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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の議会での市長あいさつの中の平成26年から平成26年3月定例会市長あいさつ
更新日: 2014年2月25日

3月定例会市長あいさつ

本日ここに、平成26年大町市議会3月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

始めに、私事でございますが、これまで2期、8年にわたり、市民の皆様並びに市議会議員各位の深いご理解とご協力に支えられ、市政の推進に取り組んでまいりました。皆様の厚いご支援にお応えするため、本年6月に執行されます市長選挙に、みたび立候補させていただく決意をいたしました。私たちのふるさと大町市を、これからも心豊かに安心して暮らすことのできる「きらり輝くおおまち」とするため、全力をあげて取り組む所存でございます。

「市民参加と協働による地域の再生」のテーマのもと、市民の間に協働の機運が醸成され、市民自らの手による積極的な地域づくり活動が展開されております。また、後期基本計画に定める「定住の促進」をはじめ、3つの重点プロジェクトに掲げた課題も、少しずつ成果に結びつきつつあります。

昨年12月の市議会定例会におきましては、これまでの取組みと成果について温かい評価をいただきますとともに、今後の市政にご提言を賜りましたことに深く感謝申し上げます。以来、私は様々な機会を捉え市民の皆様との対話を重ね、今後の大町市の進むべき道筋について熟慮を重ねてまいりました。そして、これから10年後、20年後、さらには50年後にも、大町市が活力を維持し豊かな地域でありますよう、市長として果たすべき責任の重さを、あらためて深く認識したところでございます。

私自身、これまで以上に市民に身近な存在として、市民の皆様がこうありたいと願うまちを実現するために、労を惜しむことなく、全力を尽くしてまいります。市政を進める両輪として、共に担っていただいております議員各位並びに市民の皆様のいっそうのご理解、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 今月14日から15日にかけ、関東甲信地方では、強い寒気と本州南岸を進む低気圧の影響により記録的な大雪となり、各地で交通網の途絶により生活物資の輸送が停滞するなど、住民生活に大きな影響を及ぼしました。

当市におきましても、15日の最深積雪が70センチメートルとなり、市では、係長以上の職員及び消防団幹部を自宅待機させるなど警戒態勢をとるとともに、40件を超える水路の溢水や市道の除排雪等に対応いたしました。また、80社に上る建設業者等のご協力により、速やかに生活関連道路等の除排雪を実施し、幹線となる市道は一応通行が確保されました。

今回の大雪により当市内では、屋根の雪下ろし中に転落し負傷した人的被害が2件発生しましたほか、市民バスふれあい号やJR大糸線が運休し、市民の生活の足に支障が生じました。自然災害に伴う市民生活への被害を最小限に止めるため、今後さらに的確な情報収集、情報発信に努めるとともに、即応態勢を強化し、安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。

我が国の経済は、内閣府が発表した直近の月例経済報告によりますと、「家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される」との基調判断を示す一方、「消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれることから、今後の景気動向に一定のリスクが含まれる」としており、消費税率の引き上げに伴う景気回復の腰折れを回避するために、国、地方ともに実効性のある経済対策に取り組む必要性を指摘しております。

こうした情勢を踏まえ、市の新年度予算編成にあたりましては、重点プロジェクトに位置付けております定住促進や地域産業の振興、子育て支援、教育環境の整備などの充実に加え、市民生活に関連の深い生活道路や、水路の整備事業費の確保に十分配慮いたしました。

また、新年度は昭和29年7月に大町市が誕生してから60周年、さらに八坂、美麻両村と合併し10年目を迎えます。この記念すべき年に、これまで郷土を創り上げてきた多くの先人のご努力と足跡を振り返るとともに、これからの地域の将来を考える大切な機会として、様々な記念事業を展開し、未来を担う子ども達や若い世代の皆さん、働き盛りや高齢の方まで、市民の皆様全体が誇りと愛着が持てる地域づくりを推進してまいります。

新年度の一般会計予算は、歳入歳出総額162億2,000万円で、前年度予算に対し2.4パーセントの増、また、企業会計、特別会計につきましては、企業会計に移行した公共下水道事業と農業集落排水事業を含め9つの会計で、総額138億7,673万円、前年度比14.3パーセント増の予算規模となっております。

なお、国の補正予算に伴う追加補正につきましては、現在、事業内容を精査中でありますことから、補正予算案を追加上程させていただくこととしております。

次に、新年度の主要な施策及び本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第4次総合計画で定めた6つの目指すまちのテーマ並びに、後期基本計画重点プロジェクトに位置付けた事業を中心に、順次ご説明申し上げます。


1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。

一昨年4月にスタートしました後期基本計画では、「定住の促進」、「雇用の確保と産業おこし」及び、「安心して安全に暮らせるまち」を重点プロジェクトとして位置付け、現在、この3つの重点プロジェクトが相互に連携し、相乗的な効果を生み出すことにより、「きらり輝くおおまち」が実現できますよう、市民との協働により総力を上げて取り組んでいるところでございます。

このうち、「定住促進」につきましては、定住促進本部及び専任部署を設置し、積極的に事業を展開してまいりましたところ、徐々に成果が表れてきております。

市の人口動態のうち、転入・転出の差を表す社会動態では、昨年4月から12月末までの間に、転入が転出を18人上回りました。昨年同期では98人の減少と、転出が大きく上回っておりましたことから、社会動態では、確実に改善が図られております。

また、昨年暮れに、宝島社が発表しました「全国住みたい田舎ベストランキング」におきましては、大町市が総合第5位、移住者歓迎の部門では第1位となりました。これは、移住者を歓迎する姿勢や様々な取組みが評価されたものであり、嬉しい結果となりました。当市の豊かな自然環境の下、生き生きと暮らす市民の皆様の姿を見て、より多くの方に移住いただく取組みをさらに充実してまいります。

このように、定住促進に向けた明るい材料が見え始めてはおりますが、出生と死亡の差を表す自然動態は、減少が続いており、人口全体では、引き続き減少傾向にあります。市の目標人口であります3万人回復の道のりは、たいへん厳しいものと認識しておりますが、活力ある大町市を維持していくため、可能な限り目標に近づける取組みを、今後もいっそう強化してまいります。

新年度は、市内への定住促進の奨励策としまして、本年度に創設したマイホーム取得助成や育児応援、入学お祝い事業に加え、結婚して大町市に定住する若い世代を対象とする新婚生活応援事業を新たにスタートしますほか、県道長野大町線日高トンネル等の有料道路を利用して、市外へ通勤・通学する市民を対象に、通行料の負担軽減を支援してまいります。

過疎対策の一環として進めます、定住促進住宅の建設につきましては、八坂地区、美麻地区それぞれ、本年度に続き、3棟分の用地取得及び宅地造成等を実施いたします。

きらり輝く協働のまちづくり事業につきましては、本年度助成を受けた13団体の活動の最終報告会を、来月15日に開催いたします。市民活動団体の自主的なまちづくり活動として、子育て支援やイベントの開催、地域の景観や自然環境を活かす取組みなど、1年間の活動の成果を発表する場であり、多くの市民の皆様にご参加いただくことを期待いたします。

新年度の助成につきましては、例年の募集に加え、市制60周年等の記念事業としての募集枠を設けております。現在、市民活動サポートセンターにおいて、申請書類等の配布に併せ申請の相談に応じており、市民の皆様が取り組む主体的な地域活動や市民活動に対する財政面での支援を通じて、市民参加と協働のまちづくりをさらに推進してまいります。

市政の情報提供につきましては、市民の皆様に行政情報等をお伝えする「広報おおまち」が、本年6月号で1,000号を迎えます。これを機に、これまでの広報の歩みを特集し、紹介するとともに、これまでに発行した「広報おおまち」の記念展示を予定しております。


2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。

観光振興につきましては、大町の冬のイベントとして定着してまいりました「冬のファンタジア おおまち雪まつり」が、大雪の影響が一部にありましたものの、多くの皆様のご協力により盛会のうちに終了いたしました。改めて関係の皆様に感謝申し上げます。

春の観光シーズンの幕開けとなります立山黒部アルペンルートのオープンにつきましては、昨年と同様4月16日に全線が一斉に開通することとなり、当日は、式典と安全祈願祭が開催されます。また、恒例の佐々成政軍団によるオープンカーニバルは、集客効果を高めるため、20日の日曜日に実施いたします。大町温泉郷におきましても、昨年に続き「大町温泉郷さくら祭り」が4月19日から5月10日まで開催されることとなりました。

くろよん50周年記念事業では、新年度は、関電トロリーバスが運行を開始して50年となりますことから、本年度実施して好評でありました、くろよん建設の企画展などを中心に、内容を充実して継続いたします。

新規事業では、8月1日のトロリーバスの運行記念日に合わせて「トロバスフェスタ」を開催し、国内では唯一アルペンルートで運行しているトロリーバスに焦点を当て、さらなる誘客の拡大を図りますほか、黒部ダム上や中心市街地でのイベント、キャンペーンなどにより、多彩な展開を企画しております。

来年3月に長野・金沢間が開業する北陸新幹線延伸への対応につきましては、信州・長野県観光協会と大北5市町村及び安曇野市の行政、観光関係団体で組織する「立山黒部アルペンルートを観光基点とする観光振興事業連絡協議会」において、魅力ある観光素材づくりや着地型プログラムの策定を進めてまいりました。新年度は、観光素材と周遊ルートを結び付けた商品を具体化し、6月を目途に県や県観光協会が実施する観光商談会等へ参加するほか、個人客向けのプロモーションを積極的に推進してまいります。

また、昨日24日には、市観光協会をはじめ市内の観光、商工関係者を中心に、「大町市北陸新幹線延伸対策協議会」が設立され、新幹線延伸と同時期に開催される善光寺御開帳や富山、金沢を組み入れた観光ルートの商品化や市内宿泊施設の魅力づくりなどにより、効果的な誘客宣伝を図ってまいります。

山岳高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくりにつきましては、昨年、大町市及び白馬、小谷両村で構成する北アルプスエリアが県のモデル地域に指定され、新年度では、3市村が連携して観光客のニーズと動向を把握する市場調査や運営組織の検討を進めるとともに、有識者による検討会を開催いたします。また、これに関連して、扇沢市営第2駐車場及び山岳博物館のライチョウ舎などの整備を県の補助事業を活用して実施することといたします。詳細につきましては、本定例会の全員協議会でご説明申し上げます。

新年度から始まる「信州山の日」の実施にあたりましては、市民をはじめ広く山への理解を深め、地域の貴重な資産であります山に感謝し、山の恩恵を将来にわたって享受することを目的として、「(仮称)北アルプス山麓フェスティバル」を北アルプスエリアの3市村で連携して開催し、当地域が魅力溢れる国際的な水準の観光地となりますよう努めてまいります。

 市内の中小企業を支援する制度資金融資につきましては、設備投資や新規創業等により将来的な雇用の増加につながる資金需要に対して、県信用保証協会の保証料に対し全額を市が補助することにより、中小企業の育成支援を拡充いたします。

 企業誘致につきましては、関西方面での誘致活動の強化を図るため、新年度から、大阪市周辺を活動拠点とする産業立地推進員を新たに設置し、企業訪問を充実するとともに、定住促進の情報発信に努めることとし、新年度予算に所要の経費を計上いたしております。

 中心市街地の活性化につきましては、大町まちづくり協議会による荷ぐるま市など市街地でのイベント開催や、のれんなどを設置する商店街ドレスアップ事業が実施されております。新年度におきましても、三蔵呑み歩きに合わせて実施する「大町バル」への支援を継続するなど、引き続き中心市街地のにぎわい創出につながるよう努めてまいります。

 市のキャラクターおおまぴょんは、ぬいぐるみやピンバッジなどの商品の品揃えが増えており、おおまぴょんの活動とともに、キャラクター商品を通じて市のPRに力を尽くしてまいります。

また、観光客等を市街地に誘導するため、当市のご当地グルメ黒部ダムカレーを活用したイベントを開催するほか、新たに「地サイダー」を地域の特産品として開発を支援するなど、市の知名度向上を図ってまいります。

立川市に出店しておりますアンテナショップにつきましては、入居しております施設の中心テナントでありましたJA東京みどりの農産物直売所が、昨年末をもって閉店しましたが、アンテナショップは、引き続き営業が継続できることとなりました。また、空いたスペースには立川市のまちづくり団体による新たな出店計画が進められており、相互に連携して引き続き市の特産品の販路拡大と認知度向上を図ってまいります。

また、県では、銀座に新たな首都圏総合活動拠点を設置するための準備を進めており、密接に連携して市の情報発信に努めます。

 農業振興につきましては、国はTPPの交渉の行方をにらみ、水田農業政策の抜本的な改革を進めようとしております。米政策の見直しに際しては、需要に応じた生産を定着させるため、大豆、そば等の転作作物に対する水田活用の直接支払交付金を充実するとともに、需給状況や価格、販売、在庫等の情報をきめ細かく提供する環境整備を行うこととされ、5年後を目途に、生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者等が中心となり需要に応じた生産が実現できるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むこととされました。このため、すべての農業者が協調して米の需給と価格の安定に向けて努力することを基本として、地域の特性に応じた水田農業を推進してまいります。

また、経営所得安定対策の見直しにつきましては、新年度以降、米の直接支払交付金の交付単価が引き下げられるなど、新たな制度への移行にあたり、農業関係団体が連携し、販売農家、集落営農組織等に対して詳細な説明を行い、制度の有効活用を図ってまいります。

 八坂地区の野平ため池整備事業につきましては、昨年度の事業採択に伴い国庫補助を導入し、本年度、一部の用地取得と実施設計を完了しました。新年度は、本体工事に着手するための工事費を予算に計上いたしております。

鳥獣被害対策につきましては、引き続き国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、侵入防止柵の整備に取り組み、本年度は、市内8地区で総延長7.7キロメートル余の設置を進めました。また、補助要件を緩和した市単独補助の侵入防止柵は、前年度と比較して倍以上となる4.6キロメートル余が設置され、関係地区からは、被害防止に大きな成果があったと報告を受けております。新年度におきましても、防止柵の設置を積極的に推進するとともに、駆除にご協力いただいております猟友会に対する支援の充実を図り、有害鳥獣の被害防止に取り組んでまいります。


3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。

4月からの消費税率引き上げに伴い、低所得者に与える負担の影響に鑑み、暫定的、臨時的な措置として、臨時福祉給付金が支給されます。給付金の給付対象者は、本年1月1日に当市の住民基本台帳に登録されている方で、平成26年度分市町村民税が非課税の方でありますが、扶養者が課税される場合や、生活保護の被保護者となっている場合は対象外となります。

給付額は、1年半分の食料品支出額の増加を参考に、給付対象者1人につき1万円を基本とし、対象者が老齢基礎年金や障害基礎年金、特別障害者手当等の受給者の場合は5千円が加算されます。6月以降に申請手続きを行い、8月から10月に支給できますよう、現在、準備を進めており、詳細が決定され次第お知らせいたします。

子育て世帯臨時特例給付金につきましては、臨時福祉給付金の対象者等を除き、対象児童1人当たり1万円が給付されることとなり、臨時福祉給付金と同様に、8月から10月の支給に向け、準備を進めております。

国民健康保険事業につきましては、特定健診の受診率が県平均を大きく下回り、24年度は35.2パーセントに止まっておりますことから、受診率の向上を図るため、自己負担額1,200円について、本年4月の受診から2年間無料にすることとし、新年度予算に所要の経費を計上しております。

また、新年度から集団健診の全日程を午前中から始める1日健診とし、早朝や夜間、休日にも実施するなど、市民の皆様がより利用しやすい環境を整え、2年後の27年度には目標受診率45パーセントを達成するよう努めますとともに、がん検診の受診率向上も図ってまいります。

市立大町総合病院につきましては、信州大学附属病院の総合診療科の研修病院に指定され、今月から総合診療科特任教授による外来診療が始まっており、さらに新年度からは臨床研修医などの派遣を受け、幅広い視野で患者を診察する総合診療を信州大学との緊密な連携により進めてまいります。

大町病院は、安定した医療提供を継続していくため、医師をはじめ、医療スタッフの充実に努めてまいりましたが、新年度には、言語聴覚士や臨床心理士など、今まで配置できなかった職種に加え、リハビリテーション技師、社会福祉士など、多職種にわたり医療スタッフを確保、増員することができましたことから、今後、チーム医療を充実し、質の向上をさらに進めてまいります。

なお、医療スタッフの充実に伴い、新年度は、市職員定数条例に定める定数に不足が生じますことから、本定例会に、条例改正の議案を上程いたしております。

平成22年度から進めてまいりました西病棟の耐震補強工事につきましては、最終工区の旧栄養棟の工事に着手しております。来月中には、がん化学療法室、薬剤室などを移転し、4年間にわたる耐震補強工事がほぼ終了いたします。

引き続き、新年度におきましては、県の地域医療再生事業補助金を活用し、災害時の被災者収容施設の整備や、懸案でありました高度医療器械の更新を進めますほか、臨床研修医をはじめ単身の医療スタッフ用の職員宿舎の建設などを進め、病院機能の充実を図ってまいります。

本年度の経営状況につきましては、チーム医療の推進などにより、入院における診療単価は上昇しておりますものの、耐震補強工事による稼働病床数の制約などから入院患者数が減少し、前年度に比べ厳しい状況にあります。しかし、1月からの入院患者数は徐々に増加しており、今後も職員一丸となって収益確保に努めてまいります。

 子育て支援につきましては、来年4月を始期とする大町市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、基礎資料となります新生児から11歳までの児童の保護者へアンケート調査を実施いたしました。各年齢ごとに100人、合計1,200人に調査表をお送りしたところ、547件の回答をいただき、現在、分析を進めております。

あすなろ保育園の改築につきましては、基本設計業務を公募型プロポーザル方式として業者の選定を行い、今月12日に審査委員会を開き事業者を決定しました。今後、保育園建設懇話会等のご意見を参考に作業を進め、基本設計を6月頃に、また、実施設計は秋を目途に完了させることとしており、このため、繰越明許を設定しております。

新年度の保育園入所見込みの児童数は、1月末現在、本年度当初に比べ30人程少ない約490人となっております。例年、途中入所の児童が30人程見込まれ、その多くが3歳未満児でありますことから、引き続き待機児童が発生することのないよう保育体制を整えてまいります。

介護予防の推進につきましては、県の地域包括ケア実践モデル事業を活用し、高齢者をはじめ、幅広い世代で気軽に健康増進に取り組むことができる健康体操の開発を進めてまいりましたが、市のキャラクターおおまぴょんの振付けによる「おおっ!マーチde体操」が完成間近となりました。現在、普及指導者に対する講習を実施しており、今後、介護予防事業の柱として普及啓発に努めてまいります。

防火防災対策につきましては、地域防災の要となります消防団の団員の減少が続いております現状に鑑み、団員の定数等について検討したうえ、定数等の見直し案を策定し、市消防委員会に諮り承認を得ましたことから、八坂、美麻地区の団員定員の削減について、消防団条例の一部を改正する条例案を本定例会に上程いたしております。

消防資機材の充実につきましては、本年度、消防ポンプ自動車1台を更新いたしました。また、現在使用しております消防団無線は、電波法等の改正に伴い、平成28年度以降、現在のアナログ方式が使用できなくなりますことから、デジタル方式に移行することとし、新年度予算に所要の経費を計上いたしました。

今後も、消防施設整備計画に基づき、順次資機材の更新を進めるとともに、毎月7日の「家庭防災の日」には消防団により各地区を巡回する広報活動を実施し、火災予防に努めてまいります。

当市は、糸魚川静岡構造線上に位置し、直下型地震発生の可能性が高い地域とされ、地震に対する備えとして住宅の耐震診断、耐震補強を促進することが必要であります。そのため、信州大学に委託して新年度から2か年をかけ、市域の地盤について微動探査を実施し、その調査結果に基づき「揺れやすさマップ」を作成して市民に周知を図るとともに、防災意識の向上に資することといたします。

本年は、7月に消防ポンプ操法・ラッパ吹奏の県大会が、また、10月には県の総合防災訓練が当市で開催されます。こうした機会を通じて、市民の防災意識がいっそう高まることを期待いたしております。

昨年は、全国各地で台風や豪雨による土砂災害等が多発し、人命をも奪う甚大な被害をもたらしました。当市では、局地的集中豪雨等により中心市街地で溢水が度々発生しており、中心市街地の被害防止対策や老朽化した水路の更新等、新たな雨水対策が急務であります。このため、24年度に策定いたしました雨水整備基本計画に基づき、新年度には、大黒町付近から農具川に向けて放流するバイパス管渠の実施設計に着手することとし、所要の経費を予算に計上いたしました。

被害が多発しております特殊詐欺等への対策につきましては、引き続き県消費者行政活性化事業補助金を活用し、市消費生活センターにおいて被害防止の啓発や相談対応を強化してまいります。

市営駅前駐車場につきましては、JRや特急バス等を利用する市民をはじめ、立山黒部アルペンルートや登山口へ向かう観光客等の負担を軽減するため、新年度から、使用料が1,500円を超える長時間駐車の場合には上限を設け、一律1,500円で利用できるよう、条例改正案を上程しております。


4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。

市のまちづくりの基本方針や構想を示す大町市都市計画マスタープランの改定につきましては、安心・安全で快適さが実感でき、だれもが住みやすいまちづくりを目指すとともに、都市基盤の基軸となります地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の市街地ルートを想定し、策定委員会や市民の皆様のご意見等を反映して策定してまいりました。改定案につきましては、本定例会の全員協議会においてご報告申し上げます。

社会資本のストックマネジメントとして進めております橋梁の長寿命化対策では、昨年度策定した修繕計画に基づき、本年度、実施設計を終了した2橋について、新年度に工事に着手いたします。また、舗装や道路照明、付帯構造物の点検、修繕につきましても、市民の皆様が安心して利用できる道路環境の整備に努めてまいります。

若宮駅前線の整備につきましては、地権者の皆様のご理解をいただき用地買収を進め、工事に着手しておりますが、新年度には引き続き、残る用地の取得と工事の進捗を図ってまいります。

生活道路につきましては、継続中の路線を中心に、早期の完成を目指しますとともに、生活道路や通学路の安全確保のため実施しております、市道仁科町南原線や西原借馬3号線、下一12号線の歩道設置をはじめ、即効性のある対策として、国庫補助を活用して車両の減速標示や路側帯の拡幅、グリーンベルトの整備に努めてまいります。

公共交通対策につきましては、利便性の高い公共交通の実現を図るため、大町市地域公共交通総合連携計画に基づき、中心市街地の活性化支援策として位置付ける「市街地循環線」の運行を6月に開始いたします。

住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、平成23年度に創設し継続して実施してまいりました住宅リフォーム助成につきましては、本年度は1月末現在517件、約8,450万円の補助金交付を決定しております。この事業は、当初から地域経済の底支えのための緊急対策として事業期間を定め開始いたしました経過や、機動的な予算措置に努めこれまで助成を必要とする方のご要望にすべてお応えしてまいりましたことから、本年度で事業を終了することとしておりましたが、4月以降消費税率の引き上げに伴う投資の減退や買い控えなどにより、地域経済や市民生活に影響が及ぶことが懸念されますため、これを緩和するため、新年度も延長することとし、所要の経費を予算に計上いたしました。

なお、地域経済の底支えのためには、速やかな支出効果につなげる必要があり、補助金申請の受理期間を本年9月末日までとすることにより、早期着手を促してまいります。

 水道事業につきましては、節水意識の浸透や給水人口の減少等に伴い使用水量が減少しており、本年度の決算見込みでは、給水収益は前年度に比べ約1.6パーセントの減となるものと見込まれますが、原水供給収益等の収益を含め水道事業の収益的収支は、税抜で3,500万円程の純利益を確保できる見通しであります。

投資関係につきましては、計画的に進めております耐震管への布設替えは、市道常光寺山の寺線の送配水管布設替や二ツ屋野口線配水管布設替がしゅん工しました。引き続き、新年度におきましても、耐震管への布設替えを重点に、継続的に施設の更新を図ってまいります。

温泉引湯事業につきましては、本年度、収益は予算額を確保できる見通しとなり、収益的収支は税抜で約2,000万円の純利益が見込まれますため、これを建設改良積立金に積み立て、今後の投資に備えることといたします。新年度におきましても、県観光協会が行う高瀬分譲地内の改修工事に併せて、市の引湯管布設替工事を推進し、同時施工による効率的な改良を図ることといたします。

公営簡易水道事業では、老朽化に伴う送配水管や計装設備の更新を計画的に進め、施設の適切な維持管理を図るとともに、水源ごとの配水区域を相互に連絡する統合整備を進め、安定した給水体制の確立に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、新年度から地方公営企業法を全部適用することに伴い、公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計は、これまでの官公庁会計方式から企業会計方式に移行いたします。

大町浄水センターの運転管理につきましては、管理者の配置義務や業務量軽減の観点などから、これまでの仕様発注による個別の維持管理や保守点検の業務委託を改め、性能発注による総合的な維持管理方式の包括的民間委託によることとし、松川浄水苑とともに新年度から移行することといたしました。

また、長寿命化対策では、本年度実施しました耐震診断の結果、一部に改修が必要と判断されましたため、新年度に耐震改修の実施設計を行い、効率的な再構築工事を進めてまいります。

 北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設の整備につきましては、建設予定地であります源汲地区において、生活環境影響調査を実施するとともに、基本設計の策定に着手いたしました。公募と推薦により委嘱しました「かんきょうサポーター」の皆様に参画いただき、安心、安全かつ市民に親しまれる施設づくりに向けて検討を進めてまいります。

高根地籍にありますグリーンパークにつきましては、平成23年度末をもって埋立てを終了した第1期の埋立地を、自然エネルギーを利用する事業に活用するため、今月10日から事業提案を募集しております。この施設は、国庫補助事業により建設されておりますため、有償で貸し付けた場合、補助金の返還義務が生じますことから、無償で土地を貸し付け、有効活用を図ることといたしました。事業並びに事業者が決定しました時点で、議案を上程することとしております。

ごみの減量化と循環型社会の構築を推進するため整備しました生ごみ堆肥化施設大町市堆肥センターは、昨年12月に工事を完了し、今月1日から指定管理による堆肥生産を開始しました。整備の間、中断しておりました生ごみの収集を市内小中学校で再開するほか、例年4月に販売しております牛ふん堆肥につきましても生産を再開しております。

悪臭防止法に基づく臭気の規制につきましては、昨年12月にいただきました環境審議会からの答申を受け、当初は4月告示、10月施行の予定としておりましたが、事業所に対する周知の徹底を図るため、告示を1か月繰り上げて来月1日とし、告知期間を延長することといたしました。


5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。

山岳博物館につきましては、現在、休館し耐震改修及び展示改修工事を進めており、併せて施工しておりますトイレの改修や自動ドア、授乳室の設置などにより、子どもから高齢者、子育て中の家族連れの方まで、より多くの皆様が、安心して楽しめる施設に生まれ変わります。

展示改修では、陳列ケースや展示台の設置が終わり、現在、展示資料の取付けを進めており、来月29日にはオープニングセレモニーを開催し、装いも新たに開館いたします。休館中は、市民の皆様はじめ多くの関係者に特段のご協力をいただきましたことに対し、改めて感謝申し上げます。

また、市制60周年を機に着手いたしますライチョウ飼育の再開につきましては、新年度に飼育舎の整備を進め、施設の完成後、ニホンライチョウの近縁種でありますスバールバルライチョウの飼育を開始し、飼育や繁殖における成果を確認した後、できるだけ早期にニホンライチョウの飼育に移行する方針の下、全力を尽くして取り組んでまいります。

芸術文化の振興につきましては、開館以来、27年を経過した文化会館の計画的な改修を進めておりますが、新年度には、舞台の吊り物機構のうち、手動ワイヤー等の電動設備の改修を行いますほか、利用者から要望の多いトイレの改修を実施いたします。また、新年度の自主公演では、市制60周年記念事業として観光大使仁科亜季子さんが出演する演劇や、劇団四季のミュージカル、歌謡コンサート等を企画しております。

文化財の保護につきましては、先月23日に市文化財保護審議会を開催し、ハチマル栗林家文書2,425点と山千(やません)永田家文書585点の2件の古文書について市の文化財指定を諮問しました。今後、十分な審査を経て答申をいただき、新たな大町市指定文化財として指定を行う予定であります。


6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。

生涯学習の推進につきましては、新年度から平成30年度までを期間とする「第4次大町市生涯学習プラン」を策定いたしました。このプランは、学び合いによる人と人とのつながりに重点を置き、地域づくり活動や子育て支援などの協働によるまちづくりを理念として支えることにより、市の目指す将来像を実現する指針であり、これに基づき今後、地域に密着した質の高い生涯学習社会の実現を目指し、全市的に取り組んでまいります。

学校施設の整備につきましては、この度、国から次年度事業を前倒して執行する方針が示されましたことから、新年度に計画しておりました八坂小学校と美麻小中学校の体育館天井の耐震化工事について、本定例会に繰越明許を伴う補正予算を追加提案することとしております。

新年度の学校教育関係の施策では、引き続き旧市内の6つの小中学校に、市独自に心の教室相談員及び特別支援員10人を配置し、きめ細かな指導に努めますとともに、児童数の減少により2、3学年が複式学級となる八坂小学校には、市費による専科教員を加配し、影響の緩和に努めてまいります。

近年、スマートフォンや携帯型ゲーム機などの急速な普及が、子ども達の生活環境に大きな影響を与えており、生活リズムの乱れをはじめ様々な弊害が生じ、大きな社会問題となっております。加えて、外遊びの減少や自家用車による送迎などによる日常生活における運動不足に伴い、体力に課題のある児童・生徒が増加傾向にあります。このため、本年度、学校をはじめ保護者、有識者など関係者のご協力をいただき、家庭における児童・生徒の生活習慣の改善と適切な情報機器の使用について、新たな指針の策定を進めてまいりました。この度、心づくり、体づくり、リズムづくりの3つをテーマとした「きらりおおまち サンプラン」として取りまとめましたので、新年度は、青少年育成市民会議を中心に、学校、保護者、青少年育成会など関係者が一体となって具体的な取組みを進めてまいります。

特別支援教育につきましては、発達障がいなど課題を抱えた児童・生徒が増加傾向にある現状を重く受け止め、関係機関が連携して早期療育やきめ細かな就学相談に努めるとともに、新年度から南小学校に新たに学習障がい児の指導教室を開設することといたしました。

また、少子化に伴う児童・生徒の減少を踏まえ、本年度、八坂地区では義務教育に関する懇話会を、また、美麻地区ではコミュニティ・スクール推進委員会を設け、地域の特性を生かし、地域で学校を支えるコミュニティ型の学校づくりについて検討を進めてまいりました。この結果、美麻小中学校は、新年度から家庭や地域が一体となって学校を支援するコミュニティ・スクールに指定するとともに、義務教育の9年間を一貫した教育課程とする小中一貫教育校としてスタートすることといたしました。八坂小学校と八坂中学校につきましても、県教育委員会の信州型コミュニティスクール創造事業を導入して学校支援組織の構築を進めるなど、小中の連携を図りながら、地域・家庭・学校の協働により地域に開かれた学校づくりを進めてまいります。

高校再編につきましては、先月28日、第17回の「地域とともに大町新校を考える懇話会」が開催され、新校準備委員会からは、両校の運動部は開校前でも合同チームとして大会等への出場が可能であることや、新たな制服が決定されたこと、校歌や校章の制定に向けた取組みを進めていること、また、前期選抜や平成26、27年度入学生の教育課程の編成などについて説明がありました。市といたしましては、引き続き県教委と連携を図り、新たな高校が地域の発展にとり大きな役割を担うことを十分に認識し支援に努めてまいります。

社会体育関係では、1月に予定しておりました市民スケート大会は、氷の状態が悪化し残念ながら中止となりましたが、一昨日23日には、晴天に恵まれ、市民スキー・スノーボード大会が爺ガ岳スキー場において開催され、多くの選手や応援の皆さんにご参加いただき、盛会裏に終了することができました。

新年度の事業としましては、恒例の市民スポーツ祭や第31回大町アルプスマラソンをはじめ、高校駅伝の県大会と北信越大会の開催などを予定しております。各競技団体からも県大会以上のいくつもの大会開催計画をお聞きしておりますので、これらの大会が市制60周年等を記念するにふさわしいものとなりますよう支援してまいります。

また、平成23年に公布されたスポーツ基本法に基づき、今後の市のスポーツ振興の基本となる「大町市スポーツ推進計画」の策定を進めておりましたが、先般、スポーツ推進審議会から答申をいただきましたので、本定例会の全員協議会でご説明申し上げます。今後は、この計画に沿い、市民のスポーツ活動をいっそう積極的に推進してまいります。


以上、ご説明申し上げましたが、本年度に予定しました事業は概ね順調に進捗しております。また、新年度事業の推進にあたりましては、地域経済が依然厳しい情勢の中、より具体的な成果に結びつけることができますよう、全力を尽くしてまいります。市の財政状況も厳しい中ではありますが、効果的な財源の確保と重点的な配分により、均衡ある大町市の発展に向け積極的に施策を展開してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本定例会にご提案申し上げます案件は、事件案件1件、条例案件13件、予算案件18件の合計32件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。
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問合せ先: 庶務課秘書係 内線 507
E-mail: hisyo@city.omachi.nagano.jp
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