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現在位置:HOMEの中の市民の方への中のくらしの中の住宅・土地の中の大町市土地開発公社から電磁波について
更新日: 2007年9月6日

電磁波について

昨今、高圧線から発生する電磁波が人間の体に悪影響があるのではないかということが新聞等で報道されています。
南大町団地では、昭和電工(株)の送電線(電圧44,000ボルト)が架線されている部分があります。そのため、この住宅地の購入について悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
結論からいいますと、そのような心配は全くありません。

大町市土地開発公社といたしましては、土地の分譲において不利になるような要素である電磁波という問題から目をそらさず、できるだけ情報を公開するという立場でいきたいと考えています。

そこで実際どれほどの電磁波が発生しているかということを昭和電工(株)関係者立会のもとで測定していただきました。
結果は下図のとおりです。

図1 測定結果  (単位: mG(ミリガウス))
線下地(2,10,12,14,16区画) 地上 1m0.1〜0.3
線下地 地上10m1.2〜1.5
線下地外 地上 1m数値が測定されない(ほぼ0)

電磁波というのは、一般の電化製品からもでています。どんな電化製品からどのくらいの電磁波が出ているのかを表にしてみました。(資料提供:中部電力(株))

図2 電化製品から出る電磁波の量(磁界)(単位:mG)
電化製品名 電磁波(磁界)の量
ヘアードライヤー20〜530
電気カーペット110〜190
電気掃除機20〜200
電気洗濯機2〜30
冷蔵庫1〜3
テレビ1〜20
電気スタンド5〜20

■いずれも30cm離れたところから測定。ただし、カーペットは2.5cm、ドライヤーは3cm。

図2の数値と、南大町団地で測定した図1の数値を比べてみると、電化製品の方が高い数値を記録しているものが多く送電線から出ている電磁波の量はかなり少ないものであることが分かります。
電磁波の安全基準について世界保健機構(WHO)と国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)でガイドラインが作成されています。

図3 各団体の安全基準値(単位:mG)
団体名 安全基準値 見解
世界保健機構 (WHO)50,00050,000mG以下では有害な生物学的影響はない
国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP) 1,000(50HZ)WHOの数値に安全係数をとったもの

南大町団地で測定された電磁波は、線下地であっても低い値であり、線下地外の区画では測定すらされませんでした。また、上図の2団体の安全基準も大きく下回っていることから、電磁波の問題は皆無であるといってもよいと思われます。安心して購入してください。

公社には、中部電力(株)から提供していただいた、電磁波について解説したパンフレットがあります。
ご覧になりたい方は、公社まで連絡してください。
お問合せ
問合せ先: 大町市土地開発公社 内線 521
電話番号: 0261-22-0420
FAX番号: 0261-23-4448
E-mail: kosya@city.omachi.nagano.jp
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