本日ここに、平成29年大町市議会12月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
　
　内閣府が先月25日に発表しました月例経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いており、個人消費は緩やかに持ち直している。また、企業においては設備投資が持ち直し、収益は改善している、としております。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある、としております。
　当地域におきましても、緩やかではありますが、個人所得に回復基調が見られますことから、個人市民税を増額計上する補正予算を本定例会に上程いたしております。
　現在、新年度予算の編成に向け、本年度これまでの事業の評価、検討に加え、国・県等の動向を把握するなど、所要の準備を進めておりますが、先月の衆議院総選挙におきまして、再来年秋の消費税増税の使途や国の財政再建計画の先送りが与党から表明されたこともあり、地方財政対策を含め、地方自治体への影響につきましても慎重に情報収集に努めてまいります。

　北アルプス国際芸術祭の開催に伴う経済効果の分析調査につきましては、県内調査研究機関に委託して実施してまいりましたが、この程、業務が完了し、結果が報告されました。
観光消費につきましては、本芸術祭の開催期間中における観光客数を、芸術祭のパスポート及び個別鑑賞券の売上げを基礎として５万4,395人と推計したうえで、芸術祭の会場となりました５つのエリアを訪れた来場者に対して実施した、アンケート調査の結果を基に算出された長野県内における観光消費総額は7.7億円となり、また、大町市内の観光消費総額は4.7億円となりました。
　さらに、県内の観光消費総額を基に、最新の県の平成23年長野県産業連関表を用いて算出した推計によりますと、芸術祭がもたらした経済波及効果額は10.0億円との結果が得られました。この調査結果から見ましても、芸術祭を契機として県内外から当市に多くの人々の流れを誘導し、地域経済への効果を創り出す結果となったものと認識しているところでございます。

　芸術祭閉幕以降これまで、芸術祭実行委員会におきましては、４つの専門部会での評価・検証と並行して、ボランティアサポーターやタイアップレストラン、「自慢の一品」にご参加いただきました店舗などへのアンケート調査を実施するとともに、経済効果の分析結果等を用い、課題の整理や評価、分析を進めてまいりました。
　また、大町商工会議所におかれましては、芸術祭に関する会員事業所へのアンケート調査を実施され、その集計結果を先月31日、ご提出いただいたところであります。同様に、市連合自治会におきましても、全自治会を対象としてアンケート調査を実施され、その結果も今月16日にご提出いただきました。また、今月７日には、実行委員会臨時総会において中間報告が行われ、評価、分析結果及び今後の方向性等について審議が行われたところでございます。
　私は、この臨時総会での中間報告に対するご意見や商工会議所等におけるアンケート調査の結果のほか、これまでに多くの市民の皆様の声をお聴きする中で、若い世代の皆さんに引き継ぐ元気な大町を創り上げるための取組みとして、北アルプス国際芸術祭に多くの市民の皆様から概ね肯定的なご意見をいただくことができたと受け止めております。
　芸術祭がもたらした様々な成果や、明らかとなりました課題などにつきましては、経済波及効果を含め、本定例会全員協議会でご報告申し上げることとしております。そして、これまでに議員各位からいただきました貴重なご意見に加え、本定例会において賜りますご意見、ご提言を基に、芸術祭の今後の方向性を本定例会中に決定することとしたいと考えております。議員各位のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

　次に、本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマ、政策の柱に沿って、順次ご説明申し上げます。

　1番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。

　本年度の全国学力・学習状況調査は、４月18日に小学校６年生と中学校３年生を対象として、国語、算数・数学の２教科について実施されました。当市におきましては、近年、良好な結果が続いておりましたが、本年度は小学校の算数及び中学校の国語において、知識や技能を活用する力や、構想を立てて解決する力など、いくつかの課題が見られる結果となりました。詳細につきましては、本定例会全員協議会でご報告申し上げることといたします。
　国から新しい学習指導要領が示され、小学校では、５・６年生で英語が正式に教科とされましたほか、現在５年生から扱っております外国語活動が３年生からに繰り上がることとなりました。実施時期は、平成32年度からとされておりますが、英語につきましては、新指導要領へ円滑に移行できるよう、来年度から各小学校の判断により、段階的に移行することや全面的な先行実施を可能とする特例が設けられました。
　当市の対応につきましては、来年度から新たな指導要領に基づき、先行して３・４年生で週に１時間、５・６年生では週に２時間の英語教育を行い、「聞く」「話す」などのコミュニケーションを図る体験や、「聞く」「書く」という学びの課程を先行して実施することといたしました。このため、学校現場での英語教育の円滑な実践に向けて、先般、各小学校の教諭からなる外国語教育研究部会を発足させ、指導方法や教材の扱い、授業時間の確保など、具体的な検討に着手いたしました。今後、さらに研究を重ね、来年度からの充実した授業の実施に備えてまいります。
　また、グローバル化がいっそう急速に進む状況に鑑み、本年度１名増員して３名体制としておりますＡＬＴ(外国語指導助手)を活用し、生きた英語に直に接して異なる文化を学ぶ態勢を活かし、英語教育の充実を図ってまいります。
　就学支援制度におきましては、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費や給食費など就学に必要な費用の援助を実施しておりますが、この度、新入学児童に対する学用品費の給付時期を繰り上げ、入学前に給付することといたしました。これは、就学援助に係る国庫補助制度が、入学前の支給が可能となるよう改正されたことを受け、入学前の学用品の購入に伴う負担を緩和し、より実態に即した制度とするものであります。小・中学校に来春入学する児童・生徒から適用することとし、年度内に支給するための所要額を補正予算に計上いたしました。
　
　文化・芸術の振興につきましては、文化の日を中心に市内各地区において、第70回の節目を迎えた大町市文化祭を多彩な内容で開催いたしました。文化会館及び大町公民館では、菊花展を始め、1,700点に上る市民の作品展示や舞台発表が行われ、来場された多くの皆様に芸術の秋を楽しんでいただきました。
　また、今月19日から来月10日まで、市民有志による実行委員会が主催して「美術展ベストセレクション㏌信濃大町」が開催されております。会場となっております文化会館展示室では、大町の美術振興を牽引された故尾竹正躬氏を中心に、すでに故人となられた市にゆかりの作家の作品を展示し、またフレンドプラザ大町では、現在活躍中の作家の作品を紹介しております。多くの市民の皆様にご覧いただき、地域に根差した文化の、いっそうの振興につながることを願っております。
　
　山岳博物館のニホンライチョウの飼育研究につきましては、今後のライチョウの個体数の増加に対応するため、今月初旬から新たなライチョウ舎の建設工事に着手し、来年３月中旬の竣工に向けて進捗に努めております。今後、環境省や日本動物園水族館協会で決定される来年度のライチョウ保護増殖事業計画を踏まえ、現在のところ、来年５月を目途に供用の開始を決定することとしております。
　ライチョウ保護につきましては、現在、教育普及用のＤＶＤを制作しており、完成後は学校や図書館、山小屋等に配布し、ライチョウ保護の意義や山岳博物館の取組みについて、普及・啓発を図ってまいります。
　また、山岳博物館では、教育普及活動の一環として学校との連携授業を積極的に進めておりますが、本年度も市内全小学校の４年生を中心に、理科、社会科及び総合学習等で約40回ご利用いただいており、今後もいっそう学社連携・融合の推進に努めてまいります。
　
　スポーツの振興につきましては、先月15日に開催されました第34回大町アルプスマラソンでは、あいにく雨模様の天候にもかかわらず2,972人ものランナーが市内のコースを駆け抜けました。本年も各種団体や市内事業所の皆様に、運動公園内やコース沿道の清掃、草刈りなどにご協力いただきましたほか、約800人に上る運営ボランティアのご支援により、参加者から大変好評をいただき、盛り上がりのある大会となりました。ご支援いただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。
　来月29日には、総合体育館において、昨年に続き４回目となります第２の奥原希望発掘プロジェクトを開催いたします。小学生から高校生を対象として全国から参加者を募集し、奥原選手の直接指導により技術力の向上を目指すこととしております。
　さらに、年明け１月５日から８日には、国内外から大勢のジュニア選手を迎えて国際大会北アルプスバドミントンオープン2018が、また28日には、社会人トップリーグのバドミントンＳ／Ｊリーグ大町大会を、それぞれ実行委員会を中心に関係の皆様のご協力の下、開催に向けて準備を進めております。市民を始め、大勢の皆様の観戦を期待しております。
　いよいよ冬を迎え、市民スキー・スケート大会や小学生スキー教室を開催するなど、当地ならではの天与の自然環境を活かして冬季スポーツの振興を図るとともに、スポーツを通じて健康づくり、ひとづくり、そして地域の元気の再生に努めてまいります。
　
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
　
　企業の誘致、育成につきましては、新たに立地する企業等に対して、税制上の優遇措置等を定めたこれまでの「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」、いわゆる「企業立地促進法」が大幅に改正され、名称も改まり「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」、略称「地域未来投資促進法」として施行されました。この改正により、対象分野が製造業以外にも拡大されるとともに、支援策も拡充されましたことから、制度を活用して企業立地を促進するため、北アルプス地域振興局管内の町村と協力して基本計画案を策定し、国に同意を求める申請書を提出いたしました。

　本年の水稲の作柄につきましては、農林水産省が発表しました先月15日現在の作況指数では、長野県、中信地区ともに101の平年並みとなりました。本年は、５月の田植え時期に天候に恵まれ、高温で推移したため生育が進み、６月の低温や７月下旬以降の天候不順で登熟はやや鈍りましたものの、全もみ数は平年並みとなり、収量が確保されました。
　米価の水準につきましては、ＪＡに販売を委託した農家に支払われる概算金の価格は、コシヒカリが60キログラム１万2,480円、あきたこまちは１万2,000円と、昨年よりそれぞれ780円、960円上昇しており、全国の米需給バランスに改善の兆しが見えております。引き続き、今後の推移を注視してまいります。
　
　観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートの入込状況は、11月20日現在、累計で92万7,800人余となり、前年同期に比べ約3,200人増の100.5パーセントとなっております。しかし、最終入込で100万人を達成した平成27年の同時期と比べますと、約７万2,200人の大幅な減少となり、この要因として、昨年に続き９月、10月の天候不良の影響により、個人客を中心に大きく落ち込んだことが挙げられます。明後日30日をもって本年の営業が終了しますが、ほぼ前年並みの93万人に止まるものと見込まれております。天候の不順が背景にあるとはいえ、関係者とともに状況を分析、整理するとともに、来年は関電トンネルトロリーバスの運行が最終年を迎え、また、映画「黒部の太陽」公開50年にも当たりますことから、これらを踏まえ関係団体等と調整を図り、誘客宣伝対策の強化を図ってまいります。
　山岳観光につきましては、大町登山案内人組合創立100周年記念事業実行委員会におきまして、９月30日から２日間、文化会館一帯で「信濃大町山フェス北アルプス100年祭」を開催しました。好天にも恵まれ約4,500人の皆様にご来場いただき、シンポジウムや学生山岳サミットなど、多彩なイベントを展開し好評をいただきました。また、今月17日には、組合創立100周年を祝う記念式典が盛大に挙行され、山岳文化都市大町市を拠点に、いっそうの発展を誓い合う機会となりました。今後も、北アルプスを中心に、高瀬渓谷や東山周辺地域などを含め、当市の多様な山の魅力を多岐にわたり全国に発信してまいります。
　スキー観光につきましては、この冬も２つのスキー場でオープンに向け準備が進められております。過去２シーズンは、年末年始の雪不足のため繁忙期にスキー客を受け入れることができず、運営に多大な影響が生じましたことから、今シーズンにおきましては早期に十分な降雪を期待しますとともに、白馬・小谷両村のスキー場と一体となり「ＨＡＫＵＢＡ　ＶＡＬＬＥＹ」のブランド力とスケールメリットを活かした宣伝に努め、誘客に力を尽してまいります。
　また、来月18日には、当市をはじめ３市村と中国河北省張家口市との間で、冬季スポーツを通じた友好、交流を推進する覚書を締結する運びとなりました。覚書では、長野オリンピックでの経験を活かした交流や協力、青少年の冬季スポーツ交流などを通じ、経済や文化、観光面などで相互の発展を図ることを目的としております。具体的な取組みは、今後協議していくこととなりますが、張家口市の崇礼区は、2022年開催の北京冬季オリンピック雪上種目の主会場であり、オリンピック開催を契機に、中国のスキー人口は大幅に増加する可能性が見込まれますことから、今回の覚書が、幅広い分野で相互の交流、発展に資することを期待しております。

　本年度、整備を進めてまいりました定住促進住宅につきましては、八坂地区では、矢下集落内に建設しておりました２戸が今月末に竣工する見込みとなり、また、美麻地区においては、来年２月の完成を目指して現在３戸の建設を進めております。来月９日には、八坂支所・美麻支所合同により、八坂地区で住宅内覧会を開催するとともに、保育園児や小中学生の入園、入学や転校の時期にも配慮して、できるだけ早期に入居者を決定し３月中に入居できますよう手続きを進めてまいります。なお、新設住宅の設置に伴う条例改正案を本定例会に提出いたしております。
　今後も、定住促進住宅の整備を計画的に進めますとともに、空き家入居に対する奨励制度を活用して移住受入れを図り、いっそう定住の促進に力を尽してまいります。

　ブランド振興につきましては、信濃大町ブランドの認知度を高める手法の一つとして、市のキャラクターおおまぴょんを積極的に活用し、信濃大町の認知度向上に取り組んでおり、首都圏での観光キャンペーン、物産展での来場者との交流やＳＮＳ等での情報発信により、全国的におおまぴょんの人気は高まりを見せております。
　また、おおまぴょんの活用は、信濃大町の魅力を市外に発信するに止まらず、市民との交流を深めることを通じて、市民の郷土愛、シビックプライドの醸成にもつながるものであります。今月19日には、全国のファンに向けて大町市の良さ、素晴らしさを広く発信するとともに、市民との交流をさらに深めることを目的に、おおまぴょんファン感謝祭を運動公園総合体育館で開催し、市内外から多くのファンにご参加いただきました。
　信濃大町ブランド戦略につきましては、水ブランド戦略を発信することを目的に、「水が生まれる信濃大町フォトコンテスト」を開催いたしました。テーマとして、大町の水の素晴らしさを「見る、聞く、触れる、嗅ぐ、味わう」の五感で体感でき、容易にイメージできる作品を募集したところ、39人の皆様から98作品のご応募をいただきました。応募作はいずれも、様々な表情を見せる大町の水の魅力を表現しており、充実した作品となっております。
　今後、選考会におきまして、最優秀賞、優秀賞など合わせて18作品を選定し、選定結果を市ホームページで発表しますとともに、入選作品は、今後制作予定のパンフレットなどに掲載し、統一的な市のブランドイメージの構築に役立ててまいります。

　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。

　市立大町総合病院につきましては、先月から産婦人科常勤医師が１名体制となりましたが、当直管理などを行う複数の非常勤医師を確保し、分娩の取扱いを継続することができました。限られた体制の中、患者の皆様には当面ご不便をおかけいたしておりますが、皆様のご協力により大きな支障もなく経過しておりますことに感謝申し上げます。また、医師やスタッフの皆さんの大変なご尽力に、改めて敬意を表する次第でございます。
　９月定例会の閉会あいさつにおきまして、新たな産婦人科医師の招聘についてご報告申し上げましたが、来年１月中旬に着任する運びとなりました。新任の医師は、30歳代の女性医師で、ご家族とともにお越しいただくことになっており、大町病院に既に数回来院いただき、医師や助産師と診療についての打合せを進めており、安心安全な産婦人科の診療を継続、発展させるための取組みに万全を期しております。
　外来受付や会計業務等につきましては、これまで外部に委託して行ってまいりましたが、今月から直営による体制に移行いたしました。これにより、年間約1,000万円の経費削減を図るとともに、収益の要であります外来業務の知識、経験を院内に蓄積して、人材の育成や職員体制の強化を図り、収益確保とサービスの向上につながるよう努めてまいります。
　本年度９月までの上半期の医業収益は、前年同期と比較し、外来収益の増加により、総体としましては若干上回る実績となりましたが、新改革プランでは、対前年度約３パーセントの増収を見込んでおり、未だ目標額には達していない状況にありますことから、患者数の増加が見込まれる後半に向けて、入院・外来ともにさらなる収益確保に力を尽してまいります。
　大町病院は、依然厳しい経営状況にありますが、産婦人科の常勤医師に加え、年度内に内科常勤医師の増員確保にも見通しがついており、いっそう積極的な業務改善やコスト削減など、経営改善に全力で取り組んでまいりますので、引き続きご理解とご支援をお願い申し上げます。

　防災関係では、神城断層地震から今月22日で丸３年を迎え、白馬村では「神城断層地震から学ぶ」と題したシンポジウムが開催されました。
　美麻地区で被災された皆様の状況につきましては、合わせて14世帯のうち８世帯が現地において建替え又は修繕が完了し、２世帯は地区内の市営住宅に入居、また、４世帯は市内で転居又は市外に転出され、避難施設に留まる世帯は解消されております。
　また、美麻米山地区では、大きな被害を受けたものの一人も故郷を離れることなく、もとの集落での生活再建を選択されるとともに、住民自らの力でお堂を再建されるなど、震災後も協力し支え合い、被災した小さな集落に暮す住民の皆様の力強い姿に、私自身改めて深い感銘を受けたところでございます。
　大な被害が発生した美麻地区を中心に、市内各地に大きな影響を及ぼしたこの災害の教訓を忘れることなく、今後も地域防災力の強化にいっそう力を尽す決意を新たにしております。
　少子高齢化や生活様式の変化に伴い、市内でも空き家の増加が顕著になっており、特に周囲の生活環境に影響を及ぼしている空き家につきまして、自治会のご協力をいただき、調査を実施いたしました。一昨年、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて以来、市では昨年度、法に基づく空家等対策協議会を設置し、空家等対策計画を策定し、所有者等に対し適正な管理を要請してまいりましたところ、徐々にではありますが対応に取り組む事例が出てまいりました。今後、空き家の有効活用を図るとともに、周辺に悪影響が生じております空き家につきましては、法に基づき調査を行い、協議会の意見を踏まえて特定空家に認定したうえ、所有者等に対し、順次、法に基づく措置を講じ、空き家の適正な管理対策を進めてまいります。

　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。

　北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設北アルプスエコパークの整備につきましては、来年７月の完成を目指して、プラットホームやごみピットなど焼却施設の建築工事を進めており、現在、進捗状況は約70パーセントとなっております。
　市としましては、新たな施設の稼動まで、現在の環境プラントの安全な運転管理に努めますとともに、ごみ処理広域化に向け、３市村によるごみの分別収集について広報周知を図りますほか、新施設の管理体制について準備を急ぐこととしております。

　生活関連道路の除雪につきましては、本格的な降雪期を迎え、社会資本整備総合交付金及び合併特例交付金を活用して、新たに11トン級及び５トン級の除雪ドーザをそれぞれ１台ずつ配備し、除雪能力を強化して態勢の充実を図ることといたしました。また、幹線道路や中心市街地では、冬季交通の安全確保のため凍結防止剤の散布を徹底するなど、安心して暮らすことのできる市民生活の支援に万全を期してまいります。

　水道施設の更新につきましては、市道上一大出線に埋設されております送水管について、耐震管への布設替え工事が完了し、これにより常盤高区配水池への安定的な送水が図られることとなりました。また、県道扇沢線の鹿島大橋に添架されております送水管の布設替えにつきましても、順調に工事が進み、年内に完了する見込みとなっております。
　
　下水道事業につきましては、旭町におきまして、県施工の国道147号道路工事等に併せ、既設の下水道管路の見直しを行い、ポンプ施設を経由せず自然流下により対応することとし、維持管理コストを削減できますよう、下水道管布設替え工事を実施しております。

　大町市霊園の駐車場整備につきましては、高齢者や足の不自由な方が墓地の近くまで車で入り、墓参ができますよう、霊園東側の道路沿いに７台分の駐車スペースを確保する工事が、今月20日に竣工いたしました。今後も、霊園の清掃、草刈りなどの環境整備を図り、利用者が快適に利用できますよう施設の管理、運営に努めてまいります。
　
　マイナンバー制度への対応につきましては、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストアで住民票などの証明書を取得できるコンビニ交付サービスを、来年１月15日から開始いたします。これにより、全国約５万3,000店のコンビニエンスストアにおいて、早朝から深夜まで証明書の発行が受けられることとなり、これまで時間の制約などにより市役所窓口を利用しにくかった方も、自宅や勤務先などの最寄りのコンビニで、簡単な手続きにより証明書を入手できますことから、市民の利便性が相当高まるものと期待しております。
　マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスは、今後も、広範な分野に拡大していくものと考えられ、今回のコンビニ交付の開始を機に、マイナンバーカードのいっそうの普及促進を図るとともに、さらなる市民サービスの充実に取り組んでまいります。

　以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針について申し上げましたが、年度の終盤に向け、来年度での展開を視野に入れ、計画いたしましたそれぞれの施策が予定どおり円滑に推進できますよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、市政の運営に、いっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件２件、事件案件２件、条例案件４件、予算案件５件の合計13件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。