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大町市。北アルプスの麓、信濃大町。 
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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の議会での市長あいさつの中の平成26年から平成26年12月定例会市長あいさつ
更新日: 2015年2月5日

12月定例会市長あいさつ

 本日ここに、平成26年大町市議会12月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 

 はじめに、22日夜に発生した地震につきましてご報告申し上げます。
 22日午後10時8分頃、長野県北部を震源地とするマグニチュード6.7の地震が発生し、気象庁発表によりますと、県北部が震度6弱、大町市八坂では震度5弱の揺れを記録しました。市では地震発生後直ちに部課長級職員を招集し、午後11時、災害警戒本部を設置して被害状況等の調査、把握を進めました。また、市消防団に対し、午後1035分に出動を要請し、被害状況の把握と警戒に当たっていただきました。被害状況の把握に伴い、翌23日午前8時には、警戒本部を災害対策本部に移行し、引き続き市内の状況調査と応急復旧等の対策に全力を尽くして当たりました。
 23日午前中までに確認された市内における主な被害状況は、幸い軽傷ではありましたが人身被害が2件あり、また、建物被害は、倒壊家屋はなかったものの、震源地に近い美麻川手及び塩の川、日向等の各地区において多発し、建物の傾斜、外壁の崩落、剥離や建物敷地の地割れ、亀裂等が多数確認されました。危険家屋につきましては、県及び市職員の判定士による応急危険度判定を行うとともに、破損した外壁等は、応急措置として地元業者により、また敷地内の地割れは市職員により、それぞれシートで覆う等の対応を実施いたしました。公共施設につきましては、国の重要文化財中村家住宅において土蔵の土壁に損傷がありましたが、その他の施設では、被害は確認されておりません。道路につきましては、路肩の崩落や路面の亀裂・隆起等により、市道、県道に被害が発生し、一部の市道で通行不能になりましたほか、県道31号長野大町線の青具・新行間及び、県道33号白馬美麻線の全区間が通行禁止となりました。水道につきましては、美麻地区、八坂地区におきまして簡易水道の給水管、配水管の破損等による配水池の水位低下が発生したため、断水に備えて給水車を配備するとともに、復旧作業を進めております。なお、自宅での生活に不安がある3人の高齢の方は、鹿島荘及び虹の家に一時的に入所されました。
 また、白馬村からの応援要請を受け、23日に給水車1台、24日には2台を派遣いたしました。平青木、加蔵、中綱以北の地区と川手地区等では停電が発生しましたが、復旧作業により23日午前9時までに一部を除き復旧しております。
 市立大町総合病院におきましては、負傷者の受け入れのため、22日午後1145分に山田事業管理者を本部長とする対策本部を設置し、県下各地の災害拠点病院等から派遣された災害派遣医療チーム(DMAT)とともに、職員挙げて対応いたしました。
 市議会におかれましても、迅速に災害対策支援本部を設置いただきましたことに、深く感謝申し上げます。
 また、23日に予定いたしておりました、技能・農業功労者褒賞式、優良建設工事表彰式は、地震災害の発生と、その対策に全力を尽くすため、延期することを決定いたしました。議員各位のご理解に感謝申し上げます。
 なお、この地震災害の対応の内容につきましては、本定例会全員協議会でご説明申し上げます。

 さて、国政におきましては、先週21日に衆議院が解散され、来月2日公示、14日投開票の日程で総選挙が行われることとなりました。消費税率引き上げの是非を判断する重要な指標とされておりました7月から9月期の国内総生産(GDP)の速報値が発表され、物価変動の影響を除いた実質GDPが、前期に比べマイナス0.4、年率換算ではマイナス1.6と、予想を大きく超える減少となりました。これを受け、安倍首相は、来年10月に予定しておりました消費税率10パーセントへの引き上げを、1年半先送りする方針を明らかにするとともに、衆議院の解散に踏み切ったものであります。年末における突然の解散に戸惑いの感は否めませんが、解散により政治の空白が生まれ、現在、国が進めております地方創生に向けての取組みや、新年度予算編成をはじめ地方財政計画策定の遅れなどに伴い、自治体運営への影響を招くことのないよう強く望むものであります。

 9月27日に発生しました木曽御嶽山の噴火は、戦後最悪の火山災害となる57人が犠牲となり、行方不明者を残したまま厳冬期を迎え、年内の捜索が打ち切られました。お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 この災害の発生に伴い市立大町総合病院では、DMATを信州大学DMAT本部及び現地に派遣し、医療支援活動を行いました。また、北アルプス広域消防本部では、長野県消防相互応援協定に基づき、消火及び救急応援隊延べ77人の隊員を派遣し、被災者の捜索活動等を実施いたしました。
 なお、先月5日に実施を予定しておりました県総合防災訓練は、この噴火災害に伴い、県が災害対策及び被災者救助活動を最優先することとなり中止されました。実施のための準備を進めていただきました関係機関、団体の皆様のご理解とご尽力に厚く御礼申し上げます。

 年は、市内各所においてクマの出没が多発し、今月20日までの市緊急メールによるクマ目撃情報の配信は280件と過去最高となり、人身被害も7件発生しました。
 市では、9月20日にクマ出没警戒警報を発令し、防災行政無線等により市民の皆様に注意を喚起するとともに、消防団員や市職員による警戒パトロールを実施するほか、クマの隠れやすい藪や茂みの刈り払いを行い被害の防止に努めました。また、先月22日には、県環境保全研究所の岸元良輔研究員から、ツキノワグマの生態や被害防止について講演をいただき、市民のクマに対する理解を深めるとともに、危険を回避する知恵を学ぶ機会となりました。対策の実施にあたりまして、北安曇地方事務所をはじめ関係の皆様に多大なご協力をいただきましたことに、深く感謝申し上げます。特に、猟友会員の皆様には、早朝からのパトロールや檻の設置、クマが出没した際の警戒、駆除等に献身的にご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
 先月20日以降は目撃情報が1日2件以下に減少し、出没か所も限定的になり、先月31日に警報を解除いたしましたが、残念なことに、今月に入り再び人身被害が発生したため、引き続き市民へ警戒を呼び掛けるとともにパトロールを継続し、安全確保に努めております。

 先月11日に挙行いたしました市制施行60周年・合併10年記念式典並びに記念イベントは、好天に恵まれ、また、同日開催されました市民ふれあい広場との相乗効果により大勢の皆様にご来場いただき、記念の年を祝いました。
 式典では、ご来賓の皆様方から心温まるご祝辞をいただき、改めて本年が、先人たちの築き上げてきた郷土の歴史を振り返り、四季折々の変化に富んだ美しく豊かな自然など天与の恵みを、未来を担う子ども達へ引き継ぎ、新たな歴史を刻む契機となりますよう、市政の積極的な推進に全力を尽すことを決意したところでございます。ご来場いただきました皆様並びに記念イベントにご参加いただきました多くの皆様に、心より厚く御礼申し上げます。

 本年度が中間年であります第4次総合計画後期基本計画は、「定住の促進」、「雇用の確保と産業おこし」及び、「安心して安全に暮らせるまち」を重点プロジェクトに位置づけ、この3つを中心として、地域に明るい光が差し込み、市民の皆様の笑顔が輝く「きらり輝くおおまち」が実現できますよう、市民参加と協働により総力を上げ取り組んでおります。
 また、3期目の市政を担当するにあたりまして、これまでの8年間の積み重ねの上に立ち、新たに「市民生活と産業の基盤整備」及び、「文化・芸術とスポーツの振興」の2つを重点施策に加え、途切れることのない行政改革の推進と財政のさらなる体質強化のもと、積極的に施策を展開し、市民の皆様とともに知恵を出し合い、ともに汗をかき、幾多の課題に真正面から取り組む決意をいたしたところでございます。

 以下、本年度の主な事業の進捗状況並びに今後の見通しにつきまして、第4次総合計画に定めた6つの目指すまちのテーマ及び、後期基本計画重点プロジェクトに位置付けた事業を中心に、順次ご説明申し上げます。

 番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。
 定住促進につきましては、平成24年度より定住促進本部及び専任部署を設置するとともに、市民の皆様と連携して定住促進協働会議を創設し、新たな施策を積極的に展開してまいりました。徐々にではありますが、その成果が形に表れはじめており、特に、移住の促進につきましては、相談窓口の態勢強化や大都市圏における移住相談会の開催、市の魅力体感ツアーの実施などにより、大町市を積極的にアピールしてまいりました結果、移住したい自治体としての評価が着実に高まっております。こうしたことを背景に、本年度上半期では267件の移住相談があり、このうち12世帯20人の移住が実現いたしました。
 市の人口推移は、4月から10月までの社会動態では、転入が転出を上回る転入超過となっており、また、自然動態は、昨年同期との比較で出生数が20人増加しておりますものの、市の人口全体は、残念ながらなお減少傾向にあります。市が掲げております目標人口3万人達成への道のりは、極めて多難かつ厳しいものと認識しておりますが、定住促進ビジョンに基づき、目標人口に可能な限り近づけるため、さらに具体的な取組みを強化してまいります。
 指定管理者制度による公の施設の管理運営につきましては、本年度末に指定期間が満了する3つの施設について、それぞれ指定管理者の指定に関する議案を本定例会に提出しております。
 少子高齢化や人口減少社会に対応した今後の公共施設管理のあり方につきましては、これまでも議員各位からご提言をいただいておりますが、市といたしまして、各施設の状況を分析、評価したうえで、施設ごとの方向性を明確にするため、全庁的にファシリティ・マネジメントの手法を導入し、経営戦略的視点から総合的に将来を見据えた効率的な管理運営を図ることといたしました。本年度は、各課が所管しております公共施設の基礎情報の一元管理を進めるとともに、利用状況や維持管理経費等について「公共施設白書」としてまとめる作業を進めており、本定例会全員協議会におきまして、その概要をご報告申し上げます。

 2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。
 観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートの今シーズンの営業も残すところわずかとなりました。入込状況は、今月20日現在、累計で91万人余となり、昨年同期に比べ約7万2千人、7.4パーセントの減となりました。4月、5月は、台湾を中心とした外国人観光客の増加により順調な入込みとなりましたが、その後、特にお盆や9月、10月の連休は、相次ぐ台風等による天候不順に加え、高速道路のETC割引の縮小や、燃料費の高騰、貸切バスの新運賃・料金制度の施行などが重なったことが、この大きな減少の要因と分析しております。
 県が公表しました夏の観光動向におきましても、県内の9割に上る観光地で入込みが減少しており、来年におきましても、首都圏から遠い観光地では一段と厳しい状況になることが予想され、当地域の観光につきましても影響が懸念されるところであります。
 来年3月14日に迫りました北陸新幹線金沢延伸に伴う観光誘客につきましては、市北陸新幹線延伸対策協議会を中心に県、県観光協会及び近隣市町村と連携して具体的な旅行商品を造成し、先月、首都圏をはじめ中京、関西地区の旅行会社へのセールス活動を実施いたしました。また、インターネットを活用した誘客宣伝に加え、来年3月の延伸前後には、首都圏の主要駅及び大手旅行会社店頭でのキャンペーンなどを実施することとしております。
 また、来年は、大町温泉郷観光協会が設立50周年を迎えますことから、同協会を中心に組織する50周年実行委員会が主体となり、立山黒部アルペンルートの開通をはじめ善光寺御開帳にあわせた宿泊プランなど、年間を通じて様々な事業を展開することとしております。こうした機動的な宣伝活動の取組みにより、ここ数年、入込みが停滞しております当市の観光誘客の回復に力を尽くしてまいります。
 市街地の賑わいを目的として、まちづくり協議会が主催しております荷ぐるま市は、先月と今月の2回開催され、延べ28店舗が出店し、おおまぴょんのお絵かき大会や、ガラガラポン抽選会、ステージイベントなどが行われ、約1,600人の来場者で賑わいました。今後もこうした商店街が主体となるイベントを通じ、街なかの賑わいの再生を図り、市街地の活性化に努めてまいります。
 市のキャラクターおおまぴょんは、市内外の観光物産展をはじめ数多くのイベントに出演し、市の認知度向上のため、積極的な活動に励んでおります。9月から投票が始まり今月結果が発表された「ゆるキャラグランプリ」におきましては、根強い人気に支えられ、全国1,699体中313位、県内では57体中7位となりました。昨年よりも参加したキャラクターが増え、残念ながら順位を下げる結果とはなりましたが、イベントや関連商品などを通じ、着実におおまぴょんのファンが増えているものと手ごたえを感じており、今後も積極的に活動を展開してまいります。
 姉妹都市の立川市では、先月から市役所内のコンビニエンスストアとカフェにおいて、ハサイダーなどの大町市の特産品の取扱いが始まりました。立川市役所を訪れた方々に当市をPRするとともに、アンテナショップや農産物直売所での事業展開に加え、各種イベントや物産展に出展し、市の情報発信をいっそう強化してまいります。
 農業振興につきましては、農林水産省が先月15日に発表した本年の水稲の作柄は、全国平均が101の平年並みとなり、県平均は96の、また、中信地区は95の、ともにやや不良となりました。本年は8月の曇り、雨天続きの日照不足に加え、9月の低温傾向により、中信地区の作況は昨年の98に比べ3ポイント低下しました。
 さらに、本年は米の価格が大きく下落しており、JAに米の販売を依頼した農家に支払われる前渡金は、県産コシヒカリで昨年を15パーセント下回る60キロ1万192円、また、県産あきたこまちでは8,812円と、1万円を下回る過去10年で最も低い水準となっており、稲作を中心とした営農形態をとる当市におきましては、農業経営を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっております。
 人・農地プランと連携して担い手農家への農地集積を進める農地中間管理事業が、本年7月からスタートいたしました。先月末現在の農地中間管理機構への農地の出し手は14人、受け手は38人となっており、引き続きこの事業の効果的な活用を図り、農地の集積をいっそう促進するよう努めてまいります。
 農業委員会におきましては、本年4月の農地法改正に伴い、これまでの農地基本台帳に替わり新たな農地台帳を整備することが法律に規定されるとともに、来年4月からは、窓口及びインターネットによる台帳の公開が開始されます。このため、補正予算に農地台帳システムの更新及びデータ整備に要する経費を計上いたしました。

 3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。
 市立大町総合病院につきましては、先月から脳神経外科と、健診・リハビリ担当及び歯科口腔外科の常勤医師3人が着任しましたことに加え、平成16年度に改正されました新たな臨床研修制度の下で、大町病院では初となる初期研修の医師が着任しましたことにより、常勤医師が20人体制となり、さらに診療が充実することになりました。
 また、総合診療科につきましては、7月から初期、後期の臨床研修医が2人着任し、2人の指導医の下、診療を入院まで拡大することにより、内科の医師不足を補うとともに、患者の増加につながっております。
 本年度9月までの上半期の経営状況につきましては、患者数は入院、外来ともに昨年度に比べ伸びておりますが、なお厳しい状況が続いておりますことから、例年患者が増える冬季を迎え、さらに収益確保に取り組んでまいりますとともに、いっそうコスト削減や業務の効率化を進め、経営改善に努めてまいります。
 県の地域医療再生事業補助金を活用して実施しております、被災者収容施設の建設につきましては、コンクリートの打設が終了し、年内には基礎部分が完了する予定であります。現在、駐車場スロープの付け替え工事の着手に伴い、東側駐車場の使用を制限しており、利用者の皆様にご不便をお掛けしておりますが、この工事が完了する来月中旬には、駐車場の一部の使用が再開できる見込みであります。
 また、高度医療器械の導入につきましては、MRIは先月から、また、急性期患者を受け入れるハイケアユニット(HCU)は今月から稼働を始めました。MRIは、最新のデジタル技術により、鮮明な画像の解析が可能になるなど、高度な機能が搭載されており、特に、脳卒中の診断や予防に効果を発揮するものと期待しております。
 大町病院は、厳しい経営環境の中にありますが、医師をはじめ医療スタッフの充実と必要な投資を計画的に行うことにより、収益の確保に努め、引き続き健全な病院経営に全力を尽してまいります。
 本年4月の消費税率引き上げに伴う臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付につきましては、ともに申請期間が終了し、臨時福祉給付金は5,464人に対し7,236万円、子育て世帯臨時特例給付金は1,709世帯に対し2,902万円を給付いたしました。今後、特別な事情により申請期間内に申請できなかった方へは個別に対応してまいります。
 現在、実施設計を進めております、あすなろ保育園の改築につきましては、保育園建設懇話会や地域の皆様からいただきましたご意見を、可能な限り設計に反映させ、年度内に実施設計を完了させるとともに、新年度には工事に着手することとしております。
 消防団関係につきましては、団員の減少や遠隔地に勤務する団員が増えておりますことから、平日昼間の火災発生への初期対応について検討を重ねてまいりました結果、来年1月4日から市職員による市役所消防応援隊を組織して、消防団の行う消火活動を支援する体制を整備することとし、来月22日に結隊式を行う運びとなりました。今後の消防応援隊の迅速かつ積極的な活動を期待するところであります。

 4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。
 除雪対策につきましては、本格的な降雪の時期を控え、新たに小型の除雪ドーザ1台を購入し、配備するとともに、市道868キロメートルのうち、歩道を含めた約474キロメートルを除雪路線に指定し、除雪体制を構築しました。また、幹線道路や中心市街地では、凍結防止剤を散布するなど、冬季の安全な交通確保に努め、安心して暮らすことのできる市民生活の維持に万全を期してまいります。
 地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、私が会長を務めております長野県側ルート建設促進協議会と、松本市長が会長の建設促進期成同盟会が合同で9月17日に阿部知事を訪ね、3つの調査区間について一日も早く所要の調査を完了し早期に整備区間に格上げするとともに、本県側の起点であります(仮称)安曇野北インターから大町市街地までの間のルートは、高瀬川右岸道路の活用案を基本としつつ、地域にとって最適な位置づけとなるよう強く要望いたしました。今後も、商工会議所をはじめ、経済団体等と密接に連携し、地域が一体となって積極的に関係機関に働きかけ、早期に工事に着手できますよう建設促進活動を展開してまいります。
 また、地域高規格道路の構造要件を満たす一般国道バイパス事業として調査、設計が進められてまいりました小谷村内の国道148号雨中・月岡バイパス道路改築事業につきましては、今月13日に着工式が現地において行われました。これにより、松糸道路の建設に追い風になるものと期待しております。
 住宅リフォーム促進事業につきましては、補助金の申請期限の9月末日の間際に、見込みを大幅に上回る申込みがありましたため、予備費から充当することにより所要額を確保して、申請に対し適切に対応いたしました。補助申請の受付は既に終了し、先月末現在の本年度交付決定状況は、384件、6,200万円余となっており、これまでの3年間の状況は、1,502件、約2億4,000万円、補助対象となりました工事費の累計額では約167,000万円余に上り、市民の皆様の居住環境の向上と地域経済の底支えに大きな役割を果したものと考えております。
 水道事業につきましては、水道料金を3年ごとに見直すこととしておりますことから、先月1日に上下水道事業経営審議会へ料金改定について諮問し、現在、ご審議いただいており、来年1月下旬を目途に答申いただくこととしております。
 下水道事業につきましては、大町浄水センターの改築につきまして、現在、長寿命化対策事業として進めております汚水処理設備更新等の詳細設計と、耐震対策事業の詳細設計を進めており、事業間の工事の整合性を図るとともに、今後の工程について併せて検討を進めてまいりました。その結果、長寿命化工事に先行して耐震工事を実施することとし、本年度予定しておりました長寿命化工事を1年繰り延べるとともに、27年度までの事業全体を延長することを検討しております。

 5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。
 山岳博物館につきましては、教育普及推進事業の一環として学校と博物館が協力して行う学社連携、融合を積極的に進めており、本年度はこれまでに、市内小学校で理科、社会科及び総合的な学習等で約40回の授業を実施しており、今後も積極的に取り組んでまいります。
 日本山岳画協会大町展は、大変好評のうちに昨日終了いたしました。本年度の来館者数は、先月末現在、前年同期の約1.5倍に上る1万7,900人余と順調に推移しております。
 なお、鹿島槍ヶ岳カクネ里雪渓の調査につきましては、予察調査の結果、氷河の存在が想定される調査地点までのルートについて、安全性の確保が困難と判断されたため、本年度の調査を見送るとともに、入手した情報をもとにアクセス方法を再検討し、来年度の実施に向けて準備を進めております。
 芸術文化の振興につきましては、大町市文化祭が文化の日を中心に、市内各地区で多彩な内容で盛大に開催されました。大町公民館と文化会館では、本年で90回目を迎えた菊花展をはじめ、約1,500点に上る市民の皆様の作品展示や舞台発表が行われ、八坂、美麻両地区では、合併10年の記念イベントに併せ、工夫をこらした文化祭が開催され、多くの皆さんが来場し、楽しんでいただきました。
 市内に潜在する多様な芸術文化資源や市民活動をまちづくりに活かす「文化資源活用ビジョン」を策定するため、「大町市文化資源活用ビジョン策定委員会」を発足させました。委員に、文化芸術団体の代表者や公募による市民の代表等10人を委嘱して検討を進めるとともに、市民の皆様との協働により広範な意見を反映して、長期的な視点に立った文化振興策を策定することとしております。
 また、このビジョンの策定に併せ、芸術文化のまちづくりを推進する人材の育成を目的として、「大町冬期芸術大学」が今月22日に開講いたしました。「自ら参加し、やってみたい」という受講者の熱い思いのもと、国内外で活躍する専門家やプロのアーティストを講師に、企画プロデュース、パフォーマンス、ファッション、そして空間芸術の4つのコースに分かれて行うワークショップにより、来年2月22日に開催する成果発表会を目標に、大町らしさを表現する手作りの舞台芸術の創出を進めてまいります。この取組みを契機に、市民が主体となる特色ある地域文化を創造するとともに、新たな人材の発掘、育成を通じ、市の将来像「文化の風薫るきらり輝くおおまち」の実現に向け、事業を推進してまいります。

 6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。
 本年度の全国学力・学習状況調査は、4月22日に市内小学校6年生と中学校3年生を対象に実施されました。先月までに採点、集計及び分析が終了しましたことから、この結果を本定例会全員協議会でご説明申し上げます。
 本市では初めての取組みとして、来年4月からスタートする小規模特認校制度につきましては、先月末までに美麻小中学校へ児童、生徒5人の申込みがありました。今後は、応募された児童、生徒や保護者と学校長との三者面談を行い、転入学予定者を決定してまいります。従前からの地域との連携による小中一貫校としての特色ある教育活動に加え、いっそう魅力ある学校づくりが進められることを期待いたしております。
 一昨年来、全国各地で発生した学校におけるいじめ等への対応を契機として、教育行政における市町村長と教育委員会の連携のあり方が大きな問題となりましたことを背景に、地方教育行政における責任の明確化や、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図ること等を目的として、本年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されました。来年4月1日からの施行に向けて、現在、体制整備のための規則等の改正作業を進めており、新たな制度の内容等につきまして、本定例会全員協議会でご説明申し上げます。
 社会体育の振興につきましては、第31回大町アルプスマラソンは、先月19日、絶好の天候に恵まれ、最盛期の紅葉の下、3,152人のランナーがコースを駆け抜けました。本年は、市内でクマの出没が相次いだため、警戒要員を配置するほか、猟友会、消防団の皆さんにもご協力いただき、ランナーや運営スタッフの安全確保に万全の対策を講じて実施いたしましたところ、無事、成功裏に大会を終了することができました。大会の開催準備や運営にご協力いただきました多くの団体や事業所、市民ボランティアの皆様に、心より御礼申し上げます。
 勤労青少年ホームにつきましては、勤労青少年の福利厚生のため、昭和50年に当時の労働省の助成を受けて建設し、運営してまいりましたが、当初の設置目的が達成されたため、現在は市体育協会の事務所機能を中心に利用されております。このため、実情に即した見直しを行い、新たに体育研修センターとして位置付けるため、関係条例を改正する条例を本定例会に提案いたしております。

 以上、第4次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針について申し上げました。年度終盤に向け、新年度での展開も視野に入れ、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に執行できますよう、全力をあげて取り組んでまいりますので、今後も市政の運営にいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件1件、人事案件1件、事件案件4件、条例案件5件、予算案件8件の合計19件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
お問合せ
問合せ先: 庶務課秘書係 内線 507
E-mail: hisyo@city.omachi.nagano.jp
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