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大町市。北アルプスの麓、信濃大町。 
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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の議会での市長あいさつの中の平成26年から平成26年6月定例会市長あいさつ
更新日: 2014年6月18日

6月定例会市長あいさつ

本日ここに、平成26年大町市議会6月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 
 本定例会は、私にとりまして現任期におけます最後の市議会となります。市長に就任させていただいて以来8年間、「市民参加と協働」の理念のもと、大町市の将来像であります「きらり輝くおおまち」の実現のため、全力を尽くしてまちづくりを進めてまいりました。議員各位をはじめ市民の皆様のご支援とご協力に改めて深く感謝申し上げますとともに、今後も笑顔と元気あふれる地域の再生を目指して、全身全霊を注いで取り組んでまいる所存でございます。

 また、本年度は市制施行60周年並びに合併10年の年に当たり、10月の記念式典をはじめ数多くの記念事業が予定されております。節目の年を市民の皆様とお祝いするとともに、今日まで先人たちが多くの困難を乗り越え築き上げてきた長い歴史を振り返り、四季折々の変化に富んだ美しい自然環境など、天与の恵みを後世に引き継ぐため、ライチョウ保護プロジェクトなど将来に向けた新たな取組みを展開する端緒の年といたします。

 さて、17年ぶりの消費税率引き上げから、間もなく2か月になろうとしております。我が国の経済情勢は、内閣府が発表した直近の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産活動に弱い動きがみられる。」としております。また、日銀松本支店が公表した長野県の金融経済動向におきましても、生産活動や設備投資などは回復しているものの、家電製品や自動車、住宅建設などの消費活動において、駆け込み需要の反動がみられる、としております。国全体としての景気動向は、順調に回復に向かいつつあるものの、なお、地域経済への波及効果は十分ではないと認識いたしており、当市におきましては、引き続き公共事業の早期発注や事業の早期執行などに積極的に取り組み、地域経済の下支えに全力を挙げてまいります。

 次に、本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第4次総合計画に定めた6つの目指すまちのテーマ並びに、後期基本計画重点プロジェクトに位置付けた事業を中心に、順次ご説明申し上げます。

1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。

 まず、後期基本計画の重点プロジェクトであります「定住促進」につきましては、市の目標として設定しております人口3万人に可能な限り近づけるため、「定住促進ビジョン」に基づき、市民の皆様との協働により総合的かつ戦略的な定住対策を進めているところでございます。

 平成22年の国勢調査結果におきまして、人口の減少が目立った当市では、とりわけ「定住促進」が喫緊の課題であります。人口の減少は、地域の活力やコミュニティの存続、地域経済や市の財政基盤の弱体化等、地域経営における様々な面への影響が懸念されます。昨年3月に、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の地域別将来推計人口」によりますと、2020年における当市の人口は、25,450人と試算されております。

 また、今月、有識者等で構成される日本創生会議が発表した人口推計によりますと、2040年には全国約5割の自治体において、子どもを出産する若年世代の中心である20代から30代の女性の数が、2010年に比べ半数以下になるという試算値が示されました。この推計では、当市は、約3分の1に減少するとされており、県内市町村の中でも高い減少率となっております。これは、国の人口推計を基に、今後も現状の毎年6万から8万人程度の人口が、地方から大都市圏に流出するとの前提で試算したもので、仮に出生率が上昇するとしても、女性の数が大幅に減少した場合、それが大きく影響し、人口は減少し続けると指摘しております。

 当市におきましては、一昨年、庁内に定住促進本部及び専任の担当部署を設置するとともに、市民との連携により創設した定住促進協働会議により、新たな定住対策に取り組んでまいりました。その結果、昨年度では、転入・転出の差を表す社会動態が大幅に改善されるなど、徐々にではありますが、取組みの成果が表れてきております。今後も引き続き、活力ある大町市を維持していくため、子育て世代の支援や市外からの移住促進に粘り強く取り組みますとともに、新規学卒者やUターン就職者の受け皿づくりを進め、若年世代の流出を抑え、流出している人材を呼び戻すための対策をいっそう強化してまいります。

 2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。

 観光振興につきましては、先月16日に全線開通しました立山黒部アルペンルートの入込数は、5月20日現在、累計で215,000人となり、昨年同期に比べ2万3,000人、約11.9パーセントの増となっております。増加の大きな要因は、外国人観光客が昨年同期に比べ、42.8パーセント増となっており、特に、本年は個人客が増加する傾向にあります。

 本年が最終年となりますくろよん50周年記念事業では、6月5日の黒部ダムの竣工記念日にあわせて、昨年8月に石原プロモーションから寄贈いただきました石原裕次郎氏の銘板の除幕式を開催いたしますほか、昨年に続き、夏休みを中心に黒部ダム上での特別企画展「日本の将来を夢見た先人たちの足跡をたどる 黒部の物語」の開催をはじめ、見学ツアーなどを実施しますとともに、関電トロリーバス開通50周年記念として8月1日から3日間、扇沢駅を中心にトロリーバス写真展のほか、山岳用品関連のアウトレットや恋する大町スイーツのブースなどを開設する「トロバスフェスタ」を実施し、さらなる観光誘客に努めてまいります。

 観光情報の発信につきましては、昨年に続き、今月発売の旅行雑誌、東京ウォーカーや関西ウォーカー等の発行に合わせ、独自に編集する信濃大町ウォーカー約20万部を製作して雑誌にとじ込むとともに、全国主要都市での各種キャンペーンで配布し誘客宣伝を図ります。

 また、テレビ、ラジオにおきましても、BS放送を含めあらゆる媒体を活用し、市制施行60周年・合併10年記念事業と併せ全国に向け情報発信に努めてまいります。

 8人目の信濃大町観光大使として、ミステリー作家として活躍されております当市出身の新津きよみさんにご就任いただき、先月7日に委嘱式を行いました。今後も市に御縁のある観光大使にふさわしい方を委嘱し、観光宣伝の新たな展開に努めてまいります。

 10か月後に迫りました北陸新幹線金沢延伸に伴う観光振興策につきましては、県観光協会と地元関係者で組織する、立山黒部アルペンルートを観光基点とする観光振興事業連絡協議会におきまして、現在、商品造成に向けた検討を進めておりますほか、旅行会社との意見交換を始めております。今月13日、14日には、JR西日本との意見交換会を開催し、さらに来月17日から19日には、県主催による大手旅行社との意見交換会が予定されておりますことから、連絡協議会や本年2月に設立した市北陸新幹線延伸対策協議会と連携し、誘客宣伝を強化してまいります。

 「山の日」につきましては、先週23日に、8月11日を国民の祝日とする法改正が参議院で可決、成立し、平成28年から新たな祝日となりました。一歩先に制定されております「信州山の日」の関連では、当市をはじめ白馬村、小谷村及び県などで構成する北アルプス山麓フェスティバル実行委員会を今月21日に設立し、本年度は主として家族連れを対象として、3市村が共同してイベントを実施してまいります。特に、情報発信につきましては、山と渓谷社とのタイアップにより、冊子を12万部作成し、来月発売の雑誌にとじ込みますとともに、首都圏のスポーツショップやアウトドア専門店などで配布し、山岳観光に焦点を当てた誘客宣伝を推進いたします。

 農業振興につきましては、2月の大雪により被災した農業用ハウスの撤去、再建及び修繕経費に対する助成の算定を、県やJAと連携を取り進めております。今後、助成額が確定次第、速やかに被災農業者への助成を実施いたします。

また、農地の有効活用や農業経営の効率化に取り組む担い手への農地の集積、集約化を進めるため、県は本年度、農地中間管理機構を設立しました。管理機構では、貸し付けを希望する農家から農地を借り受け、地域内で分散した農地を集約するとともに、必要な場合には基盤整備等の条件整備を行い、担い手に貸し付ける仕組みを構築します。この業務の一部を市地域農業再生協議会が受託し、県と連携を図りながら、事業を進めてまいります。

 本年度から新たな制度に切り替わりました、経営所得安定対策と米政策の見直しのうち、担い手に役割が集中する水路や農道等の管理を地域で支え、農地集積を支援する制度、多面的機能支払につきましては、市内各地で説明会等を開催し、この制度を積極的に取り入れる地区を募集いたしました。その結果17地区から要望をいただき、従来の制度での取組みに比べ、地区数で2.8倍、面積にして約10倍となりました。今後、県との連携の下、各地区の事業計画に沿い滞りなく進むよう、支援に努めてまいります。

 高付加価値型農業の推進につきましては、市内の農業生産法人であります株式会社ノーザンアルプスヴィンヤードが、このたび国の6次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定を受け、ワイナリーの建設等に国の助成が適用されることとなりました。平成28年には農業の6次産業化のモデル的な事業として、大北地域初となるワイナリーから待望の大町産ワインが誕生することとなります。市といたしましても積極的に支援に努めますとともに、この事業を契機に新たな事業への広範な波及や、定住促進にも資する効果を期待するところであります。

 松くい虫対策につきましては、当初予算におきまして被害木290立方メートルを見込み、伐倒燻蒸処理に要する経費を計上いたしましたが、その後の調査により、被害地域は社地区及び八坂地区に止まらず、大町地区、常盤地区にまで拡大しており、新たに500立方メートルの被害木が確認されましたため、補正予算に追加計上いたしました。今後も、被害への緊急的な対処として伐倒燻蒸処理を実施しますとともに、被害拡大を防止するため当市に適した予防措置の方策につきまして、鋭意研究を進めてまいります。

企業誘致につきましては、本年度、体制を強化するため、大阪市を中心に関西地区において企業訪問を専門に行う産業立地推進員を今月から配置し、関西方面からの企業の掘り起こしを進め誘致につながるよう努めてまいります。

 中心市街地活性化につきましては、大町まちづくり協議会が中心となり市街地の再生に向けた事業を展開しており、恒例となりました荷ぐるま市の開催や、まるごとおおまちウェブサイトの運営などを実施しております。

また、店舗をのれんや格子で飾る「まちなかドレスアップ事業」につきましては、空き店舗を中心に実施してまいりましたが、これを営業中の店舗まで広げ、市街地全体のイメージアップと来訪者の回遊を促し、賑わいの創造に繋げてまいります。市といたしましても、商工会議所等、関係団体と連携を密にし、引き続き魅力ある中心市街地の再生に粘り強く努めてまいります。

 立川市で展開しておりますアンテナショップ信濃大町アルプスプラザにつきましては、開設から4年が経過し、店舗での特産品の販売はもとより、立川市内で開催される各種イベントへ積極的に参加し、当市の情報発信に努めております。また、昨年オープンしました立川市農産物販売交流施設「みの~れ立川」におきましても冷蔵品も販売を始め、首都圏における市の特産品のPRを図っております。

 黒部ダムカレーにつきましては、今月開催されました「よこすかカレーフェスティバル」や静岡県での「B級グルメスタジアム」など県外の規模の大きなイベントにも参加し、黒部ダムカレーと大町市の知名度の向上に努めております。市内では、昨年に続き信濃大町カレーストリートのイベントを9月に開催するため準備を進めております。

 当地の豊かな天然水を活用する「信濃大町地サイダー」の開発につきましては、地域資源の開発事業として関係事業者とともに商品化に取り組んでおり、来月の発売に向けて最終的な準備を進めております。

3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。

 市立大町総合病院につきましては、喫緊の課題として、医師招聘の取組みを粘り強く進めてまいりました結果、信州大学医学部附属病院における総合診療科の研修病院として、指導医を先月から派遣していただきました。これに加え、常勤医師として新たに整形外科の医師に着任いただきました。これにより、整形外科は常勤医師が2人となり、骨折や一般外傷、時間外の受入れなどの診療体制が充実することとなりました。

さらに10月からは、脳神経外科と健診に当たる医師がそれぞれ就任することとなっており、整形外科と併せ、本年度中に3人の常勤医師の増員が実現することとなります。これにより、地域からご要望が強かった脳神経外科が常勤体制となり、脳血管疾患の通常診療や救急患者の受入れとともに、睡眠時無呼吸症候群の治療や脳ドックにつきましても積極的に推進してまいります。

また、7月からは、非常勤ではありますが、プライマリケアの医師が就任することに加え、信大病院の総合診療科研修の一環として、初期、後期研修医が継続的に派遣されることとなり、徐々にではありますが、医師の確保に明るい兆しが見えてきております。

 小児科につきましては、2人の常勤医師により充実した診療を行っておりますが、院内に新たに臨床心理士やリハビリスタッフを確保し、「発達障がい児支援室」を設置しました。今後、発達障がい児の診療や相談、リハビリテーションを充実し、安心して子育てができる環境づくりを図ってまいります。

 県の地域医療再生事業補助金を活用して実施しております、被災者収容施設棟の整備につきましては、災害時における傷病者の受入れ施設を新設するほか、内視鏡室や食堂を1階に、また、2階には健診センターなどを配置することといたしました。現在、実施設計がほぼ終了し、引き続き年度内の完成に向け、工事を進めてまいります。

 第4回病院祭は、「築こう!地域と医療の架け橋を」をテーマに、18日に開催いたしました。本年は、白馬村出身で、冬季オリンピックに5大会連続で入賞を果たした、日本を代表するスキーモーグル選手の上村愛子さんのトークショーをはじめ、市内中学校のブラスバンドの演奏や、大町病院を守る会や商店街の皆さんによる出店販売など、多彩な催しが実施されました。また、今回から、市内の高校生ボランティアの皆さんに、病院祭の運営にご協力いただきました。当日は、天候にも恵まれ、5,500人を超える多くの皆様にご来場いただき、地域と医療の架け橋として、大町病院を身近に感じていただく絶好の機会となりました。

大町病院は、地域の皆様から信頼される病院を目指して、今後もいっそう病院機能の強化に努めてまいりますので、引き続きご支援をいただきますようお願い申し上げます。

 子育て支援につきましては、教育分野との連携を強化するため、4月から子育て支援課を本庁舎3階の教育委員会隣に移転するとともに、家庭・児童相談員2人、女性相談員1人、母子自立支援員1人の計4人を課内に配置し、相談室の整備を含め相談体制の充実を図りました。今後、教育委員会の就学相談とも連携を緊密にし、子どもの健やかな成長のため、複雑、多様化する相談に対して、迅速で、きめ細かな対応に努めてまいります。

子ども・子育て支援事業計画につきましては、計画策定の基礎とするため昨年度実施いたしました保護者へのアンケート調査の集計作業が終了し、引き続き公募型プロポーザルにより計画策定等支援業務の委託業者を選定し、年度内の計画策定に向け作業を進めてまいります。

本年度の新規事業でありますファミリーサポートセンター事業につきましては、児童センターを介し、保育園や幼稚園への送迎や保育園等の終了後に子どもを預かる等の支援を、会員組織により行う仕組みづくりに向け、7月からのスタートを目指して、現在、会員登録等の準備を進めているところでございます。

 生活困窮者自立支援法に基づき、包括的、継続的な相談支援と自立促進を図る支援事業につきましては、県の信州パーソナルサポートモデル事業を活用して、大北地域をカバーする生活・就労支援センター「まいさぽ大町」が、県と共同で先月14日に市総合福祉センター内に開設されました。支援センターでは、生活保護には至らないものの生活や就労などでお困りの方に、専門の支援員による自立に向けた総合的、継続的な支援を行うこととしており、今後、福祉事務所と連携することにより、適切かつ効果的な生活援護に繋がることを期待しております。

 防災関係につきましては、気象庁によりますと、この夏は5年ぶりにエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとの見通しで、日本付近では太平洋高気圧の張り出しが弱くなり、梅雨前線の北上が遅れ、冷夏や多雨となる恐れがあります。

市消防団では、これからの梅雨期を迎え、災害への対応力を強化するため、昨日常盤上一グラウンドにおきまして、総合訓練を実施しました。訓練では、シート張り工法やロープワークなどの水防訓練とあわせ、ポンプの操作訓練、規律訓練等を行い、技術力の向上や団員相互の結束力の強化を図るとともに、今後発生が懸念されます水害等に機動的に対処するための実践的な訓練となりました。

本年は7月に県の消防ポンプ操法・ラッパ吹奏大会が、また、10月には県の総合防災訓練が当市で開催されます。こうした機会を通じて市民の皆様の防災意識がいっそう高まることを期待いたします。

 4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。

 道路整備の推進につきましては、先月からの消費税率の引き上げによる景気の一時的な冷え込みを回避するため、事業の執行にあたり早期発注に心掛けておりますが、施工に伴い通行止め等により市民生活に影響が生じないよう農繁期や観光シーズンをできるだけ避けて進めてまいります。

 市内の公共交通対策につきましては、現在の市民バス路線はJR信濃大町駅を中心に放射線状に伸び、そのほとんどが市街地内では大町病院、市役所など、目的地が限られておりますため、市の地域公共交通総合連携計画に基づき、新たに市民バスふれあい号の市街地循環線を来月2日から運行する運びとなりました。この運行開始に伴い、利用者のさらなる利便性向上を図るとともに、大町駅を中心とした市街地活性化にも寄与する交通網として、大町駅を乗り継ぎ基点として各地区の路線を結ぶことにより、利用者の移動性が向上することを期待いたします。来月2日の運行開始日には、出発式を予定しており、今後、多くの皆様から親しまれ、ご利用いただけますよう、様々な機会をとらえ市街地循環線の周知、定着に努めてまいります。

 住宅リフォームの促進につきましては、平成23年度の創設以来、事業の推進に努めてまいりました。昨年度は529件、8,623万円余の補助金を交付し、3か年の累計では、1,118件、1億7,763万円余となり、補助の対象となりました事業費の総額では123,534万円余に上り、事業目的の一つであります市内経済の活性化にも大きく寄与したものと考えております。

本年度は、今月23日現在、101件、補助対象額1億2,296万円に対し、1,650万円余を交付決定いたしておりますが、本年9月を事業期間の最終申込みとしておりますことから、今後申請が予算を超過するような場合には適切に対応し、市民の皆様の居住環境の向上と地域経済の活性化に資するよう努めてまいります。

 北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設の整備につきましては、建設予定地であります源汲地区及び、周辺地域におきまして生活環境影響調査を継続するとともに、施設の基本設計を進め、併せて施設の基本計画の見直しを実施しているところでございます。

また、市内外の大勢の皆様から応募いただきました施設の愛称が、「北アルプスエコパーク」と決定されました。施設の愛称とともに皆様に親しまれる安心、安全な施設の整備に全力を尽してまいります。

高根地籍の一般廃棄物最終処分場グリーンパークにつきましては、埋め立てが終了しました第1期埋立地における自然エネルギーを活用した事業提案を公募しましたところ、このほど事業者が決定いたしました。このため、太陽光発電施設を設置するための事業用地の貸付けについて、議案を上程いたしました。

5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。

 生ごみ堆肥化施設、大町市堆肥センターにつきましては、先月、学校給食の開始に合わせ本格的な搬入を開始し、さらに、ゴールデンウィーク明けからは、福祉施設の生ごみも搬入を始め、堆肥製造を本格化させております。今後、さらに収集範囲や対象を広げ、循環型社会の形成に向け、ごみの減量化をいっそう進めてまいります。

 悪臭防止法に基づく臭気の規制につきましては、本年10月1日の施行に向けて、先月以来、頻度をあげて臭気測定を実施しております。悪臭について苦情が寄せられております自治会には簡易測定装置を貸し出し、住民の皆様との協働による監視体制の構築を図ってまいります。

山岳博物館は、3月29日に常設展示がリニューアルオープンし、市民をはじめ多くの皆様が来館しております。今月22日現在の入館者数は、昨年度比1.67倍となります4,267人を数え、山や山岳文化への関心を高め、当地域を学ぶ展示として、大変好評をいただいております。

本年度の企画展といたしましては、市制60周年・合併10年を祝い、併せて、本年度80周年を迎える中部山岳国立公園の指定を記念する事業として、7月19日から1124日の約4か月にわたり、日本山岳画協会の会員による北アルプスなどを題材とした絵画48点を展示する展覧会を開催するとともに、関連するワークショップ等を実施いたします。

ライチョウ飼育事業につきましては、今月22日に環境省と日本動物園水族館協会との間で「生物多様性保全の推進に関する基本協定書」が締結され、ニホンライチョウの飼育に関し、関係者が連携して総合的、積極的に推進していくこととなりました。山岳博物館では、協定の方針に基づいて、事業計画に沿い飼育研究の具体化に向けて準備を進めてまいります。

 芸術文化の振興につきましては、文化会館の自主事業として毎年度、コンサートやミュージカルを実施しておりますが、本年度は、市制60周年・合併10年を記念する事業として、信濃大町観光大使の仁科亜季子さんが出演する劇団若獅子公演を8月9日に開催いたしますほか、劇団四季ミュージカルや華原朋美コンサートを実施します。

 世界的に活躍する音楽家、喜多郎氏のコンサートにつきましては、市民有志の皆様が中心となり、一昨年に続き9月28日にコンサートが開催されることになりました。国際レベルの音楽を市民に提供することにより文化の醸成を図るとともに、県内外からも観客を迎え、観光振興にも効果が及ぶ活動として、本年度きらり輝く協働のまちづくり事業の公開審査において、助成事業として採択されました。市といたしましても当市を広く国内外にアピールする絶好の機会として、実行委員会の活動を支援してまいります。

6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。

 生涯学習の推進につきましては、市民が中心となり進めるスローシネマ方式により、7月5日に文化会館で映画「じんじん」の上映会が開催されます。スローシネマ方式は、映画館のない地方都市で上映の趣旨に賛同する市民有志が実行委員会を組織し、手作りの映画上映会を開催するもので、周知を図る広報活動を通じて、地域住民の絆を深め、地域の連帯を再生することにより、生涯学習によるまちづくりにつなげていくものであります。出演者であり、八坂地区で山村留学を経験した若村麻由美さんをお招きし、映画制作や山村留学の思い出についてお話しいただくトークショーを開催するなど、市制60周年・合併10年記念事業として位置付け、積極的に支援してまいります。

学校教育につきましては、美麻小中学校が本年4月からコミュニティ・スクールを基本とした小中一貫教育校となり、この新たなスタイルの学校運営に保護者や地域の皆様から熱い期待が寄せられております。先月9日には、保護者や公募による方など13人の委員により、第1回の学校運営協議会が開催され、教育課程や学校支援ボランティアの活動などについて検討を行い、本年度の運営方針が決定されました。

八坂小学校及び八坂中学校におきましては、今月14日に義務教育に関する懇話会が開催され、昨年から取り組んでおります信州型コミュニティ・スクール創造事業を活用し、小中学校が相互に連携して美麻小中学校と同様に地域の特徴を生かした学校づくりを目指し、地域の皆様との協働により地域に開かれ信頼される学校づくりを進めてまいります。

教育委員会では、美麻小中学校、八坂小学校、八坂中学校のこうした取組みの効果をより高めるため、来年度からこれら3校に対し小規模特認校制度を導入し、市全域から就学を希望する児童、生徒について、一定の範囲でこれを認める方針といたしました。本定例会全員協議会におきましては、制度の導入に至ったこれまでの経緯と今後の進め方についてご説明申し上げます。また、今後、市内他の小中学校におきましても、それぞれの地域における学校への支援の状況等を踏まえ、学校と家庭や地域との協働によるコミュニティ型の学校づくりについて検討を進めてまいります。

 体育の振興につきましては、市民スポーツ祭は、今月6日に実施されたゴルフ競技を皮切りに、7月8日からは、夏の競技17種目が1,500人余の参加により開催されます。

また、中高年世代の運動不足の解消と健康増進を目指して、スポーツ推進委員会のご協力をいただき、1年間にわたり全14回の健康づくりサークルを開催いたします。初回は体力テストとストレッチ運動を行い、その後、市の豊かな自然に親しむトレッキングを実施するなど、多様な運動を体験する活動を展開することとしております。

今後も引き続き、昨年度策定いたしましたスポーツ推進計画に基づき、市民一人ひとりのライフステージに応じて、多様なスポーツに親しむ機会を確保するよう努め、元気あふれる市民スポーツの振興を図ってまいります。

以上、第4次総合計画で定めました各施策の進捗状況と今後の執行方針について申し上げましたが、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に執行できますよう、全力をあげて取り組んでまいりますので、今後とも市政の運営にいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件10件、事件案件1件、条例案件5件、予算案件2件の合計18件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。
お問合せ
問合せ先: 庶務課秘書係 内線 507
E-mail: hisyo@city.omachi.nagano.jp
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