本日ここに、平成27年大町市議会６月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
　今議会は大町市議会議員一般選挙後、初の定例会であります。議員各位におかれましては、これから４年間、市民の代表として市政の発展と市民福祉のさらなる向上のためにご活躍されますことを心よりご祈念申し上げます。

　白馬・小谷両村をはじめ市内美麻地区にも大きな被害をもたらしました神城断層地震から半年が経過いたしました。被害に遭われた皆様に対しまして、改めてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を期し、引き続き全力を尽くしてまいる所存でございます。
　市内の被災状況は、半壊６棟、一部損壊41棟、上水道施設の被災９か所のほか、宅地の大規模な被災19か所となっており、現在、市民農園や市営住宅、親せきの家等に避難されている方は、15世帯28人に上っております。
　市では、４月27日に宅地被害の応急復旧等の支援に関する説明会を、県との合同により美麻公民館で開催いたしました。説明会には、被災された約40人の皆様に出席いただき、県の災害見舞金制度や被災宅地の危険度調査、復旧の方法等について説明するとともに、市独自の支援金の交付状況や宅地修復に対する補助制度、住宅再建のため金融機関から融資を受けた方に対する利子補給、さらには、災害復旧以外にも耐震改修や住宅性能向上リフォーム等の助成制度の活用について説明いたしました。
　昨年からの積雪や融雪により、宅地の地割れ等の被害が拡大し、宅地危険度判定における要注意以上と同等と認められた宅地につきましては、新たに宅地修復事業補助金制度の補助対象としたところであります。
　現在、地割れなどの被害が大きかった宅地について、所有者とともに現地を確認したうえ、市建設業組合と連携し、順次復旧作業を進めております。また、半壊の６棟のうち現地での再建を決断された３軒には、環境省の補助事業を導入して市ががれきの撤去処分を行うこととし、該当する方とともに着手時期等について相談しております。
　被災された皆様のご家庭から排出される震災ごみについては、昨年末に続き、雪解けを待って先月初旬に支所に再度回収ボックスを設置し、割れたガラスや陶器類、破損したテーブルやたんす等可燃性の粗大ごみの回収を行いました。
　また、先月26日には美麻地区におきまして、私自身出席して地域懇談会を開催し、被災者のご意見や要望などをお伺いいたしました。席上、市からは、県の住宅・建築物耐震改修促進事業の一部が改正され、今までの既存住宅の耐震補強工事に加え、新たに、現地で解体し建替えるなど、一定の要件を満たす工事も補助対象となることを説明いたしました。今後も宅地の復旧や住宅再建などについての相談に適切に対応するよう努めてまいります。
　公共土木施設につきましては、生活道路であります市道の復旧を最優先に進め、昨年末までに通行を確保しておりますが、冬期間閉鎖しておりました市道と林道の２か所についても、本格的な復旧工事に着手し、早期の供用を目指してまいります。
　また、本年は、地震や融雪の影響による道路への土砂崩落が例年より数多く確認されており、順次、土砂の除去など復旧を進めております。

　次に、本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第４次総合計画に定めた６つの目指すまちのテーマと、後期基本計画重点プロジェクトに位置付けた事業を中心に、順次ご説明申し上げます。
 

　１番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。
　現在、市が取り組んでおります第４次総合計画は、平成19年度から28年度までの10年間を計画期間としており、本年度は総仕上げの時期として計画を着実な成果に結びつけるため、これまでの事業の十分な評価と点検、検証を進めております。
　また、来年度には新たな総合計画を策定することとし、将来的な課題や市政の方向性などにつきまして、中長期的な視点に立ち、市民要望や他の計画等との整合を図りつつ、戦略性を持った施策展開に努めてまいります。
　さらに本年度は、国が進めております地方創生の取組みと連動し、市の人口ビジョン並びに総合戦略を策定するなど、今後の市政運営の方向性を見極めるうえで極めて重要な年であります。現在、市が取り組んでおります定住の促進をはじめとする３つの重点プロジェクトを基軸とし、改めて人口動向等に分析を加えるとともに、機会を捉え多くのご意見をいただき、地域経済の活性化や雇用対策、少子化対策など課題を洗い出し、「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという好循環が実現できますよう取り組んでまいります。
　定住促進におきましては、積極的な対策を講じてまいりました結果、その成果が徐々に表れてきており、引き続き市外からの移住促進に取り組みますとともに、若年世代の流出抑制や進学等により市外に転出した若い世代のＵターンを促進するための、新規学卒者等の就職の受け皿づくりを強化してまいります。
　本年４月から、施策の柱として新たに芸術文化による地域振興を加えるとともに、総務部企画財政課に芸術文化振興係を新設し、教育委員会と緊密に連携して芸術文化を活用した地域振興策を推進してまいります。芸術文化活動は多様かつ広範な分野にわたり、多くの部署に関係してまいりますことから、これまでの組織の枠を超えた連携の強化を図り、文化資源活用ビジョンの策定をはじめ冬期芸術大学等の事業の推進を図ることといたします。
　また、芸術文化の分野におきましては、既に市民の皆様が主体となって取り組まれる数多くの活動が展開されており、地域の振興を図るうえでは市民の自主的な取組みがいっそう重要でありますので、こうした市民活動が、市の施策と相まって地域の魅力向上や観光振興、さらには交流の促進に繋がり、市の活性化や地域の創生に直接結び付きますよう支援策を講じてまいります。
　農家民泊事業につきましては、体験型、滞在型観光の振興や地域経済の活性化に寄与するとともに、定住促進への効果が期待されますことから、継続的に事業を展開するため信濃大町農家民泊協議会が３月に発足しました。本年度、市内の受入れ農家は新たに５軒が加わり、合わせて16軒の体制となりました。当市と松川村、安曇野市への農業体験旅行の予約状況は現在、東京、千葉、大阪など15校、2,200人余となり、既に受入れは先月9日から始まり、31日には大阪府から中学生39人が訪れ、農家９軒で受け入れていただきました。受入れ農家の皆様には、簡易宿泊所としての営業許可を取得するとともに、食品衛生講習会などに出席いただく等、学校側が期待する体験活動の充実と、家庭が子ども達を安心して送り出せる受入れ態勢の整備にご尽力いただいております。

　２番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。
　観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートの入込数は、４月16日の全線開通以降、昨年と同程度で推移しておりましたが、先月11日から３日間、黒部ケーブルカーが運転制御装置の故障により運休し、長野県側からの入込数が減少し、先月20日現在、累計で20万5,266人、昨年同期に比べ9,387人、約6.6パーセントの減となっております。
　訪日外国人客は、雪の大谷の観光を目的とする台湾を中心に、入込みが順調に続いておりますほか、本年は、インドネシアやマレーシアなど東南アジアからの個人客も増加しており、大町温泉郷における宿泊状況も、外国からの個人客の宿泊が増加しております。
　平成25年度から、婚活支援、少子化や定住対策を目的に取り組んでおります恋人の聖地事業につきましては、４月20日にＮＰＯ法人地域活性化支援センターが主催した「恋人の聖地」地域活性化観光交流大賞の第１回大賞を当市が受賞しました。
　また、これを契機に、地域活性化支援センターの理事で恋人の聖地の親善大使に就任しております華道家の假屋崎省吾氏が、当市のこれまでの取組みに共感され、恋人の聖地の全国初となる取組みとして「信濃大町 恋華めぐり」プロジェクトが実施されることとなりました。このプロジェクトは、「花」をキーワードに、当市を訪れる観光客をおもてなしの心で迎えるまちづくりを進め観光振興を図るとともに、結婚応援や少子化対策にも繋げることとし、本年度は、大町温泉郷50周年の記念事業に位置付け、実行委員会を中心に事業を展開してまいります。
　神城断層地震に伴う復興支援として、風評による観光客への影響緩和を図るため、大町市、白馬村、小谷村に対し、本年度も県の観光情報発信のための助成が措置されましたことから、今後の誘客促進に向け３市村が連携して事業を展開してまいります。主な事業としましては、ＦＤＡ（フジドリームエアラインズ）が３月から複便化した福岡線を活用して行う九州エリアの誘客対策として、松本空港から安曇野市、松川村を経由して、大町市、白馬村、小谷村を結ぶシャトル便の運行や、冬季のインバウンド対策として、外国人観光客を当市の飲食店等へ誘導するシャトルバスの運行を計画しており、所要の経費を補正予算に計上いたしております。
農業振興につきましては、大北地域における本年産米の生産目標が示され、当市は、昨年の8,792トンから76トンの減産となる8,716トンとなりました。稲作中心の営農形態をとります当市におきましては、農業経営を取り巻く環境がいっそう厳しくなる中、これまでの米作に加え収益性の高いアスパラガスやりんご、ブルベリーなどの地域振興作物の生産を促進し、生産者の所得向上を図ってまいります。
　昨年度からスタートしました多面的機能支払制度につきましては、初年度の実績は、市内16組織が活動に取り組み、対象面積は約1,100ヘクタール、交付額は約8,900万円となりました。本年度は新たに13地区でも取組みが始まり、約180ヘクタール、交付額にして約2,000万円の増加を見込んでおります。引き続き、この制度を有効に活用し、農業者と住民が共同して取り組む地域活動への支援を進め、農業の持つ多面的な機能の維持、向上を図るとともに、対象地域全域に取組みが拡大するよう努めてまいります。
農業委員会につきましては、４月に任期満了に伴う委員の改選が行われ、宇留賀義孝新会長のもと、新たに就任した12人を含む29人の委員による第22期の活動を開始しました。宮田哲二前会長の下で築いてこられたこれまでの取組みをさらに深化させ、大きな変革の時期を迎えております当市の農業に係る諸課題に的確に対応されますことを期待申し上げます。
　農地法改正に伴う新たな農地台帳の整備につきましては、４月からインターネットでの閲覧が始まり、全国農地ナビのホームページから地図や空中写真により位置や地番、地積の確認が可能となりますとともに、所有者の意向なども閲覧が可能となりました。
　また、昨年度から始まりました農地中間管理機構制度につきましては、貸付けを希望する農家から農地を借り受け、地区内に分散している農地を集約するとともに、担い手に貸し付ける仕組みを構築し、公益財団法人長野県農業開発公社が実施しております。当市におきましては、貸付け申出者17人、80筆、約11.9ヘクタールを、また、借受け希望者には42人が登録し、そのうち借受け者14人が決定しております。今後も、市地域農業再生協議会を通じ、県農業開発公社と連携を図りながら、農地の集積、集約化を推進してまいります。
　第66回となります長野県植樹祭、ふるさとの森づくり県民の集いが、先月30日、北アルプスを間近に仰ぐ鹿島槍スポーツビレッジを会場に開催され、晴天の空の下、約1,400人の参加者を迎え多彩な催しが行われました。市内小学校のみどりの少年団による「みどりのふれあい宣言」やキジの放鳥のほか、源流美麻太鼓や大町市民吹奏楽団の歓迎アトラクションなどが行われ、来年、本県で開催されます全国植樹祭に向けて、関係機関・団体の皆さんをはじめ県民の森林づくりの気運の醸成が図られました。
　中心市街地の活性化につきましては、大町商工会議所を中心とする実行委員会により準備が進められております「信濃大町まつり」が、中心市街地で今月６日に開催されます。当日は、ディズニーパレードやまちなか会場、駅前ステージなどに、市民の皆様をはじめ多くの方々に参加していただき、まちなかの賑わいを創出するとともに、市民の思い出に残るイベントとなりますよう全面的に支援してまいります。
　長年の懸案でありました東洋紡跡地の活用につきましては、先ごろ、事業主体であります大和リース株式会社から開発事業計画の事前相談書が提出され、商業施設が立地することとなりました。これに伴い、昨年度策定した第３次中心市街地活性化基本計画につきまして、新たな商業施設の立地とこれに関連する対応策等について、10月を目途に計画の一部の見直しを行うことといたします。見直しに当たりましては、市民の代表者等からなる計画策定委員会におきまして、新しい商業施設への来客を中心市街地に誘導し、市街地を回遊する方策を中心に検討を進めてまいります。
　また、先月18日には、商工会議所をはじめ多くの関係者の長年のご尽力により、大町市商店街連合会が再結成されました。今後、商店街連合会とも密接に連携を図り、中心市街地の活性化のために、ともに協働して取り組む事業につきましても、基本計画に盛り込むことといたします。
　国の地方創生交付金を活用したプレミアム付商品券の発行につきましては、間近に迫りました今月27日の発売開始を控え、事業の委託先であります商工会議所とともに準備を進めております。子育て世代の支援や移住の促進を図る地域商品券のきらり商品券とともに、多くの皆様にご利用いただき、市内の消費喚起の大きな効果に繋がりますよう期待いたしております。

　３番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。
　市立大町総合病院につきましては、産婦人科常勤医師の病気療養に伴い、出産の取扱いを休止しておりますが、県のドクターバンク、大北地域医療推進会議のご支援や、松本地域出産・子育て安心ネットワークなどのご協力により、４月から、妊娠33週までの妊婦健診は継続して行えるようになりました。大北地域で唯一、産科診療を担当しております大町病院が出産の取扱いを休止し、多く皆様にご心配をお掛けしておりますが、ご理解とご支援をいただき、深く感謝申し上げます。大町病院を守る会が取り組まれた「産婦人科医師を確保する要請」の署名は、４万8,000人を超え、４月に阿部知事及び信州大学医学部附属病院本郷病院長に対し、私も同行し、直接提出いたしました。今後も、関係機関のご支援をいただき、１日も早く出産の取扱いが再開できますよう、粘り強く取り組んでまいります。
　昨年度から進めてまいりました職員宿舎と被災者収容施設の整備につきましては、先月、病院北側駐車場の一角に10室を備えた職員宿舎が完成し、総合診療科などの臨床研修医をはじめ、看護実習生等が入居を始めております。また、被災者収容施設は今月下旬に完成する運びとなり、来月１日の供用を控え、先ごろ、施設の名称を市民の皆様や職員から募集し、選考しました結果、正式名称を「南棟」、愛称を「さくら」とすることに決定いたしました。南棟さくらは、災害時には救急医療の拠点としてフルに活用しますとともに、健診センターや内視鏡室のほか、市民の皆様にもご利用いただける食堂などを配置しており、市民の安心、安全に資する施設として積極的に機能を果たしてまいります。
　第５回病院祭は、「育てよう 温かな医療 豊かな地域」をテーマに、先月17日に開催いたしました。本年は、歌手で中野市音楽親善アンバサダーを務めております麻衣さんのミニライブや、市内中学校のブラスバンドの演奏をはじめ、大町病院を守る会や近隣商店街の皆様による出店販売など、多彩な催しを実施いたしました。本年も、天候に恵まれ、5,000人を超える多くの皆様にご来場いただき、地域とともに歩む病院として、大町病院を身近に感じていただく機会となりました。
今後も温かな医療を育み、地域の皆様から信頼される病院を目指し、職員一丸となって取り組んでまいります。
地域医療の推進につきましては、今週末の６日、７日の両日、大町市文化会館を主会場として、第60回長野県国保地域医療学会が開催されます。学会では、八坂診療所長の戸部道雄医師が学会長を務め、地域医療が抱える様々な課題に対する研究発表や講演が行われます。初日の６日には、市民の皆様にもご参加いただける公開講座が開催されますので、多くの皆様のご来場を期待しております。
　高齢者福祉の推進につきましては、27年３月に策定しました大町市第６期老人福祉計画に基づき、急速な高齢化の進展と介護保険制度の改正に対応する地域包括ケア体制の構築を、計画的に推進してまいります。本年度は、新たに設けられました地域リハビリテーション活動支援事業をいち早く取り入れ、高齢者の介護予防と健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
　昨年４月の消費税率の引き上げに伴う影響を緩和するため、本年度も引き続き、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金が支給されることとなりました。臨時福祉給付金の給付対象は、本年１月１日に市に住民登録があり、本年度分の市町村民税が非課税の方でありますが、扶養者が課税される場合や生活保護の被保護者である場合は対象外となります。給付額は、本年10月から来年９月までの１年分として支給対象者一人につき6,000円で、昨年のような基礎年金受給者等の加算措置は、本年度はありません。
　また、子育て世帯臨時特例給付金の給付対象は、本年５月31日に市に住民登録があり、本年度６月分の児童手当の支給対象者が原則対象となります。給付額は、臨時福祉給付金と同様に１年分として対象児童一人につき3,000円で、今回は臨時福祉給付金と重複して受給することが可能とされております。現在、両給付金ともに、10月に支給できますよう申請等の受付準備を進めております。
　子育て支援につきましては、本年度から５か年の大町市子ども・子育て支援計画に基づき、保育園への入所資格や手続き等につきまして、新たに始まる子ども・子育て支援制度に引き続き適切に対応してまいりますとともに、市内幼稚園、保育園との情報交換の場を設けるなど、連携して円滑な制度の運用に努めてまいります。なお、年度終了後におきましては、子ども・子育て支援計画に対する初年度の事業評価を実施することといたします。
　防災関係につきましては、先月23日に、千曲川・犀川総合水防演習が長野市篠ノ井の千曲川河川敷で実施され、当市消防団も水防工法演習に参加しました。この訓練では、消防団の技術力向上や相互の結束力の強化を図るとともに、水害等に対処するための実践的な経験を積む貴重な機会となりました。
　また、今月14日には、土砂災害防災訓練を市と大町建設事務所の共催により平海の口崩沢地区で開催いたします。この訓練では、ハザードマップによる土砂災害危険か所や避難所、避難経路の周知徹底を図るとともに、土砂災害警戒情報に基づく避難勧告の発令・解除訓練や、災害時要支援者を主体とした避難訓練を行うほか、土砂災害に係る学習会を実施することとしております。この機会に近隣地区の多くの住民の皆様にご参加いただき、防災意識の高揚を図ってまいります。
　災害発生時の市民の避難所につきましては、災害対策基本法の改正に伴い、災害発生時や災害が差し迫る状況下で、緊急に避難し安全を確保するための指定緊急避難場所や、被災者が一定期間滞在する指定避難所について指定の見直しを行い、先月28日に開催した市防災会議で承認いただきました。今後、市の広報やホームページ等により、広く市民の皆様に周知してまいります。
　昨年、消防庁から救助資機材を搭載する小型動力ポンプ積載車が市消防団に無償貸与されましたことから、大町消防署に指導いただき救助資機材の取扱いや地震等による倒壊家屋に取り残された人の救出訓練を実施し、大規模災害時の対応に備えております。

　４番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。
　本年度創設しました住宅性能向上リフォーム支援事業につきましては、先月末現在、91件の交付申請が提出され、補助対象額１億1,300万円余、補助金額にして1,590万円余となっております。この事業の推進により、既存住宅の省エネ性能や耐震化、環境負荷の低減など、住宅性能や機能の向上と安全で快適な住生活の実現に努めてまいります。
　市営住宅の整備につきましては、老朽化が徐々に進んでおります市営住宅の整備計画の策定に着手することとし、北安曇地方事務所や建築士会等の住宅関係機関・団体の代表、市営住宅等の入居者等で構成する市営住宅等整備検討委員会を４月に設置いたしました。今後、市営住宅の建替えや改修等について、具体的な検討結果を提言として取りまとめていただき、計画の策定に反映してまいります。
　北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設の整備につきましては、建設予定地であります源汲地区を中心とした生活環境影響調査が終了し、３月から４月にかけて調査書の縦覧とパブリックコメントを実施し、いただいた意見とそれに対する広域連合の見解をホームページ等で公表しております。
　また、調査結果の説明会には地元から大勢の皆様が出席し、煙突の高さや建物の色、周辺の景観につきまして様々なご意見が出されました。いただきましたご意見は、可能な限り実施設計に反映するよう調整してまいります。
　現在、広域連合におきまして用地の取得や補償などの手続を進めており、早期着工に向け、鋭意、進捗を図ってまいります。
　ごみや資源物の収集につきましては、３市村で収集方法や収集品目を統一するための調整を進めており、収集方法では、白馬村ではこれまで直接持ち込みが多く集積所が少ないため、地区ごとの設置が喫緊の課題となっております。また、収集品目では、大町市では最後の品目であります蛍光管の分別収集が課題となっておりますが、早期の対応に向け調整を進めてまいります。

　５番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。
　ごみ減量化の推進につきましては、生ごみの分別収集を、市内小中学校や福祉施設のほか、ホテル、旅館等の宿泊施設や一部の自治会にご協力いただき、順次、収集範囲の拡大を図っており、生ごみの堆肥化を順調に進めております。また、家庭から排出されるごみの減量化をいっそう徹底するため、生ごみを堆肥化するコンポストやボカシ容器、電気式生ごみ処理機の購入に対する助成制度を４月から拡充し、補助率を引き上げるとともに補助限度額を増額いたしましたところ、申請件数が大幅に伸びております。
　衣類の分別収集につきましては、制度が市民に浸透してきたことに加え、冬物から春物への衣類の切替え時期に年度の変わり目が重なり、収集量が増加しております。
　北アルプス広域連合とともに推進しておりますごみ処理広域化に向け、市民の皆様のごみの減量化に対する意識の醸成にいっそう努めてまいります。
　山岳博物館につきましては、付属園に建設中のライチョウ舎が、今月中旬にしゅん工の運びとなり、下旬には富山市ファミリーパークからスバールバルライチョウ３羽を受け入れて飼育を開始し、市民の皆様をはじめ一般への公開を来月上旬から行うこととしております。併せて、卵を受け入れ人工孵化と雛の飼育にも着手しますとともに、館内展示室において企画展「山博にライチョウがやってくる」を今月12日から来月12日までの１か月間開催いたします。これを契機に、本年からニホンライチョウの繁殖に挑む上野動物園や富山市ファミリーパークをはじめ、関係施設とともにニホンライチョウの保護増殖活動の推進に努めてまいります。
　また、来月18日から10月12日まで、市が収蔵する北アルプスなどを描いた山岳風景画を広く紹介する「山岳風景画の世界」展を開催し、山岳文化の振興を図ってまいります。
　芸術文化の振興につきましては、本年度の文化会館の事業といたしまして、大町地区敬老会とタイアップした歌謡ショーや劇団四季の子ども向けミュージカル、若年層を対象としたコンサートを開催いたします。また、来年５月に迎える文化会館開館30周年を控え、本年、プレイベント準備会が発足し準備を進めております「祭りイン大町・北安曇2015」の開催を支援してまいります。
　神城断層地震により被害を受けた国の重要文化財旧中村家住宅の復旧につきましては、国、県の補助を受け、３月から工事に着手しており、現在は壁の崩落や亀裂など損傷を受けました主屋と土蔵の保存修理を進めております。
　大町岳陽高校の新校舎建設に伴う長性寺跡の発掘調査につきましては、平成25年度に実施しました南側校舎部分の調査に続き、本年度は、北側校舎建設に先立ち発掘調査を４月から実施いたしました。既に現地の調査を終了し、今後は、発見された室町時代の建物跡等について分析を行い、調査結果の取りまとめ作業を進めており、報告書を市文化財センターで公開しますとともに、貴重な郷土の文化財に対する市民の皆様の理解と保護意識の啓発につなげてまいります。

　６番目のテーマは、「人を育むまち」であります。
　教育委員会では、地域の子どもは地域で育てるとの理念の下、学校、家庭、地域社会の連携、協働により、コミュニティ・スクールや小中一貫教育、小中連携教育などに取り組み、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めてまいりました。美麻小中学校に続き、第１回八坂学校運営協議会を４月に開催し、八坂小学校と八坂中学校の２校が連携し、地方教育行政の組織、運営に関する法律に基づく正式なコミュニティ・スクールとしてスタートしました。また、大町北小学校では２月に、南小学校は８月に、それぞれコミュニティ・スクール推進協議会を発足させ、ともに信州型コミュニティ・スクールを目指して取り組むこととなりました。他の小中学校におきましても、順次コミュニティ・スクールや小中連携の取組みを推進してまいります。なお、こうした取組みに併せ実施しております小規模特認校制度により、本年度は美麻小中学校で10人、八坂小学校と八坂中学校でそれぞれ１人の児童生徒が区域外通学をしており、地域の子ども達とともに、学習活動やスポーツ活動等に元気に取り組んでおります。
　学校施設の整備につきましては、災害時に避難所として使用される小中学校における電力の自給に備えるため、本年度、国のグリーン・ニューディール基金交付金を活用し、仁科台中学校の体育館屋上に、太陽光発電設備を設置することとし、所要の経費を補正予算に計上いたしました。
　体育の振興につきましては、市民スポーツ祭が、先月６日に開催されましたゴルフ大会を皮切りに始まり、来月５日からは、夏の競技16種目が約1,600人の参加により開催されます。
　また、中高年世代を中心に運動不足の解消と健康の維持向上を図る「健康づくりサークル」や、幼児期にあそびの感覚で体を動かし運動機能を養成する「運動あそび教室」をはじめ様々なスポーツ教室を開催し、市民の健康増進を図ってまいります。
　この度、サッカーＪリーグ理事会におきまして、当市が松本山雅フットボールクラブのホームタウンとして指定されましたことから、先月26日、確認書の調印式を行いました。今後、双方が密接な連携の下、サッカーをはじめとする当市のスポーツ振興や青少年の健全育成を進めるとともに、スポーツを通じた地域間交流や観光ＰＲなど地域の活性化に資する活動を推進してまいります。

　以上、第４次総合計画で定めました各施策の進捗状況と今後の執行方針について申し上げましたが、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に執行できますよう、全力をあげて取り組んでまいりますので、今後とも市政の運営にいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件12件、事件案件１件、予算案件１件の合計14件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。