大町市マイホーム取得助成事業補助金Ｑ＆Ａ

Ｑ：増改築は対象となりますか？

Ａ：対象となりません。

Ｑ：市内に住居がありますが、別の土地に家を建てた場合は対象になりますか？

Ａ：建てた家が市内で、その家に住む場合は対象になります。また、家の建て替えも対象になります。

Ｑ：申請できるのは誰ですか？

Ａ：取得した住宅の名義人になります。共有の場合は、世帯主等どなたか代表して申請をしてください。

Ｑ：2世帯住宅の場合も補助の対象となりますか？

Ａ：2世帯住宅は対象になりますが、登記や契約の状況等を考慮して、どなたか代表して申請してください。

Ｑ：三世代近居とは、どの範囲まで「近居」として助成の対象となりますか？

Ａ：市内在住であれば対象となります。

Ｑ：三世代同居・近居はどのような世帯が対象となるのですか？

Ａ：申請者又は配偶者に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもがおり、かつ、申請者または配偶者の親世帯が同居もしくは市内に在住している世帯が対象となります。

Ｑ：別荘も補助の対象となりますか。

Ａ：取得した住宅に住むことが条件になりますので、別荘は対象になりません。

Ｑ：50歳未満でなければ助成を受けられないのですか？

Ａ：補助は、本人であれば誰でも該当になります。その中でメインターゲット世代として50歳未満の方に上乗せ補助をするものです。

Ｑ：申請期限は、登記の日と住民登録をした日、どちらの日から6か月となりますか？

Ａ：どちらか遅い方の日付から起算して6か月以内となります。ただし、登記の日から２年以内の日付で対象住宅に住民登録している必要があります。

Ｑ：ケーブルテレビに加入すれば、工事代金はすべて補助されるのですか？

Ａ：あくまで市が行う引込工事分を補助するもので、宅内配線などは自己負担となります。なお、令和6年度は引込工事費用が無料のため、加算補助はございません。

Ｑ：現在、ケーブルテレビに加入していますが、家を建て替える場合の引込工事費は対象となりますか？

Ａ：建て替えの場合でも、本線から再度引込みを行うことになるため費用が掛かりますので、その際の引込工事費も対象となります。建て替え期間中の利用料等については情報交通課ケーブルテレビ係までお問い合わせください。なお、令和6年度は引込工事費用が無料のため、加算補助はございません。