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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の議会での市長あいさつの中の平成25年から平成25年9月定例会市長あいさつ
更新日: 2013年9月10日

9月定例会市長あいさつ

 

 本日ここに、平成25年大町市議会9月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 

 先月18日、くろよん50周年記念事業の一環として文化会館で開催いたしました、映画「黒部の太陽」の上映会並びに石原まき子さんのトークショーは、市内外から1,000人を超える大勢のお客様にご来場いただきました。

 

 また、翌日は、黒部ダムに石原さんをお迎えし、桜の記念植樹や記念プレートの制作発表などを行いました。これら一連のイベントは、テレビやスポーツ紙など多くのマスコミを通じて全国に広く発信され、黒部ダムと大町市の認知度の向上に寄与したものと思います。

 

 なお、立山黒部アルペンルートの入込状況は、8月末現在、累計で64万6,004人となり、昨年同期に比べ6万6,007人、約11.4パーセントの増となっており、一昨年比でも、約16.8パーセントの増となっております。

 

 増加の要因としましては、台湾を中心に外国からの観光客の増加や、お盆の期間中の好天などが挙げられます。また、これらに加え、本年は例年になく個人客の入込が増加しておりますことから、昨年から取り組んでまいりました首都圏でのキャンペーンをはじめ、テレビ、ラジオや新聞、雑誌など、あらゆるメディアを活用して実施してまいりました、宣伝活動の成果によるものと考えております。

 

 今後も引き続き、各種キャンペーンの展開に合わせ、主要駅などにおける誘客の強化や各種の媒体を積極的に活用するなど、関係団体、事業者と連携していっそう誘客宣伝を推進してまいります。

 

さて、我が国の経済情勢につきましては、内閣府が発表した直近の月例経済報告によりますと、「景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きが見られ、企業の業況判断、雇用情勢、個人消費の改善傾向に加え、物価の動向等から総合して、デフレ状況ではなくなりつつある。」との基調判断が示されております。

 

 しかしながら、依然として地方の経済や消費者にとりまして、景気の回復を実感できる状況には至っていないことから、世論調査などでは、消費税の来年4月の引き上げに対する慎重論が目立つようになっております。政府におきましては、今月末から来月にかけて、実施の是非や必要な経済対策について最終的に判断するとしております。また、先月初旬に閣議了解されました、国の新年度予算編成に向けた概算要求基準では、社会保障の自然増を賄いつつ、財政再建と成長戦略に力を入れるため、めりはりをつけた予算編成を目指すこととしております。

 

 地方自治体の行財政運営にとりましても、極めて大きな影響が想定されますことから、今後も、国の動向を注視してまいります。

 

 本定例会におきましては、平成24年度決算に伴う剰余金の基金積み立てや、環境プラントの維持補修計画の見直しに伴う修繕費用、緊急雇用創出交付金を活用した地域文化、産業振興事業費などを追加計上し、一般会計で総額4億2,208万7千円の補正予算を提案申し上げます。また、平成24年度一般会計及び特別会計決算のご報告を申し上げますが、いずれの会計におきましても健全性が維持できる見通しとなっております。

 

 主な財政指標につきましては、暫定値ではございますが、実質公債費比率は、前年度と比較して2.9ポイント低下し、13.3パーセントと大きく改善いたしました。今後も独自財源の確保や事業の選択と集中を進め、引き続き健全財政を堅持してまいります。

 

 国からの地方公務員給与の削減要請への対応につきましては、県及び県下19市の動向を注視してまいりましたところ、これまでに6市が給与の削減を実施し、他の市におきましても実施に向け調整を進めております。

 

 当市では、これまでも行政改革を進め、職員数の削減や人件費の縮減に極力努めてまいりましたが、他市の状況や地方交付税の減額措置等を勘案しますと、給与の減額は避けられない状況にあり、国が要請しておりますラスパイレス指数が100となるよう削減率等を調整のうえ、来月から来年3月までの間、実施することとし、現在職員労働組合と交渉中であります。つきましては、職員労働組合の合意を得たうえで、本定例会に関係条例を改正する追加議案を上程することといたしました。また、併せて市長をはじめ常勤特別職につきましても、同様に削減措置をとることといたしております。

 

 ご心配いただいておりました株式会社あすかの杜につきましては、一部新聞等で報道がありましたように、先月28日に市と元会社役員の連名により、元代表者及び元従業員1名を、業務上横領等の疑いで大町警察署に告発いたしました。今後捜査当局により事実解明が進むことを期待しております。

 

 次に、本年度の主要な施策の進捗状況につきまして、第4次総合計画で定めた6つの目指すまちのテーマ並びに、後期基本計画重点プロジェクトに位置付けました事業を中心に、順次ご説明申し上げます。

 

1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。

 重点プロジェクトの第1に位置付けております「定住促進」につきましては、1月に策定しました「定住促進ビジョン」に基づき、目標人口の3万人に可能な限り近づけるため、本年度から、新たに定住促進につなげる様々な奨励策を展開しております。住宅の新築や購入を支援するマイホーム取得助成事業は、これまでに20件の申請があり、総額528万円余の助成金を交付いたしました。

 

 また、子育て環境の向上に向けた取組みとして開始しました、育児家庭応援事業及び入学お祝い事業につきましては、本年度、3歳になるお子さんや小学校に入学したお子さんをお持ちの、合わせて361世帯に対し、「信濃大町・きらり商品券」を、それぞれ3万円分お贈りいたしました。これらの奨励事業が、定住の促進に加え、市内での消費拡大等につながり、地域経済の活性化に寄与することを期待するところでございます。

 

 移住促進対策につきましては、都市部にお住いの田舎暮らし希望者を対象に、当市の様々な魅力を体験いただき、移住相談に応ずる大町魅力体験ツアーを、6月及び7月に開催しましたところ、首都圏をはじめ遠くは兵庫県から合計16世帯、32人の皆さんにご参加いただきました。市の多様な魅力を紹介し、懇切な対応に努めましたところ、このうち、既に3世帯の移住が実現いたしました。引き続き、テーマや対象者等を工夫し、より多くの希望者に当市の魅力を体験いただき、移住につながるよう内容を充実してまいります。

 

結婚支援につきましては、昨年度に続き、6月に本年度第1回の婚活イベントを開催いたしました。男女それぞれ50人の募集に対し、380人もの皆さんにご応募いただき、10組のカップルが成立しました。毎回好評を博しておりますことから、年度内にさらに開催を計画しております。また、市内の団体等が自主的に開催する婚活イベントも増加しておりますことから、これらの活動にも積極的に支援するとともに、引き続き未婚の若い世代の皆さんの出会いの場の創出のため取組みを強化してまいります。

 

 また、昨年度から実施してまいりました転入及び転出者アンケート調査の結果がまとまりましたので、本定例会の全員協議会におきまして概要を報告申し上げます。今後も、庁内の定住促進本部と、市民との協働の推進組織であります定住促進協働会議が連携して、総合的、戦略的な定住対策を展開してまいります。

 

 市民参加と協働によるまちづくりを進める拠点として、平成22年4月に開設しました市民活動サポートセンターが4年目を迎え、これまでに電話による問い合わせを含め、利用件数は累計で1万件を超えました。本年度は、かねてより利用団体の皆さんから要望がありました、移動式の音響機器及び自動体外式除細動器(AED)を新たに導入いたしました。すでに多くの団体が様々な活動に活用し、好評をいただいております。今後も自治会や隣組、また、NPO法人や市民活動団体の皆さんが、いっそう活発に活動できますよう、きめ細かな支援に努めてまいります。

 

2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。

 観光振興につきましては、平成27年3月に予定される長野新幹線の金沢延伸に伴う対応策として、現在、「立山黒部アルペンルートを観光基点とする観光振興事業連絡協議会」のワーキングチームにおいて、滞在型商品の開発に向けて、市観光協会や周辺市町村とともに検討を進めております。

 

 また、新幹線の糸魚川駅開業がもたらす効果を生かし、広域的な連携を図るため、先月1日に、当市も参加して、長野、新潟両県をはじめ糸魚川市、白馬村、小谷村等の関係自治体、並びに観光、商工、交通関係の団体により、「北アルプス日本海広域観光連携会議」が発足しました。今後、これらの活動を通じ、間近に迫りました新幹線の延伸を契機とした広域的な誘客対策を講じてまいります。

 

 国の緊急雇用対策関係では、起業支援型地域雇用創造事業を活用し、市の歴史、文化的な観光素材であります塩の道をキーワードとした地域振興を図るため、「塩の道ちょうじや」を中心に、町歩きや学習型のウォーキングイベントをはじめ、地域の歴史や食文化を活用した観光振興事業を委託することといたしました。

 

 また、市の伝統的な郷土食を普及するため、古民家レストランの「わちがい」に委託して、大町に古くから伝わる凍り餅や凍み大根などを利用した料理の掘り起しと、郷土食の成り立ちなどについて情報発信を進めるとともに、町屋造りの和風の雰囲気を活かして郷土料理を提供することにより、市街地への観光誘客とおもてなしの向上につなげてまいります。

 

 冬の観光及びインバウンド対策につきましては、現在、白馬村、小谷村のスキー場におきまして、来日するオーストラリアからのスキー客を対象として共通リフト券を発行するとともに、両村間にシャトルバスを運行しております。この冬につきましては、当市内の3つのスキー場もこれに参加し、北アルプスの山麓エリア全体で、より充実した滞在型、周遊型観光を推進し、インバウンドへの対応を強化することといたします。このため、3市村のスキー場等の観光拠点の間を結ぶため、本年度試行的に、白馬から大町への無料シャトルバスを運行する経費に助成を行うこととしました。これらの事業につきまして、所要の経費を本定例会の補正予算に計上いたしております。

 

 先月26日、県が開催した「山岳高原を活かした世界水準の滞在型観光地づくり研究会」におきまして、事業のモデル地域として大町・白馬・小谷地域が、他の2地域とともに推薦されました。今後は、研究会の助言をいただくとともに、他の取組みとも関連づけながら、3市村が連携して、魅力ある滞在型観光地づくりと水準の向上を目指した事業を展開してまいります。

 

 国営アルプスあづみの公園につきましては、現在、大町・松川地区の乳川の清流に沿った渓流レクリエーションゾーン約14ヘクタールが、今月28日に開園する運びとなりました。この渓流ゾーンは、乳川の流れにより形成された河岸段丘や河道跡、巨石群などの特徴的な地形や、人々の暮らしと自然との共生の遺産でもある横溝堰が今も残り、豊かで清らかな水辺が公園の新たな魅力として加わります。今後、より多くの皆さんに来園いただくことを期待しますとともに、今後も国営公園と連携して多彩なイベントの展開に努めてまいります。

 

 工業振興につきましては、地域の産業に理解を深めるため、先月上旬に親子工場見学を実施いたしました。本年度は、昭和電工及びフジゲン・巴産業の2つのコースに、それぞれ約30人の家族連にご参加いただき、好評をいただきました。今後も機会をとらえ、市内事業所の事業の紹介と、子ども達のものづくりへの関心を高め、地域産業の振興に努めてまいります。

 

 先月3日、4日の両日開催いたしました、第15回ゆかたまつり及び第35回やまびこまつりは、合わせて1万人余の市民の皆様に中心市街地に足を運んでいただき、商店街をより身近に感じていただくことができました。5月のくろよんまつり以来、市民の間に「まちに出よう」という機運が生まれてきたと感じており、こうした動きが加速され、街中の賑わいがいっそう促進されることを期待しております。

 

 地域ブランドの振興につきましては、6月に商店街を中心として「信濃大町カレーストリート2013」を開催し、スタンプラリーやワンコインカレーの提供等を行いましたところ、県内民放テレビによる広報の効果もあり、市外からも大勢の方に訪れていただきました。また、NHKのご当地グルメを応援する番組に取り上げられ、全国的にもPRが図られました。今後も市の認知度の改善を図るため、市のブランド力の向上に努めてまいります。

 

 姉妹都市の立川市では、7月23日から8月18日までの約1か月間、中央図書館ロビーにおきまして、昨年に続き2回目の「大町においでよ!山紫水明のまち信濃大町」企画展を開催しました。観光誘客に加え定住促進をテーマに当市の特産品を展示し、併せて、アンテナショップ「信濃大町アルプスプラザ」をPRいたしました。

 

 農林業関係につきましては、本年の米の作柄は、田植期の5月上旬の低温により、初期の生育が遅れたものの、5月中旬以降は天候に恵まれ、さらに、梅雨明けが平年より15日も早かったこともあり、ほぼ順調に推移しております。なお、農林水産省が発表した8月15日現在の水稲作柄概況では、長野県は平年並みが見込まれると予測されています。

 

 また、収穫期を迎えるりんごは、4月中旬に記録的な低温により凍霜害が発生し、また、先月15日には常盤地区の一部にひょうの被害があり、品質低下や収量の減少が懸念されるところであります。つきましては、4月の凍霜害に伴うりんごの樹勢維持のための対策に要する費用に対し補助することとし、所要の経費を補正予算に計上いたしました。

 

 松くい虫被害対策につきましては、本年度、これまでに980万円の経費をかけて被害木の伐倒、くん蒸処理をしてまいりましたが、追加調査の結果、常盤地区及び八坂地区におきまして、約170立方メートルの被害木が新たに確認されました。このため、対策を強化し被害の拡大を防止するため、補正予算に所要額を追加計上いたしました。

 

3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。

 市立大町総合病院の平成24年度決算につきましては、病院機能の向上を図ることにより、収益の改善に取り組んでまいりましたが、医業収益は、前年度に比べ3,800万円余の減収となりました。また、医業費用につきましては、前年度に比べ約1億2,000万円の増となり、経常損益は、3,300万円余の純損失を計上することとなりました。23年度に続き2年続けての黒字決算を目指し、職員が一丸となり努めてまいりましたが、大変厳しい結果となりました。今後、いっそうの収益確保とコスト削減に努め、経営改善を進めますとともに、喫緊の課題であります医師の招聘につきましても、信州大学への要請や募集活動の強化に粘り強く取り組んでまいります。

 

 国の緊急経済対策として措置されました地域医療再生計画の第3次基金拡充分の配分につきましては、県内の2次医療圏ごとの検討を踏まえ、新たに県の地域医療再生計画が策定され、これに基づき先月国から交付金配分の内示を受けた旨、通知がありました。

 

 この計画では、大地震など災害時の医療確保及び、大北、木曽医療圏など医療資源が不足している圏域における医療体制の強化や、医師確保対策の充実などを重点課題とし、2次医療圏ごとの具体的な対策を盛り込んでおります。大町病院におきましては、災害拠点病院の機能として必要な「多数傷病者受け入れ施設」の整備をはじめ、緩和ケアの充実を図るための病床の改修や、がん、救急医療の医療機器整備など、当圏域の第2次医療再生計画の追加分と併せ、県の補助金を有効に活用し、計画的に事業を進めることとし、補正予算に所要額を計上いたしております。

 

 子育て支援につきましては、幼児教育や保育及び、地域の子ども・子育て支援を総合的に進めるため、昨年、「子ども・子育て支援法」など、いわゆる子ども・子育て関連3法が公布されました。これに伴い、市町村ごとに、平成27年4月を始期とする5か年の「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなり、また、計画の策定にあたり、幅広く意見を聴くため、審議会等を設置するよう努めるとされておりますことから、本定例会に、大町市附属機関に関する条例の一部を改正する条例を提出いたしております。

 

 あすなろ保育園の改築につきましては、様々な観点からご意見をいただくため、先月、保護者、福祉、教育関係者及び自治会等で組織する「あすなろ保育園建設懇話会」を設置し、これまでに2回の会合を開催しております。席上出されましたご意見を踏まえ、施設の基本構想の策定を進めますとともに、引き続き懇話会を開催し、その結果を設計に反映してまいります。

 

 厚生労働省が5年おきに実施する平均余命に関する調査で、平成22年市区町村別の結果が発表され、当市では女性が87.8歳で全国で43位となりました。長寿を保つことは人々の普遍の願いであり、今回の結果は誠に喜ばしいことと思います。

 

 市では、毎年、敬老の日に合わせて長寿をお祝いする敬老祝金をお贈りしておりますが、本年は、米寿、白寿及び百歳以上の方合わせて257人がこの節目の歳を迎えられます。当市の最高年齢者は、男性では102歳、女性では104歳となっており、男性、女性とも、なおいっそう健康長寿を実現できますよう高齢者福祉の推進に努めてまいります。

 

 充実強化が急務であります介護予防の推進につきましては、高齢化率が県下19市で最高となったことを背景に、県に対しまして地域包括ケア体制の構築を提案いたしましたところ、補助を伴う実践モデル事業として採択されました。実践モデル事業では、日常生活で介護や支援を必要とする人を増やさないよう、筋力の衰えを防ぐ軽体操の実践や在宅介護者支援の充実など、予防事業を中心に地域におけるケア体制の構築を図るものであります。このため、所要の経費を補正予算に計上いたしました。

 

 本年度の生活保護の受給状況は、7月末までに22件の生活相談があり、受給者は147世帯、182人となっております。国では本年度、生活扶助基準の改正と生活保護法の一部改正を一体的に運用するため、例年4月に行う生活扶助基準の改正を、法改正と時期を合わせて行う予定としておりましたが、先の通常国会の会期終了に伴い改正案が廃案となったため、就労活動支援の給付金創設や医療扶助の適正化などが実現しない中、先行して生活扶助基準額の改正が実施されることとなりました。市におきましては、引き続き保護申請につきまして適切に対応してまいりますとともに、今後の国の動向を注視してまいります。

 

 先月31日に、やしろ公園を主会場として、糸魚川静岡構造線断層帯北部の地震を想定した大町市地震総合防災訓練を実施いたしました。自治会、自主防災会をはじめ、消防団、関係機関、団体及び企業等の多くの皆様にご参加いただき、訓練を通じて防災関係機関、団体等との緊密な連携を確認しますとともに、市民の防災意識のいっそうの高揚が図られました。

 

 本年度の訓練では、新たに市議会に参加団体としてご参加いただき、昨年度策定された市議会災害対策支援本部行動指針に基づく、非常参集訓練や情報伝達訓練、さらには支援本部の設置訓練を実施いただきました。市の災害対策本部といたしましても、今後いっそう市議会支援本部との密接な連携のもと、災害時における市民の安全確保のため、防災機関、団体とともに、より実践的な訓練の実施に努めてまいります。

 

 近年、局地的な豪雨による土砂災害等が全国各地で発生しております。気象庁はこれまで、大雨、地震、津波等により重大な災害の起こる恐れがある場合警報を発表し、警戒を呼び掛けてきましたが、先月30日からはこれに加え、警報の基準をはるかに超える豪雨や暴風、大雪等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている時には、新たに、「特別警報」を発表し、最大限の警戒を呼び掛けることになりました。これまでに山陰や東北地方で特別警報に相当する記録的な大雨による甚大な被害が頻発しております。予測が非常に困難になってきている気象状況の下、特別警報が発表された場合には、市ではこれまで以上に気象の動きに関する各種の情報の収集に努めますとともに、市民に対し迅速かつ的確に避難準備情報の伝達や、避難勧告、避難指示等の必要な措置を講じ、安全の確保に努めてまいります。

 

4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。 

 生活に直結する道路、水路の修繕につきましては、交通量の増加などにより舗装の損傷が著しい木崎野口泉線ほか3路線について、道路利用者の安全性や快適性を確保するため早期の舗装修繕が必要なことから、所要額を補正予算に計上いたしました。今後も、市民の皆様の要望をお聞きし、きめ細かに対応してまいります。

 

 住宅リフォームの促進につきましては、これまで既に年度当初の見込みを大幅に上回る申請がありましたことから、補正予算を専決処分するなど適切に対応してまいりました。8月末現在296件、4,939万円余の補助金の交付を決定しておりますが、なお今後も新たな申請が見込まれますことから、所要額を補正予算に計上いたしております。

 

 水道施設の耐震化につきましては、市道二ツ屋野口線の送配水管布設替え工事が順調に進捗しており、市道常光寺山の寺線の工事も発注の準備を進めております。大規模地震に備え、安定給水を図る重要な施策として、今後も耐震化対策を着実に推進してまいります。

 

 水道事業会計の平成24年度決算につきましては、損益計算で、前年度比770万円余、率にして20パーセント増の、4,640万円余の純利益を確保いたしました。水道事業収入の根幹をなす給水収益につきましては、前年度比0.8パーセント減となりました。これは、給水人口の減少や節水意識の高まりによるものと考えておりますが、減少率は当初の予想より小幅なものとなっております。

 

 また、原水供給事業につきましては、収益が2,580万円余、前年度比で3.6パーセントの増となっており、減少傾向が続く給水収益を補う重要な収入源となっております。温泉引湯事業会計決算につきましては、損益計算で、前年度比500万円余、率にして22パーセント増の、2,780万円余の純利益を計上しており、堅調に推移しております。

 

 下水道事業につきましては、来年度からの地方公営企業法の全部適用及び水道課との組織統合に向け、現在、資産の点検整理や組織体制の検討、関係課間の調整を進めております。大町浄水センターの長寿命化を図る再構築事業につきましては、監視制御設備等の第1期改築更新工事を昨年度に引き続き実施しております。また、機械棟及び水処理棟の耐震診断と、汚泥貯留設備及び水処理設備の改築更新工事に係る詳細設計につきましては、本年度、日本下水道事業団と協定を締結いたしました。

 

 北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設の整備につきましては、建設予定地の源汲地区及び周辺地区におきまして地質調査と測量、生活環境影響調査に着手いたしました。これらの調査により、建設予定地の現状を正確に把握するとともに、この調査結果につきまして、地元・源汲自治会の皆様をはじめ、近隣地域の皆様にも安心いただける施設を実現するため、情報を積極的に公表するとともに、説明会や懇談会などの場を通じて、広くご意見をお聞きし、意見交換を重ねながら作業を進めてまいります。

 

 また、施設の外観や付属施設のあり方、基本設計などを行政とともに考え、提言いただく「かんきょうサポーター」を募集しますほか、新しい施設の愛称も併せて公募することとしております。募集期間は、いずれも10月中とし、募集の案内は今月中に全戸配布いたしますほか、市及び広域連合のホームページでも掲載してまいります。

 

5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。

 山岳博物館は、先月1日、2日に山博子ども夏期大学を開催し、48人の小学生に、鉱物や化石、昆虫についての学習会を行いました。定員をはるかに超える講座もあり、大変好評をいただきました。また、本年度より新たに、山博友の会との協働による塩の道についての学習会を6月に、また、ライチョウ観察会を先月4日に開催し、延べ52人の皆様にご参加いただきました。今後も市民のご要望に沿い、山岳博物館ならではの教育普及活動を進めてまいります。

 

 展示改修につきましては、展示資料の配置や観覧方法の検討、パネルや映像シナリオの作成及び造作物の詳細設計等を進めております。これら展示改修と、耐震補強及び、ユニバーサルデザイン化の工事を実施するため、11月5日から来年3月28日まで臨時休館いたします。休館中は市民の皆様をはじめ、利用者の方々にご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

 芸術文化の振興につきましては、文化会館の自主事業として、来月10日に、小学校高学年児童を無料招待する「劇団四季こころの劇場」を、また、12月7日に「ゴスフェスおおまち2013」を、3月23日には劇団四季ミュージカル「桃次郎の冒険」を開催いたします。市民の皆様が、日ごろの芸術文化活動を発表する場として、11月上旬から下旬にかけて、市民芸能、謡曲と日舞、洋舞、器楽と合唱、バンド演奏の5つのジャンルで、市民芸術祭を開催しますほか、12月22日には、大町市少年少女合唱団定期演奏会を開催し、芸術文化団体の育成、支援に努めてまいります。

 

 また、県教育委員会からの委託を受け実施しております大町高校敷地内の遺跡発掘調査につきましては、明日4日から来月上旬にかけ調査を行い、遺跡の記録の保存を図ってまいります。

 

 家庭と地域、学校が連携して青少年の健全育成を推進するため、先月17日、第29回青少年育成市民大会を、サン・アルプス大町を主会場に開催いたしました。本年度は、より討議が深まるよう分科会を増やすとともに、時間をかけ、熱心にご討議いただきました。心身ともに健やかでたくましい青少年の育成を図るため、今後も家庭、地域、学校及び行政が互いに密接に連携し取組みを進めてまいります。

 

 市立図書館につきましては、来月19日に文化会館を主会場に、第63回長野県図書館大会が開催され、記念講演をはじめ、14分科会での事例発表や研究協議が行われます。大町市からは、幼稚園・保育園部会、小中学校図書館部会、特別支援サービス部会及び読み聞かせ部会などで、それぞれ発表を行うこととしております。市民の皆様がより心豊かな暮しを送れますよう、この大会を機会に、生涯学習や学校教育の拠点となる図書館のあり方について、ともに考え、今後の図書館事業の推進に役立ててまいります。今後も、市民の皆様が芸術・文化に触れる機会の充実に努め、さらには自主的で活発な芸術・文化活動など生涯学習の促進に努めてまいります。

 

 クリーンエネルギーの普及につきましては、市内で大小の太陽光発電施設の整備が進められており、このうち、地元企業が平地籍に設置した太陽光発電所は7月19日に開所しました。年間の予測発電量208万キロワットアワー、CO2の削減量で一般家庭の約580世帯分に相当する654トン余の、大規模な自然エネルギーを活用する発電施設が建設されましたことはたいへん喜ばしく、安定的な操業を祈念するところでございます。

 

 悪臭防止法に基づく臭気の規制に関しましては、臭気指数の来年度の導入に向け、先月23日、環境審議会に諮問いたしました。現在、規制の範囲や基準となる数値についてご審議いただいており、近日中に素案をとりまとめたうえ、広報おおまちや市のホームページを通じて市民の皆様にお知らせいたします。また、事業所の皆様には、商工会議所を通じて素案を配布いたしますとともに、説明会を開催し臭気指数による規制の周知を図ってまいります。併せまして、パブリックコメントにより広くご意見をいただき、市の自然条件や事業活動に最も適した案を策定し、12月定例会におきまして審議会の答申案をお示しできますよう作業を進めてまいります。

 

6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。 

 八坂地区、美麻地区の義務教育に関する懇話会及びコミュニティ・スクール推進委員会につきましては、県におきまして、国が進めておりますコミュニティ・スクールと、地域ぐるみで学校を支援する学校支援ボランティア制度等を一体として実施する、本県独自の「信州型コミュニティ・スクール創造事業」が制度化され、学校と地域住民の協働により地域に開かれた学校づくりを目指す市町村に対して、経費の一部を補助するための予算が県議会6月定例会で議決されました。

 

 これを受け、市教育委員会では、八坂、美麻地区にこの事業を導入することを決定し、今後、地域の皆様や保護者と教職員等が、児童・生徒の将来あるべき姿や学校運営について広範な討議により検討を進める仕組みづくりや、住民ボランティア等による日常的な支援活動を実践する方策などを検討してまいります。早急に取組みを進めるため、所要の経費を専決処分いたしました。

 

 なお、これらの懇談会等の開催状況につきましては、6月25日に八坂地区で第2回の懇話会を、また、7月2日には、美麻地区で第2回の推進委員会を開催しております。さらに、先月27日には、両地区合同の活動として、下高井郡の木島平小学校及び木島平中学校と飯山市秋津小学校を訪問し、コミュニティ・スクールへの取組み状況を視察しました。今後、それぞれの会議を通じてさらに検討を重ね、地域と学校が相互に連携できる大町市に即したコミュニティ・スクールの仕組みづくりを進めることとしております。

 

 大町東小学校の高学年北棟と給食棟の耐震・大規模改修につきましては、夏休み前までに校舎棟の工事がほぼ終了し、順調に進捗しております。現在、給食棟を施工しており、引き続き、老朽化した調理機器等の更新などを予定しております。また、学校体育館に係る非構造部材の耐震化につきましては、北小学校、南小学校とも、児童の学習環境の確保と安全対策に十分配慮し、夏休み期間を中心に工事を進めてまいりましたが、間もなく竣工の見込みでございます。

 

 また、平成23年度から、東日本大震災の被災地福島県復興支援を掲げて毎年開催しておりますサッカー大会は、先月10日、11日に開催いたしました。3回目となります本年は「おおまぴょんカップ」と名付け、女子サッカー大会を開催し、福島県内から招いた2チームを含め12チームが参加して、熱戦が繰り広げられました。今後も当市の夏恒例のサッカー大会として定着させていくこととしております。

 

 昨年度整備いたしました運動公園内の多目的芝生広場は、整備が完了し、芝生の生育が進みましたので、先月29日に竣工式を行い供用を開始いたしました。今後、グラウンドゴルフやゲートボールをはじめ、多様な用途に活用してまいります。

 

 また、建築後33年が経過しておりますB&G体育館は、耐震補強などの改修が必要となりましたことから、B&G財団より工事費に対し約7割の助成決定をいただき、このほど工事に着手いたしました。

 

 第30回の記念の年となります大町アルプスマラソンは、来月20日の開催に向けて実行委員会を中心に準備が進められております。先ごろエントリーを締め切りましたところ、広く県内外から4,300人を超える申し込みがあり、過去最大規模の参加により開催できる見通しとなりました。こうした様々な事業を通じ、身近にスポーツに親しむ機会を提供することにより、市民の健康づくりに資するとともに、観光振興にも寄与できますよう努めてまいります。

 

 以上、第4次総合計画で定めました各施策の進捗状況と今後の執行方針について申し上げましたが、年度後半に向け、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が計画どおり円滑に執行できますよう、全力をあげて取り組んでまいりますので、今後とも市政運営にいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件1件、条例案件7件、予算案件9件、決算案件9件の合計26件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際説明いたしますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。

 

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問合せ先: 庶務課秘書係 内線 507
E-mail: hisyo@city.omachi.nagano.jp
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