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更新日: 2014年7月1日

土地取得にかかる税金について

 

 土地購入の資金計画を立てるときに忘れてはいけないのが税金です。ここでは、取得時と取得後の主な税金をご説明します。

◇取得時にかかる税金◇
■印紙税(国税)
 売買契約書に記載された契約金額に応じて税金が課税されます。契約書は通常2通作成して、売主と買主が保管することになりますが、この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼らなければなりません。書類に収入印紙を貼付し、消印する形で納税します。

 ◎契約書の記載金額
   500万円以上1000万円未満 = 1万円
  1000万円以上5000万円未満 = 2万円
 
■登録免許税(国税)
 土地や住宅の登記にかかる税金です。 現金で納付し、印紙や領収書を登記等の申請書に貼付して提出します。
 土地開発公社の分譲地を購入していただいた場合、土地の所有権移転登記は当公社が嘱託により行いますので、登記申請書の作成費用はかかりません。
 登録免許税は一般の土地取引と同じく必要となりますので、買主の方に負担していただくことになります。

 ◎売買等による土地の所有権移転
  固定資産税評価額×1.5%(税率軽減措置によりH27.3.31まで2年延長)

■不動産取得税(県税)
 不動産(土地、建物)を取得したときにかかる税金です。
 土地取得後、原則として60日以内に不動産取得申告をすることになります。不動産取得税の軽減措置等を受けるには、この申告書の提出が必要です。

 ◎取得日がH20.4.1からH27.3.31までの場合
  課税標準額×3%

 課税標準額とは、固定資産を評価しその価格を決定。その価格をもとに課税標準額を算定します。(不動産取得税は取得時の評価額、固定資産税は取得の翌年の1月1日現在の評価額)

※平成27年3月31日までに取得した宅地や宅地比準土地の場合は、評価額が2分の1に軽減されます。

※平成27年3月31日までに取得した土地に、取得日から3年以内に「特例適用住宅」(床面積が50m2以上240m2以下)が新築されたときは、一定の条件により軽減措置があります。
 ・土地取得者が住宅新築時までその土地を引き続き所有している場合。
 ・土地取得者からその土地を取得した者により住宅の新築が行われた場合。

A、Bのいずれか大きい額が減額されます。
 A 45,000円
 B 土地1m2あたりの課税標準となる価格×住宅の床面積の2倍(200m2限度)×3%


◇取得後にかかる税金◇
■固定資産税(市税)
 毎年1月1日現在の所有者(固定資産台帳に所有者として記載されている者)に対して課税されます。

 ◎土地:課税標準額×1.4%

■都市計画税(市税)
 都市計画区域のうち用途地域内に土地・家屋を所有している場合に課税されます。

 ◎土地:課税標準額×0.2%

固定資産税についてはこちらからどうぞ。



◇その他 住宅の取得により適用される軽減措置◇
■住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
 住宅ローン等を利用して、住宅を新築や購入または増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときはその借入金等(住宅の取得とともにする、その住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等も含む。)の年末残高の合計額を基として計算した金額を、その住宅を居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除するものです。
 
 平成26年4月1日から平成29年12月31日までの間に居住の用に供した場合、控除期間は10年間となります。


■住宅資金贈与の特例 「相続時精算課税制度」
 相続時に精算することを前提に、将来において相続関係に入る65歳以上の親から20歳以上の子への贈与について贈与税を大幅に軽減・簡素化するものです。(年齢は贈与の年の1月1日現在のもの)
 
 平成26年12月31日までの間に「住宅取得等のための資金」の贈与を受けた場合、次の特例を適用することができます。

1.相続時精算課税選択の特例
 「住宅取得等のための資金」の贈与を受けた場合には、その贈与者(原則として父母)が65歳未満であっても相続時精算課税制度を選択することができます。
 (注)この場合、その贈与者からの贈与については、相続時精算課税制度の適用が継続されることになります。

2.住宅資金特別控除の特例
 相続時精算課税制度を適用する人が原則として父母から「住宅取得等のための資金」の贈与を受けた場合には、2500万円の特別控除額に上乗せして1000万円の住宅資金特別控除額を控除できます。

※税金の控除を受けるには一定の条件を満たさなければならないので、詳しくはお近くの税理士か最寄りの税務署に必ず相談してください。

お問合せ
問合せ先: 大町市土地開発公社 内線 521
電話番号: 0261-22-0420
FAX番号: 0261-23-4448
E-mail: kosya@city.omachi.nagano.jp
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