合
②支援金の申請日から市外へ転出、又は支援金の要件を満たす職を辞した期間が3年に満たない場合
③創業支援金の交付決定を取り消された場合
 
【半額の返還】
①移住支援金の申請日から市外へ転出、又は支援金の要件を満たす職を辞した期間が3年~5年以内の場合
 
※ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気その他やむを得ない事情があると市長が認めるときは返還を求めない場合があります。
 
 
長野県の創業支援金(ソーシャル・ビジネス創業支援金)制度につきましては、こちらから確認してください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/sogyouhojokin.html
チラシはこちら⇒長野県創業支援金制度チラシ
【マッチングサイト】
https://jp.stanby.com/feature/nagano_iju
 

大町市就業者等移住支援金交付要綱

上記に記載した以外にもいくつか要件があります。この支援金制度の利用を希望される方は市役所まちづくり交流課定住促進係までご相談ください。
要綱はこちら⇒大町市就業者等移住支援金交付要綱
チラシはこちら⇒移住支援金・創業支援金のお知らせ
 

求人情報の掲載について

県のマッチングサイトに求人情報の掲載を希望される事業所の方はコチラをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/sangyo/rodo/koyo/matchingsite.html
チラシはこちら⇒求人情報掲載について

この記事へのお問い合わせ

まちづくり交流課定住促進係 内線 531
E-mail: teijuu@city.omachi.nagano.jp

アンケート

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なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。問合せ先に電話またはメールでお願いします。

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