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大町市。北アルプスの麓、信濃大町。 
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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の議会での市長あいさつの中の平成26年から平成26年9月定例会市長あいさつ
更新日: 2014年9月16日

月定例会市長あいさつ

  本日ここに、平成26年大町市議会9月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本年は、台風や局地的な豪雨による土砂災害等が、全国各地で発生しております。とりわけ7月9日の南木曽町の土石流災害や先月20日未明に広島市で発生した土石流災害では、多くの尊い命が失われ、また、数多くの建物が被害を受けました。お亡くなりになりました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。
 近年における極めて短時間の局地的な豪雨におきましては、市民一人ひとりが自発的に災害に備えることも極めて重要であります。市といたしましても、防災や気象に関する情報の提供を積極的に行い、市民の安全確保に努めてまいります。

 さて、内閣府が発表しました直近の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、先行きについては、緩やかに回復していくことが期待される。」としております。
 地方におきましては、本格的な景気回復基調となるまでには、なお一定の期間が必要と見られ、当市におきましても年度当初から早期の予算執行に取り組んでおりますが、年度後半に向け、さらに事業執行の促進を図ってまいります。
 本定例会におきましては、普通地方交付税額の確定に伴う増額のほか、子どもや高齢者の新たな予防接種費及び観光情報発信のための施設整備費などを追加計上し、一般会計で総額1億5,686万2千円の補正予算をご提案申し上げます。
 また、平成25年度一般会計及び特別会計、企業会計の決算のご報告を申し上げますが、いずれの会計におきましても健全性が維持できる見通しとなっております。
 主な財政指標につきましては、実質公債費比率につきましては10.6パーセントと大きく改善し、前年度と比較して2.7ポイント低下いたしました。今後も事業の選択と集中を進め、引き続き健全財政を堅持してまいります。

 次に、本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第4次総合計画に定めた6つの目指すまちのテーマ及び、後期基本計画重点プロジェクトに位置付けた事業を中心に、順次ご説明申し上げます。

 1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。
 重点プロジェクトの定住促進につきましては、先の臨時会で、3期目のスタートにあたりましての所信の一端を申し上げたところでございます。
 私は今回の市長選を通じ市民の皆様に5つの重点政策をお約束いたしました。その一番目に「定住の促進」を掲げ、住みよい大町、住みたい大町、夢かなう大町を目指し、市が持つ多彩な地域資源を活かした定住対策を総合的、戦略的に推進することにより、愛着を持って住むことのできる郷土おおまちの実現に全力を尽してまいります。
 本年度の定住促進奨励事業の状況につきましては、7月末までに、マイホーム取得助成が24件で、総額618万8千円、育児家庭応援事業及び入学お祝い事業につきましては合わせて402世帯、Uターン・Iターン奨励事業では55世帯の皆様に、それぞれ大町商工会議所が発行する3万円分の「信濃大町きらり商品券」を、総額で1,371万円分をお贈りいたしました。
 本年度から新たに開始しました新婚生活応援事業では5組の皆様に、また、有料道路利用者負担軽減事業は25人の皆様に、それぞれご利用いただいております。こうした多様な定住促進奨励策が定住の促進に資するとともに、市内における消費拡大等により地域経済活性化の一助となることを期待しております。
 移住促進事業につきましては、これまでに、東京、名古屋、大阪の3大都市圏におきまして移住セミナーを6回実施するとともに、大町魅力体験ツアーを開催し、50世帯120人の皆さんにご参加いただきました。
 こうした当市の取組みを評価いただき、株式会社宝島社が発刊する「田舎暮らしの本」の今月号に発表された「移住者支援制度充実度ランキング」では、当市が県下第1位となりました。引き続き様々な媒体を通じて、当市の魅力を発信し、一人でも多くの移住が実現できますよう努めてまいります。
 結婚支援事業につきましては、7月に本年度第1回の婚活イベントを開催し、男女それぞれ60人の募集に対し、429人もの皆さんにご応募いただき、13組のカップルが成立しました。毎回多くのご応募をいただき好評でありますことから、若者の出会いの場を創出するため、今後も市の多彩な地域資源を活用して多様な事業を実施いたします。
 本年は、市制施行60周年、合併10年目の記念の年であり、市民参加と協働のもと様々な記念事業が順次開催されております。7月の映画「じんじん」の上映会や、8月上旬にかけての観光大使鉄拳さんの「パラパラ漫画世界展」などが、多くの皆様のご尽力により、成功裏に開催されました。来月11日には記念事業の中心となります記念式典、さらには大町アルプスマラソンなど、引き続き多くの記念事業を予定しております。
 これらの記念事業を通じ、今日まで先人たちが築き上げてきた郷土の歴史を振り返るとともに、四季折々の変化に富んだ美しく豊かな自然など、天与の恵みを後世に引き継ぐ契機の年となりますよう努めてまいります。 
 平成20年5月の戸籍法及び住民基本台帳法の改正により、住民票などの交付にあたり申請時の審査が厳格化されましたが、その後も全国的に不正取得の事案が絶えないことから、当市におきましては、来月1日より新たに本人通知制度を導入することといたしました。
 この制度は、個人の権利の侵害を防止、抑止することを目的に、住民票や戸籍謄本などの証明書類を、本人からの委任状により代理人に交付した場合、交付したことを本人に通知するものであります。この制度の導入により、委任状の偽造による不正な取得や個人情報の不正利用による被害を防止するほか、不正請求に対する抑止効果も期待できるものと考えております。制度の導入にあたりましては、窓口におきましても丁寧な説明に努め、十分周知を図ってまいります。
 子ども農山漁村交流による地域活性化モデル事業につきましては、総務省が本年度新たに地区を選定して実施する全国9地区の一つとして、当市も選定されましたため、補正予算に所要の経費を計上いたしました。
 この事業は、市が平成20年から取り組んでまいりました、小学生の宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」の受け入れ態勢を再構築するもので、受け入れ農家と送り手の学校との調整を進めるコーディネーターを設置し、継続的な受け入れ体制を構築してまいります。また、既に実績のある国営アルプスあづみの公園を核とした、中学生の受け入れ事業とも連携を図るとともに、より多くの農家民宿の掘り起こしや受け入れ農家による協議会等の設置を進めてまいります。

 2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。
 観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートの入込数は、8月 末日までに621,996人となり、昨年同期に比べ24,008人、約3.7パーセントの減となっております。台湾を中心に外国人客は増加しておりますものの、国内からは、個人、団体ともに減少しております。減少の要因は、お盆の連休が天候に恵まれなかったことに加え、高速道路のETC割引の縮小や燃料費の高騰、貸切バスの新料金制度の施行が影響しているものと思われます。
 今後は、秋の観光シーズンに向けて首都圏でのキャンペーンや、テレビ、ラジオなど、あらゆる媒体を活用して宣伝活動を行うとともに、キャンペーンの展開に合わせ主要JR駅における誘客など、関係団体等と連携した誘客宣伝にいっそう努めてまいります。
 県の山岳高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくりにつきましては、本年度は大町市ほか白馬村、小谷村の3市村が共有する観光ビジョンづくりや、観光客の動向を把握する市場調査などを検討するため、有識者によるブランド構築委員会を設立いたしました。
 観光地としての受入環境整備につきましては、外国人をはじめ観光客に対し、安心で安全な旅を提供するとともに、滞在地における行動を支援することにより、滞在、周遊の促進につながるよう、当市においても手軽にインターネットに接続が可能なWi-Fi(ワイ・ファイ)環境の整備を実施することといたしました。
 また、近年来訪者が増加しております東山地域につきましては、仁科神明宮から山岳博物館、鷹狩山、霊松寺、さらには八坂、美麻両地域を含むエリアを魅力ある新たな観光地として総合的な整備計画を策定するため、有識者や市民からご意見をいただき検討を進めてまいります。
 これら3つの事業につきましては、本定例会におきまして所要の経費を補正予算に計上いたしました。
 信濃大町観光大使につきましては、7月4日、9人目の観光大使として当市出身で登山家の平林克敏さんに、続いて、先月17日に10人目の大使を映像プロデューサーの吉丸昌昭さんにご就任いただきました。今後も市に御縁のある観光大使にふさわしい方を委嘱し、観光宣伝の新たな展開に努めてまいります。
 16回ゆかたまつり及び第36回やまびこまつりは、先月1日、2日の両日、合わせて1万人余の皆さんにご参加いただき、市内中央通りが大いに盛り上がりました。市民が主体となるイベントを継続的に開催することにより、さらに多くの方が中心市街地に足を運び、賑わいを身近に感じていただき、市街地の活性化を促進してまいります。
 地域ブランドの普及につきましては、ご当地サイダーのハサイダーは、当初に1万本を製造し、6月から販売を開始しましたところ、売行きが好調のため、8月までに3万本を増産し夏場の需要に対応いたしました。
 黒部ダムカレーでは、今月6日から30日まで「信濃大町カレーストリート2014」を開催し、各店舗でスタンプラリーやワンコインカレーを実施いたします。県内民間テレビ局による取材、放送を通じ、市外からも大勢の方にお越しいただくことを願うところでございます。
 昨年度からの継続事業として、緊急雇用創出の起業支援型事業を活用し、伝統的郷土食を普及促進するため、市街地の和食レストランを拠点に、凍み大根や凍り餅など地域に古くから伝わる食材を活用した料理の企画と情報発信を進めております。町屋造りの雰囲気を活かした建物で郷土料理を提供することにより、観光と連携した市街地への誘客とおもてなしの向上に取り組んでまいりましたところ、市内の他の飲食店や温泉郷の旅館などにも取組みが広がり、新たに「御祭り御膳」、「小祭りセット」などのメニューが開発されました。来春に迫りました北陸新幹線金沢延伸に向け、当地域の特色あるメニューの開発がさらに広がることを期待しております。
 市のキャラクターおおまぴょんを活用したイベントの展開つきましては、先月30日「第2回おおまぴょんカフェ」を開催し、今後の展開方策について昨年よりもさらに踏み込んだ話し合いが熱心に行われました。
 こうした取組みが地域ブランドとしてキャラクターの新たな活用につながりますよう、今後も継続的に開催してまいります。
 姉妹都市の立川市では、先月から今月15日まで、立川市中央図書館におきまして、3年連続となります信濃大町企画展を開催しております。企画展では観光宣伝、移住促進の案内を行い、当市の特産品を展示するとともに、アンテナショップ信濃大町アルプスプラザを紹介し、市の宣伝に努めております。
 今後も市の認知度向上のため、関係団体等との連携の下、様々な機会を通じ市の多彩な宣伝素材を積極的に活用してブランド戦略を展開してまいります。
 農業行政におきましては、本年度、日本型直接支払のメニューの一つとして、多面的な機能を持つ農地の維持活動を支援する多面的機能支払制度が創設されましたことに伴い、当市でも参加する地域組織が確定しましたので、補正予算に所要の経費を計上いたしました。昨年度まで農地・水保全管理支払交付金で活動しておりました6地域が移行するとともに、新たな10地域と合わせ16の地域組織が実施することになり、活動計画書の策定のほか、市や土地改良区との協定締結に向け準備が進められております。
 なお、現在未着手の地域につきましても、引き続き説明会等を開催し、制度の内容をご理解いただいたうえ、より多くの地域で組織が設立されますよう努めてまいります。

 3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。
 消費税率の引き上げに伴い制度化された臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金につきましては、7月9日から申請の受付を開始し、1回目の給付を先月15日に行ったところでございます。
 先月25日現在の申請状況は、臨時福祉給付金が対象見込約6,500人のうち、3,447人で全体の約53パーセント、子育て世帯臨時特例給付金が約2,300世帯のうち1,256世帯で、約55パーセントとなっております。申請の期限を来月9日までとしており、まだ申請されていない方に対しまして、広報誌やホームページ、ケーブルテレビ等を通じ周知を徹底してまいります。
 高齢者福祉につきましては、地域包括ケア体制を構築するうえで最も重要とされる医療と介護の連携を図るため、介護予防に大きな効果が期待される在宅でのリハビリテーション訓練の導入を、来年度から実施することを目標に、市立大町総合病院と協力して準備を進めてまいります。
 市立大町総合病院の昨年度決算につきましては、内科や整形外科などの医師不足が続いておりますことに加え、最終年度となりました西病棟の耐震改修工事に伴う稼働病床の制限などにより、入院、外来ともに患者数が減少しました。また、例年は患者が増加する冬期間におきましても伸び悩み、医業収益は3億5千万円余の純損失を計上することとなりました。経営の健全化を目指し、職員が一丸となって取り組んでまいりましたが、大変厳しい決算となりましたが、今後、医師の招聘や定着化に向けた取組みをいっそう強化するとともに、高齢化などの地域の医療需要に対応する地域包括ケア病棟の整備を図るなど、収益確保に努めてまいります。
 総合診療科につきましては、7月から臨床研修医2人が着任し、2人の指導医とともに診療を入院まで拡大して、総合的な内科診療を行うとともに、内科の医師不足を補い、患者の受入れ増加にも寄与しております。
 また、来月からは、脳神経外科、歯科口腔外科及び健康診断を担当する常勤医師が3人着任いたします。これにより、脳神経外科は、脳卒中の急性期への対応が可能となりますとともに、脳疾患における回復期患者の受入れや睡眠時無呼吸症候群など、予防医療が提供できますほか、歯科口腔外科では、がん患者や入院患者の口腔ケアがいっそう充実し、合併症や誤嚥性肺炎などの予防につながります。また、健康診断につきましても、人気の高い日帰りドックやプレミアドックなどの受診者受入れを拡大でき、健診業務の充実が図られることとなります。
 県の地域医療再生事業補助金を活用して実施しております医療施設、器械の整備につきましては、今月中に被災者収容施設の建設工事を発注いたしますほか、急性期患者を受け入れるハイケアユニット(HCU)や高度医療器械のMRIにつきましても、来月中の稼働を目指し工事を順調に進めております。
 大町病院は、今後も医療スタッフの充実と必要な投資を計画的に行うことにより、収益の確保やコストの効率化に努め、引き続き健全な経営を目指してまいります。
 保健衛生につきましては、小児を対象とする水ぼうそうと高齢者を対象とする肺炎球菌のワクチン接種が、定期予防接種の対象に追加されましたことから、来月1日からの実施に向け、医師会の協力をいただき準備を進めております。ワクチン接種に係る個人負担につきましては、水ぼうそうは無料とし、高齢者の肺炎球菌は大北管内の他の町村と協議のうえ、一律2,000円のご負担をいただくこととして、所要額を補正予算に計上しております。
 子育て支援につきましては、来年4月からの子ども・子育て支援新制度の開始に向け、6月の市子ども・子育て審議会で、支援事業計画について諮問し、年度内の策定を目途にご審議いただいております。
 また、新制度で、子ども・子育て支援法及び児童福祉法の規定により、市の条例で基準を定めることとされております事項につきまして、制度の周知を図るとともに、来月から始まる来年度の入園申込み等に備えるため、関係する3件の条例案を上程いたしております。
 先月の台風11号に伴う被害につきましては、当地域でも8日から10日にかけ大雨となり、気象庁の大町観測点で104ミリメートルの総降水量が観測されました。また、台風の通過後の強風により、市内数か所で倒木がありましたが、幸い人家等への被害はありませんでした。
 近年多発しております局地的集中豪雨等への対策につきましては、市街地の浸水被害を軽減するため、昨年度事業認可を受け平成29年度の完成を目指し調整を進めておりました雨水渠の実施設計業務を先月14日に発注いたしました。
 来月5日には、県の総合防災訓練が、当市運動公園を主会場に実施されます。当市での開催は平成7年以来19年ぶりとなり、前回に比べ訓練の規模、内容などが大きく変わっております。今回は自衛隊、消防、警察、災害派遣医療チーム(DMAT)による、実際の家屋を使用した救出訓練など数多くの訓練が予定されており、現在、県をはじめ参加機関とともに準備を進めているところであります。防災関係機関と地域住民が相互に連携して行う総合防災訓練を通じ、災害時に対応できる体制の確立を目指すとともに、市民の防災意識の高揚と地域防災力の向上が図られるものと期待しております。多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。

 4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。
 宅リフォーム促進事業につきましては、当初予算に3,000万円を計上し執行してまいりましたが、予算措置額を超える交付申請が見込まれましたことから、722日付で1,000万円、822日付で600万円を予備費から充当し対応いたしました。8月末の補助金交付決定状況は、233件、3,760万円余となっております。
 本年度は事業期間の最終年であり、申請期限を9月末日としておりますことから、今後申請がさらに増加する場合にも適切に対応し、市民の皆様の居住環境の向上と地域経済の活性化に資するよう努めてまいります。
 水道事業につきましては、水道施設の耐震化のため、本年度は常光寺山ノ寺線などの送配水管の整備を実施しており、現在、曽根原地区の送配水管の布設替工事の設計を進めております。
 水道事業会計の昨年度決算につきましては、損益計算で、前年度比890万円余、19パーセント減の3,740万円余の純利益となりました。水道事業収入の根幹をなす給水収益は、前年度比1.6パーセントの減となり、この要因は、給水人口の減少や節水によるものと分析しております。また、原水供給事業は、収益が2,678万円余、前年度比3.8パーセントの増となっており、減少傾向が続く給水収益を補う重要な収入源となっております。
 下水道事業につきましては、昨年度末における水洗化率は、大町処理区は70.9パーセント、常盤処理区、仁科三湖処理区を合わせた公共下水道全体で67.0パーセントとなり、引き続き水洗化の促進に取り組んでまいります。
 大町浄水センターの長寿命化対策につきましては、24年度から実施してまいりました監視制御設備等の改築更新工事が完了し、本年度は汚泥貯留設備及び水処理設備の改築更新に係る詳細設計並びに、機械棟及び水処理棟の耐震化工事に係る詳細設計に着手いたしました。
 温泉関係につきましては、24年度から施工してまいりました上原分湯槽から大町温泉郷までの温泉供給管更新工事が、現在施工中の延長505メートルの工事をもって完了いたします。
 温泉引湯事業会計の昨年度決算につきましては、損益計算で前年度比660万円余、24パーセント減の、2,110万円余の純利益を計上いたしました。純利益が減少したのは、集湯槽改修に伴う維持費用の増によるものが主な要因であります。
 高根地籍のグリーンパークにつきましては、用地の貸付方式により自然エネルギーの活用を図る太陽光発電施設が先月25日に完成し、電力供給を開始しました。今後、施設の紹介や発電量を示す説明板を設置することなどにより、見学者に対しエネルギーの循環を担う施設の周知に努め、自然エネルギーのいっそうの普及啓発を図ってまいります。

 5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。
 市では、市内NPOとの契約により廃食油から精製されたバイオディーゼル燃料をごみの収集車に利用してまいりましたが、収集車の老朽化に伴う車両の更新により、この油が使用できなくなりました。このため契約を解除し、新たな廃食油のリサイクルについて検討を進めることといたしました。5年にわたり事業に協力いただきました関係の皆さんに御礼申し上げますとともに、今後もごみの減量化をはじめ循環型社会の構築を推進してまいります。
 山岳博物館におきましては、現在開催中の日本山岳画協会大町展が好評をいただいており、この春に完了しました展示改修との相乗効果もあり、8月末日までの観覧者数は13,355人と、昨年度の約1.5倍となっております。今月17日からは第2部として、北アルプスをテーマとする山岳画の展示がスタートいたします。
 なお、8月臨時会において補正予算に計上いたしました鹿島槍ヶ岳カクネ里雪渓の調査につきましては、先月予備的な調査としてルートの偵察及び残雪状況の把握を行った結果、調査地に至る雪渓の状態が極めて危険であることが判明しました。今後の現地調査の実施時期等につきましては、状況を見極め慎重に判断してまいります。
 大町市制施行60周年、合併10年の記念事業として、7月5日に開催されましたスローシネマ方式による映画「じんじん」の上映会と若村麻由美さんのトークショーにつきましては、午前と午後の部を合わせ1,300人余の皆さんにご来場いただきました。上映会の開催にあたり、実行委員をはじめご協力をいただいた多くの皆さんに、改めて御礼申し上げます。
 市民団体が中心となり、先月6日から24日まで開催されました「信濃大町食とアートの回廊」は、多くの方々にご来場いただき、成功裏のうちに閉幕しました。この芸術祭は、市民が主体となる芸術文化発信の新しい試みであり、地域の文化資源の発掘、再発見を目指すことにより、元気なまちづくりを進めていこうとする一昨年から始まった市民団体の活動であります。また、市が進めてまいりました地域文化コーディネーター派遣事業などの文化芸術振興策と軌を一にする取組みでありますことから、今後も相互に積極的な交流を図り、市民と行政の新しい連携を構築してまいります。
 2年間にわたり実施してまいりました地域文化コーディネーター派遣事業につきましては、これまでの成果、課題を踏まえ、本年度、一般財団法人地域創造の助成金を活用して、文化資源活用ビジョンの策定と大町冬季芸術大学事業に取り組むことといたしました。市民や市民団体との連携の下、地域の魅力を再発見し、文化芸術の振興策を具体化するとともに、新たな芸術を創出することにより次世代の人材育成を図るなど、市民の主体的な活動の活性化や地域活力の再生につなげてまいります。
 今後も、市民の皆様とともに参加と協働による芸術文化の振興に取り組み、活発な芸術文化活動や芸術文化に触れる機会の充実を通じて生涯学習の促進に努めてまいります。

 6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。
 学校施設における非構造部材の耐震化につきましては、現在、八坂小学校と美麻小中学校の体育館におきまして吊天井撤去等の工事を、学習環境や安全に配慮しつつ進めております。
 八坂、美麻地区の小、中学校への小規模特認校制度の導入につきましては、各学校で7月にオープンキャンパスを開催し、地域や学校の特色を活かした授業参観と、転入学の手続きや学校毎の教育の特色などについての説明会を行いました。新しい教育の取組みに関心を寄せる皆さんが家族で来校し、理解を深めていただきました。
 家庭と地域、学校が連携し青少年の健全育成を推進するために、先月23日、第30回青少年育成市民大会を開催いたしました。青少年健全育成の基本方針の柱であります4つのテーマについて、6つの分科会に分かれ、熱心にご討議いただき、健全育成に携わる多くの皆さんの共通認識が再確認できました。今後も、大会の成果を踏まえ、心身ともに健やかでたくましい青少年の育成を目指し、相互に密接に連携した取組みを進めてまいります。
 平成23年度から東日本大震災の被災地の復興支援をテーマに開催しております「おおまぴょんカップ女子サッカー大会」は、先月9日、10日、福島県内の2チームを含め12チームに参加いただき開催いたしました。台風の接近に伴うあいにくの悪天候にもかかわらず熱戦が繰り広げられ、サッカーを通じた友好と交流の増進に大きな役割を果しました。
 31回大町アルプスマラソンは、来月19日の開催に向け、現在、実行委員会を中心に準備が進められております。先ごろ申し込みを締め切りましたところ、広く県内外から3,631人の申し込みがありました。
 こうしたスポーツに親しむ様々な機会を提供することにより、市民の健康づくりに資するとともに、全国から多くの皆さんにお越しいただくことにより、観光振興にも寄与できますよう努めてまいります。

 以上、第4次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針について申し上げました。年度中盤に向け本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に執行できますよう、全力をあげて取り組んでまいりますので、今後も市政の運営にいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、人事案件1件、事件案件1件、条例案件4件、予算案件7件、決算案件10件の合計23件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
お問合せ
問合せ先: 庶務課秘書係 内線 507
E-mail: hisyo@city.omachi.nagano.jp
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 なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。問合せ先に電話またはメールでお願いします。
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