• 土地開発公社とは？

公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的に、「公有地の拡大の推進に関する法律」（昭和４７年法律第６６号）の規定に基づいて設立された法人です。

大町市土地開発公社は、昭和４９年８月１４日に認可を受け、同年８月３０日に大町市の全額出資によって事業を開始しました。
業務の内容は、大町市からの委託に基づいて行う公共用地の土地の先行取得や、土地開発公社が自ら行う住宅用地、工業用地の造成分譲があります。

• 土地を先行取得するのに税金が使われているのですか？

公社が土地を先行取得する際には、全額金融機関からの借り入れによって行います。市から委託を受けた公有地の取得は、市に予算が付いた段階で公社から買い取りをします。公社が取得する段階で税金は使われておりません。

• 地価が下がっているのに先行取得する必要はあるのですか？

公社のできた時代背景として、法律成立当時は地価が高騰していた時代であり、迅速に土地を取得しなければ事業費が高くなって財政を圧迫してしまうという中で、議会の議決を経ないで必要な土地を取得できる土地開発公社という法人は存在意義がありました。現在は地価が年々下がっており、土地の取得は遅いほど良いというような情勢となっております。

しかしながら、市は毎年予算の範囲で業務を行っており、将来、市が必要になる土地が売りに出されたとしても予算がなければ購入することが出来ず、事業が滞ってしまうあるいは中止しなければならなくなってしまうことも考えられます。そのようなことがないように、市の委託に基づいて必要な土地を先行取得しておき、予算が付いた段階で市が買い取ることとなっています。