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大町市。北アルプスの麓、信濃大町。 
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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の議会での市長あいさつから平成29年6月定例会市長あいさつ
更新日: 2017年5月22日

6月定例会市長あいさつ

 本日ここに、平成29年大町市議会6月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本年度、大町市の新たな10年に向けて、第5次総合計画がスタートいたしました。これまで、第4次総合計画に基づき、市民参加と協働のまちづくりを進めてまいりましたが、この10年を振り返りますと、国営アルプスあづみの公園の全園開園や立山黒部アルペンルートへの外国人観光客の人気の高まりなどがあります一方、神城断層地震などの自然災害の発生や急速に進行する少子高齢化や人口減少、さらには、それに伴う経済規模の縮小など、本市を取り巻く状況は大きく変わってきております。
 新たな総合計画では、残された課題に対し、第4次総合計画の理念を承継しつつ、まちづくりの原点はひとづくりとの認識の下、「郷土や文化に誇りを持ち 心から地域を愛するひとを育てる」を基本理念に、商工業、農林業などの産業をはじめ、教育、福祉など様々な分野で活躍し、市の発展を支えるひとを育むこととしております。
 ところで、内閣府が先月20日に発表しました月例経済報告によりますと、景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直しの動きが続き、企業収益は改善している、としております。
 一方で、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意する必要がある、と指摘しております。
 こうした経済情勢を注視しつつ、市の将来像に掲げます「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向けて、ひとづくりの視点に立った各種の事業を着実に展開し、それぞれの施策目標の達成に向けて全力で取り組むとともに、市民の皆様との認識の共有を図り、市民の参画と協働のまちづくりに取り組んでまいりますので、議員各位のいっそうのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 北アルプス国際芸術祭につきましては、開会まで残すところ僅かとなりました。芸術祭実行委員会の皆様には、これまでの間、総会及び企画運営会議のほか、正副部会長会議及び4つの専門部会を精力的に開催し、さまざまな課題について企画、検討を進めていただいたことに対しまして深く感謝申し上げます。
 これらの検討結果を受け、現在、事務局におきまして、作品制作をはじめ会期中の運営体制の構築、各メディアによる広報など、芸術祭の開幕に向けて最終的な準備を進めております。
 作品制作につきましては、4月から各アートサイトにおいて作業が本格化し、現在までに多くの市民や延べ312人のボランティアサポーターの皆さんにご参加いただきました。参加された皆様からは、「作品制作を通して、作家やボランティア同士の交流ができ、大変嬉しかった。」、「大町の自然の魅力を堪能した。」などの声をいただきました。芸術祭開催の目的の1つであります「交流」の芽が生まれ、「参加・協働」の小さな蕾となり始めたものと考えております。
 3月から4月にかけて、長野市や松本市、大町市において開催しました企画発表会には、予想を上回る大勢の皆さんにお越しいただき、気運の盛り上がりを感じたところでございます。また、5月12日には、首都圏の報道関係の皆様を中心にプレスツアーを実施し、約60人にご参加いただき、制作中の現場などを取材していただきました。参加された報道各社の皆様には、今後、芸術祭及び大町の魅力を、新聞や雑誌などを通じて、広く発信していただくことを期待しております。
 会期の初日となります、6月4日は、午前10時半より信濃大町駅前市営駐車場の仮設ステージにおいて開会式を開催いたします。当日は、第3回信濃大町まつりも併せて開催されますことから、市民の皆様をはじめ大勢の皆様にお越しいただき、盛り上がりのある57日間のスタートを切りたいと考えております。
 議員各位におかれましても、当日は是非ご出席をいただきますとともに、期間中の作品の鑑賞をはじめボランティアサポーターとしてのご参加にもご協力下さいますようお願い申し上げます。

 次に、市の将来像の実現に向けた5つのまちづくりのテーマとなる政策の柱に沿って、主な取組みを順次ご説明申し上げます。

 1番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
 市教育委員会では、「地域の子どもは地域で育てる」との理念の下、地域の特性を活かし、学校や家庭、住民が一体となって子どもたちを育む学校づくりを進めてまいりました。
 本年度からは、新たに、大町東小学校、西小学校、第一中学校及び仁科台中学校に信州型コミュニティ・スクールの推進組織、学校運営委員会を設置し、これにより市内の全小中学校においてコミュニティ・スクールが実現いたしました。引き続き、保護者や地域の皆さんとともに知恵を出し合い、学校の運営に反映させることにより、協働して子どもたちの成長を支える「地域とともにある学校づくり」を進めてまいります。
 また、子ともたちが主体的に学び共に考え、互いに教え合うアクティブラーニングの一環として一昨年から推進してまいりましたICT教育につきましては、文部科学省から受託したICT活用実践事業により、電子黒板やタブレット端末を用いた研究授業や公開授業を重ね、小中学校に共通する系統性を考慮したモデルカリキュラムを構築しました。本年度は、このカリキュラムに沿って、さらに情報機器を活用した授業の拡充を図り、問題が解けないときは、解き方などを児童・生徒が自ら調べ、学ぶことにチャレンジし、学びを深めていく能動的な学習につながるよう授業の展開を図ってまいります。
 小学校における英語教育につきましては、学習指導要領の改定により、小学5年生、6年生で外国語が正式に教科とされ、また、歌やことば遊びなどで英語に親しむ活動を3年生からに早めて開始することとなりました。新たな教育課程の実施は、平成32年度からとなりますが、来年度から各校の判断により先行して実施することが可能とされております。これを見据え、小学校における英語教育の充実を図るため、ALTを1人増員し3人体制といたしました。さらに、学校現場での英語教育の円滑な実践に備え、各小学校の代表の教諭からなる英語教育の研究、推進のための委員会を組織し、指導方法や研修等を重ねてまいります。
 また、教職員の多忙な状況を改善し、児童・生徒と向き合う時間の確保を図るため、文部科学省では長野県に委託して、教員の多忙化改善に関する「学校現場業務改善加速事業」を行うこととし、県教育委員会では、これを当市に再委託しました。これを受け、所要の経費を補正予算に計上し、教職員の多忙化解消に向けた調査研究を進めることといたしました。
 山岳博物館のニホンライチョウの飼育研究につきましては、環境省や日本動物園水族館協会等との調整を図り、今月12日よりライチョウの繁殖に向けたペアリングを開始しました。順調に進んだ場合には来月下旬から7月上旬にかけて雛が誕生するものと期待しており、事業の推進に万全を期してまいります。
 また、現在、ライチョウ舎の増設に向けた設計業務の最終段階となっておりますが、本年9月には建設に着手できますよう準備を進めてまいります。
 鹿島槍ヶ岳カクネ里雪渓の学術調査につきましては、平成26年度から昨年度にかけ学術調査団による調査を継続してまいりましたが、本年度は、悪天候等により残されておりました地形及び地質調査について、信州大学との共同研究により、来月上旬に現地調査を実施するよう準備を進めております。
 また、氷河に係る学術論文につきましては、既に学会誌に原稿を送付しておりますが、査読審査等を経てから掲載されることとなりますことから、氷河と認定されるまでには、いま暫くの時間が必要となっております。
 スポーツの振興につきましては、市民スポーツ祭が、今月6日に約180人が参加して開催されたゴルフ大会を皮切りに、7月2日からは夏の競技16種目に市民約1,300人にご参加いただき、盛大に開催いたします。
 また、幼児期に遊びの感覚で体を動かし運動感覚を養成する「運動あそび教室」をはじめ、身近にスポーツに親しむ様々なスポーツ教室を開催し、市民の健康増進を図ってまいります。
 新屋内運動場につきましては、現在まで工程に遅れもなく、5月の連休明けからは躯体工事が始まり、9月末の完成に向けて順調に工事が進んでおります。
 昨年のリオデジャネイロオリンピックにおきまして、当市出身の奥原希望選手が銅メダルを獲得したことを受け、関係者のご協力をいただき来年の開催に向け準備を進めております北アルプスバドミントン大会につきましては、先月28日に実行委員会を設立して、事業概要を決定いただきました。開催時期を1月5日から8日とし、未来を担う子ども達を全国から募集するとともに、海外からもジュニア選手を招待し、日本初の国際オープン大会として、スポーツの振興と地域の元気に繋がる大会になるよう取組みを進めてまいります。

 2番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
 雇用の確保につきましては、今月2日、大北5市町村による連携自立圏事業として、来春の新卒予定者を対象とした大北地域の企業説明会を開催いたしました。本年度は29事業所の皆さんにご参加いただき、高校生等を含め新規卒業予定者約70人に出席いただきました。
 特に、高校生を対象とした会場では、管内の大町岳陽高校及び白馬高校、池田工業高校の3校の皆さんに対し、地域内の事業所を代表して、製造業、建設業など6社から説明いただきましたが、これを契機に地域の事業所に目を向け、具体的な就職活動につながることを期待するところでございます。
 また、今後も、ご参加いただいた事業所や学生等のご意見等を活かしながら、引き続きハローワーク、職業安定協会、市町村の連携の下で、継続して取組みを進めてまいります。
 創業支援につきましては、大町市創業支援協議会において、本年度も引き続き、創業塾やセミナーを開催し、創業希望者、創業者への支援を行うとともに、これまでの受講者等に対し相談、情報提供等を通じて具体的な創業につながるよう継続的な支援を実施してまいります。
 また、協議会では創業希望者への支援策として、中心市街地の空き店舗を活用し本格的な出店に向けた準備段階として、経営ノウハウの修得や市場調査などに取り組むため、新たにチャレンジショップ事業として助成制度を創設し、意欲ある創業者の発掘、育成を強化することといたしました。
 中心市街地の活性化につきましては、6月4日から開催される北アルプス国際芸術祭のオープニングに併せ、大町商工会議所が中心となり第3回信濃おおまちまつりを開催するとともに、芸術祭開催期間中には、荷ぐるま市や大町ゆかたまつりを開催して、市内外からの来場者へのおもてなしの醸成と中心市街地の活性化、賑いの創出を図ってまいります。
 米の生産調整につきましては、29年産米の生産目標が示され、当市の目標値は8,607トン、耕作面積換算では約1,386ヘクタールとなり、前年度に比較して109トンの減少となりました。稲作中心の営農形態である当市におきましては、農業経営を取り巻く状況はいっそう厳しいものとなっております。生産者の所得向上のため、減反耕作地における収益性の高いりんご、アスパラガス、ブルーベリー、加工用野菜などの地域振興作物の栽培を引き続き促進してまいります。
 農地中間管理事業につきましては、借り手を求める貸付農家から農地を借り受け、地域内の農地を集約して、担い手に貸し付けております。昨年度の実績では、貸付者15人の農地約12.4ヘクタールを担い手に配分いたしましたが、今後も農地の集約と農地利用の効率化を促進してまいります。
 農産物の販路拡大につきましては、本年度から立川市の観光情報プラザでの販売に支援を行うこととし、既に4月から農産物の出荷が始まっております。
 また、立川市内のホテルで7月8月に開催される予定の長野フェアで使用する食材の提供につきましても、生産者との調整を進めております。
 なお、先月名古屋市で開催されました北アルプス山麓ブランド販路拡大イベントに市内事業者とともに参加いたしております。
 これらの取組みを含め、今後も市内の農産物の販路拡大に積極的に取り組みますとともに、加工品を含め農産物のブランド力の向上に努めてまいります。
 観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートの入込み状況は、台湾を中心に訪日外国人客の入込みが順調で、昨年に続き4月の入込客数は10万人を突破し、過去最高の109,825人となりました。
 また、4月29日から5月7日までのゴールデンウィーク中の入込み状況はさらに好調で、前年比9.5パーセント増の7万1,693人となり、1日で1万5千人を超える日もあるなど、黒部ダムを中心にたいへんな賑わいを見せております。
 黒部ダムにおきましては、来月26日からいよいよ観光放水が開始されます。本年は、昭和32年の「くろよん建設」最大の難所とされた大町トンネルの破砕帯突破から60年になりますことから、これを記念して、扇沢駅等で特別展示を行うほか、記念乗車券を販売しております。当市観光の中核であります立山黒部アルペンルートの年間入込み100万人の回復を目指し、関係団体と連携を密にして、精力的に誘客に取り組んでまいります。
 本年は、大手旅行会社JTBが4月から半年間「日本の旬」を、また、JRは信州デスティネーションキャンペーンを7月から3か月間展開し、本県への重点的な送客を図ることとしております。北アルプス国際芸術祭の開催期間と重なりますことから、芸術祭と立山黒部アルペンルートをセットにした商品造成を要請するなど、当地域への誘客を積極的に推進しております。
 大町登山案内人組合は、大正6年に百瀬慎太郎氏により登山案内人を養成するため、全国初となる登山案内人の組合として設立され、本年で100周年を迎えます。組合では現在も設立当時の精神が脈々と受け継がれ、現在、約40人の会員が当地域の山域において、登山ガイドや山岳遭難における救助活動などに活躍しております。100周年を機に組合の功績を顕彰するとともに、当市の山の魅力を全国に発信して、山岳観光の振興を図るため、昨年度、大町登山案内人組合創立100周年記念事業実行委員会を設立し、組合ホームページの充実やパンフレットの製作に加え、テレビ番組の制作・放映などのプロモーション事業を実施してまいりました。
 本年度は、9月30日、10月1日の両日、市文化会館をメイン会場として「信濃大町 山の100年祭 百瀬慎太郎と山案内人たち」と題したイベントを開催いたします。登山を通じて山岳文化の振興を担う案内人や、大町の山を熟知する山岳カメラマンなどによるトークショーをはじめ、山に関連するファッションショーや登山に関する多彩な講座の開催、トレッキングイベントなど盛沢山のプログラムにより実施することとしております。
 雄大な北アルプスをはじめ多様な観光資源を有する当市の観光にとりまして、本年は信州デスティネーションキャンペーンや北アルプス国際芸術祭などを通じて国内外から「ひとを呼び込む」絶好の機会でもありますことから、更なる誘客促進のため、関係団体等と連携を図り幅広いニーズに即した観光振興に取り組んでまいります。
 お笑い芸人で信濃大町観光大使の鉄拳さんが、故郷大町市を舞台に描いた新作パラパラ漫画「きらり輝く」は、鉄拳さんのパラパラ漫画の世界観を通して当市の風景と人間模様を描き出すことにより、当市でしか体験できない、しみじみとした癒しの情感や山の素晴らしさを伝える作品となっており、3月の動画サイトでの公開後、5月20日までにアクセスされた視聴回数は、21万件を超えました。当市の認知度の向上と市民の皆様の地域への誇りや愛着の醸成に寄与できますよう、引き続き動画のPRに努めてまいります。
 ブランド振興につきましては、信濃大町ブランド戦略に基づき、信濃大町ブランドのロゴマークを募集いたしましたところ、全国から362点に上る作品の応募をいただき、ブランド戦略推進委員会における審査を経まして、ブランドキャッチフレーズの「北アルプスの麓 水が生まれる 信濃大町」に相応しいロゴマークを決定いたしました。
 今回、決定したロゴマークは、市内常盤にお住いの牧野正明さんの応募作品で、雄大な北アルプスと、そこから尽きることなく流れ出る豊かで清らかな水を、山から大地へ導く水玉模様により「水が生まれる街、大町」をシンボリックに表現し、見るだけでイメージ出来るロゴマークとなりました。
 今後、キャッチフレーズと合わせ、市のホームページやポスター、パンフレット等に積極的に活用することにより、市の統一的なイメージの定着を図ってまいります。
 また、水ブランド戦略に基づき、当市の水の良さを広くPRする具体的な取組みとして、この度、水道原水を活用して飲料水ペットボトル2万4,000本を製作いたしました。この一部は、北アルプス国際芸術祭に来場される皆様に無料で配布するなど、市のブランド力の向上に資するため、「水」を信濃大町の大きな魅力として広く市内外に浸透させ定着に努めてまいります。
 なお、駅前親水施設の整備につきましては、水ブランド戦略の一環として、「北アルプスの麓 水が生まれる 信濃大町」をイメージできる親水空間を創出するとともに、市の玄関口信濃大町駅に隣接する観光客や市民の憩いの場として整備することにより、ポケットパークや水路等を巡るまちなか回遊の拠点とすることを目的として検討を進めておりますが、基本構想(案)を策定いたしましたので、本定例会全員協議会でご説明申し上げることとしております。

 3番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 大町総合病院につきましては、本年2月に、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の審査を受けておりましたが、今月中に認定される見通しとなりました。この認定により、全国的な基準に基づき、地域に根ざした、安心、安全、信頼と納得の得られる医療サービスを提供する病院として評価されたことになります。認定期間は5年間であり、この認定を契機として、全職員がいっそう医療サービスの改善向上に努め、地域に密着した質の高い医療の提供を目指してまいります。
 経営改善につきましては、本年3月に策定いたしました新改革プランに沿って取組みを着実に進めておりますが、本年度が実質的な初年度であり、まず病院全体の目標に基づき、収益の確保や業務改善によるコスト削減の具体的な目標を各部署において設定し、その達成に向けて病院を挙げて重点的に取り組んでいくことといたしました。
 医師確保につながる重要な取組みの臨床研修につきましては、4月から新たに後期研修医1人と初期研修医3人が着任し、全体で後期研修医が3人、初期研修医が5人となりました。若い医師が増加し、教育、研修が充実したことにより、病院内に活気が出てきており、引き続き、信州大学医学部附属病院総合診療科や近隣の協力病院との連携強化を図り、充実した研修体制の構築に努めてまいります。
 7回目を迎えます「病院祭」は、「知ってふれあう わたしの健康、みんなの病院」をテーマとして、北アルプス国際芸術祭の開催期間中の6月18日に開催いたします。総合診療科の関口医師の医療講演会をメインとし、市内中学校のブラスバンド部による演奏や地元の皆さんのステージ発表など多彩な内容で企画しておりますので、大勢の皆様にご来場いただくことを期待いたしております。
 高齢者介護サービス基盤の整備につきましては、北アルプス広域連合が策定しました第6期介護保険事業計画に基づき、計画的に整備を進めております。市内では、本年3月に信濃常盤駅南に定員9人の認知症対応型グループホーム「ほっとハウス信濃ときわの家」が完成し、運営が開始されておりますほか、はなのき保育園南の旧東洋紡社宅跡地では、定員50人の特別養護老人ホームの建設が予定されており、年度内の開所に向けて準備が進められております。
 また、生活支援体制の整備につきましては、新しい介護予防・日常生活支援総合事業がスタートし、地域における支え合い体制づくりをいっそう推進するため、4月に設置されました「大町市地域支え合い体制づくり協議会」と、今後選任を予定しております生活支援コーディネーターとの協働により、地域ニーズと住民活動の調整を図るなど生活支援サービスを提供する体制を構築してまいります。
 消防防災と危機管理につきましては、本年3月の県消防防災ヘリコプターの墜落事故により、お亡くなりになられました消防航空隊員7人を含む9人の殉職者合同追悼式が、今月30日松本市で執り行われます。当市からは、市議会勝野富男議長、大町市消防団西澤誠団長とともに私も参列し、北アルプス広域連合長として弔辞を捧げることとしております。あらためて、北アルプス広域消防職員で当市出身の伊藤渉消防司令を始め、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。使命感に溢れた多くの優秀な隊員と防災ヘリを失いましたことは、県内全域の防災や救助活動における初動体制の遅れなど、深刻な影響を及ぼすこととなりましたが、先月までに隣接する全ての県との間で防災ヘリ運用の応援協定が締結され、ひとまず安堵したところでございます。
 また、国際社会に目を向けますと、近隣の朝鮮半島では、我が国にも影響を及ぼしかねない不安定な情勢が続いております。不測の事態に備え、市民の生命、身体や財産を守るため、大町市国民保護計画に基づき、迅速な情報収集及び伝達と避難体制等について点検を加えているところであります。市民の皆様には、非常時における避難方法等をホームページにより広く周知に努めておりますほか、広報おおまち6月号でも記事を掲載し、徹底を図ることとしております。

 4番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設整備事業につきましては、来年7月の完成を目指し、現在、焼却施設の建築工事を進めております。
 市としましては、新たな施設の稼動まで、現在の環境プラントの安全な運転管理に力を尽しますとともに、施設建設に関連する諸事業を遅滞なく進めてまいります。また、ごみ処理広域化に備え、ごみ袋や収集品目の統一に向けた準備と広報に努めてまいります。
 泉地区における臭気問題につきましては、昨年夏ごろから広範な地域に悪臭被害が発生し、本年も同様の被害が懸念されますことから、臭気測定や臭気観測の回数を増やすなど、北アルプス地域振興局環境課や地元対策委員会と密接な連携を図り、監視体制を強化してまいります。
 また、事業者から毎月末に提出される状況報告書により、作業内容や臭気対策が計画どおり実施されているかを厳密に確認し、市民の生活環境の保全のため事業者に対して臭気対策の徹底を厳しく求めてまいります。

 以上、ご説明申し上げましたが、本年度に予定しております事業は概ね順調に進捗しております。新年度事業の推進にあたりましては、地域経済が回復の兆しが見え始めておりますものの、依然として厳しさが残る状況の中、より具体的な成果に結びつけることができますよう、全庁を挙げて力を尽してまいります。市の財政状況も厳しい状況の中にありますが、効果的な財源の確保と重点的な配分により、均衡ある市の発展に向け、より積極的に施策を展開してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件5件、条例案件3件、予算案件2件の合計10件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
お問合せ
問合せ先: 庶務課秘書係 内線 507
E-mail: hisyo@city.omachi.nagano.jp
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