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大町市。北アルプスの麓、信濃大町。 
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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の議会での市長あいさつの中の平成25年から平成25年6月定例会市長あいさつ
更新日: 2013年6月13日

6月定例会市長あいさつ

 

  本日ここに、平成25年大町市議会6月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 

  黒部ダム完成50周年を記念する事業の一環として、先月25日に開催いたしました「くろよんまつり」は、天候に恵まれ、市民をはじめ県内外から約3万人もの皆様にお越しいただきました。  「くろよんまつり」の実施に当たりましては、準備段階をはじめ当日の運営に至るまで、市内の様々な団体の皆様にご協力、ご参加をいただき、事故なく盛会のうちに終了できましたことに、心より感謝申し上げます。このイベントの開催により、数多くのメディアを通じて当市の情報を全国に発信でき、高いPR効果が得られたものと感じております。

 

    4月22日及び23日早朝の記録的な低温により、当地域でも果樹を中心に凍霜害が発生いたしました。JA大北を中心に関係機関におきまして、管内の被害の状況を調査した結果、市内におけるりんごの被害額は約3,400万円、アスパラガスは約30万円と見込まれる大きな災害となりました。  また、先月26日夕方には、美麻地区で降雹があり、定植後の野菜苗や花卉が折れるなど被害が発生しました。出荷期を迎えたシャクヤクの被害額は、約14万円と見込まれています。市といたしましても、JA、市農業技術連絡協議会等と連携し、農家に対する技術的な指導など、可能な限り被害の影響を最小限に留めるよう、支援に努めてまいります。

 

  さて、我が国の経済情勢につきましては、内閣府が発表した直近の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに持ち直している」との基調判断を示しており、株価の上昇や円安の進行が企業の業績や個人消費の回復につながり、報道等からは安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が徐々に現われているとの分析が聞こえてまいります。一方で、地方におきましては、依然として景気回復を確実に実感できる状況には至っておらず、我が国経済全体の早期の回復に期待しているところでございます。

 

  次に、本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第4次総合計画で定めた6つの目指すまちのテーマ、並びに後期基本計画重点プロジェクトに位置付けた事業を中心に、順次ご説明申し上げます。

 

  まず、1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。

  後期基本計画の3つの重点プロジェクトのうちでは、とりわけ定住促進が喫緊の課題となっており、定住促進ビジョンに沿って総合的かつ戦略的に定住対策を進めているところでございます。  人口の減少は、市民の活力やコミュニティの存続、地域経済や市の財政基盤等、市政における様々な面への影響が懸念されます。今後も継続して活力ある地域を維持していくためには、一定規模の人口を維持する必要がありますことから、当市の目標人口であります3万人に可能な限り近づけるため、具体的な取り組みをいっそう強化してまいります。

 

  昨年4月より専任の係を新設し、移住希望者に対する相談業務を実施してまいりましたところ、1年間の相談件数は実人員で約300人に上り、このうち20世帯35人が田舎暮らし体験ツアーに参加され、5世帯10人が当市に移住されました。また、婚活イベントも盛況で、21組のカップルが成立しております。特に、ラジオ局と共催したイベントには、男女合計100人の募集に対し500人もの応募があり、手ごたえを感じたところでございます。

 

  また、結婚を目ざすカップルのプロポーズにふさわしい場所を認定し、地域の新たな魅力づくりと情報発信を図る「恋人の聖地」プロジェクトへの参加を申請しましたところ、「黒部ダムの麓  信濃大町」として選定され、先月30日に東京六本木ヒルズにおきまして銘板授与式が行われました。この選定を契機に、市内に所在する恋愛にふさわしい観光スポットを活用して、結婚支援や地域活性化に向けた事業展開を図ってまいります。

 

  本年度からは、定住を促進するためのマイホーム取得助成や、子育て世代の皆様を応援する育児応援、入学お祝い事業、さらには市外からの転入を促進するUターン・Iターン奨励事業など、新たな助成制度をスタートさせるとともに、八坂並びに美麻地区におきましては、定住促進住宅の建設に着手いたしました。引き続き、庁内に設置した定住促進本部並びに、市民との協働による推進組織として設立しました定住促進協働会議を中心に、定住対策を積極的に進めてまいります。

 

  市民参加と協働によるまちづくりの推進につきましては、4月20日、本年度のきらり輝く協働のまちづくり事業の助成対象団体を決める公開審査会が行われました。市民の皆様の知恵と工夫による自主的なまちづくり活動としまして、地域の資源や豊かな自然を活かす活動や、子育てに取り組む若いお母さん方の支援やイベントの開催など、幅広い分野から14団体がエントリーし、8人の審査員による慎重な審査の結果、13団体への助成が決定いたしました。

 

  このほか、市内の景観保全や環境美化を図るため、花壇やプランターなどで熱心に花づくり活動を進める35の団体に対しましても、助成を行うこととしております。市民の皆様が取り組まれる様々な地域活動や市民活動に対し、財政的な支援を行うことにより、さらなる協働の機運の高まりと活動の広がりを期待しております。

 

  都市と農村との交流事業として、本年度より始めました農家民宿での学習旅行につきましては、先月30日に千葉県船橋市の中学生92人が、市内と松川村の農家に、それぞれ3人から4人ずつ宿泊し、そば打ち体験やリンゴの摘花、シイタケの駒打ち作業などの農作業を体験しました。受け入れ農家の皆様からは、「最初はお互いに緊張気味でしたが、農作業を通じて打ち解け、楽しい二日間でした」との感想をいただきました。  この農村での生活体験は、2泊3日の日程で1泊は農家民宿、残りの1泊は市内の宿泊施設に宿泊することとしており、農家収入の向上を目指すとともに、観光振興にも寄与することを期待いたしております。引き続き今後の受け入れも予定されておりますことから、さらに多くの農家にご参加いただけるよう努めてまいります。

 

  2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。

  観光関係につきましては、くろよん50周年記念事業といたしまして、夏休みを中心に黒部ダム上での特別企画展示「日本の将来を夢見た先人たちの足跡をたどる  黒部の物語」の開催をはじめ、見学ツアー等を実施し、さらなる観光誘客を図ることといたします。

 

  特に、情報発信につきましては、今月発売の旅行雑誌、「東京ウォーカー」、「関西ウォーカー」等の発刊に合わせて、独自の「信濃大町ウォーカー」約20万部を製作し、雑誌へ折り込むとともに、主要都市での各種キャンペーンで配布しております。また、テレビ、ラジオにおきましても、BS放送を含めあらゆる媒体を活用し、全国に向け黒部ダム50周年や大町市の情報発信に努めてまいります。

 

  6人目の信濃大町観光大使として、現在、テレビなどで活躍しております当市出身の鉄拳さんに就任をお願いし、先月1日に東京都内で委嘱式を行いました。当日は、50人を超えるマスコミ関係者に記者発表を行い、テレビのワイドショーや新聞報道などを通じ全国に発信できました。今後も、市にご縁のある、観光大使にふさわしい方を順次委嘱し、観光宣伝の新たな展開に努めてまいります。

 

  平成27年3月の長野新幹線の金沢までの延伸に伴う観光振興策につきましては、県観光協会と地元関係者で組織しております、「立山黒部アルペンルートを観光基点とする観光振興事業連絡協議会」におきまして、現在、滞在型商品の造成に向けた検討会を進めております。今後、スキー誘客対策や商品企画を具体化させ、旅行代理店や交通事業者などへの販売を展開してまいります。

 

  また、この立山黒部アルペンルートの観光客の二次交通として、繁忙期の7月中旬から8月下旬まで、扇沢と小谷、白馬間を往復する周遊バスを試験的に運行することといたしました。この運行は、大町市、白馬村、小谷村で構成します3市村の観光連絡会が主体となり、県の元気づくり支援金を活用し、夏の立山黒部アルペンルートをはじめ、白馬アルプス花三昧などに訪れる観光客の周遊化を図るとともに、市が運行するぐるりん号とあづみ野周遊バスとの連携を目指すことにより、北アルプス山麓と安曇野地域の滞在型観光に寄与するよう取り組みを進めてまいります。

 

  産業振興につきましては、これまで、平成20年6月に国の同意を得て策定した「北アルプス広域産業活性化基本計画」により、企業立地促進法に基づく各種支援策を活用し企業誘致に努めてまいりました。この計画の対象期間が昨年度末で満了となりましたため、北アルプス広域産業活性化協議会におきまして、後継となる計画の策定を進め、本年4月1日付けで国の同意が得られましたことから、引き続き同法に基づく支援策を適用し、積極的に企業誘致に努めてまいります。

 

  東洋紡跡地に宅配飲料水製造企業が操業を開始したことを契機に、市内で飲料水を採水、製造している企業からご協力をいただき、4月15日から5日間、市役所市民ロビーにおきまして「大町の飲料水産業展」を実施いたしました。延べ700人の皆様に試飲いただき、報道等にも取り上げられ、大町市が飲料水産業の集積地となりつつあることを周知する機会となりました。今後も、こうした情報の発信に努め、企業誘致にいっそう取り組んでまいります。

 

  地域ブランドの振興につきましては、先月開催されました「よこすかカレーフェスティバル」や、静岡県での「B級グルメスタジアム」など県外のイベントに参加し、黒部ダムカレーとともに当市の紹介に努めております。現在、18店舗を巡るスタンプラリーのイベント「信濃大町カレーストリート2013」をくろよん50周年記念事業とタイアップして実施しております。500円のワンコインで試食できるメニューを用意し、より多くの方々に黒部ダムカレーを楽しみながら市内を周遊していただくよう工夫を凝らしております。併せて、昨年度整備しましたスマートフォンによる「まち歩きナビ」を活用して、市街地を中心に店舗の位置や特徴などの案内情報を発信しており、今後も、こうしたイベントを通じ、市の知名度向上や商店街のにぎわいの創出に努めてまいります。

 

  3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。

  昨年5月に公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法が、中国での鳥インフルエンザの発生を受け、4月13日から前倒しして施行されることとなりました。これに伴い、市におきましても要綱に基づき設置しております新型インフルエンザ等対策本部につきまして、法の定めに従い条例を制定する必要が生じたため、条例案を本定例会に上程いたしております。  今回の鳥インフルエンザH7N9型は、国により指定感染症に指定され、国内侵入時における感染の拡大を防ぐため体制の強化が図られました。現在のところ国内での発生は見られないものの、今後も引き続き状況の推移に注意を払うとともに、関係機関と密接に連携し、市民の皆様への的確な情報提供に努めてまいります。

 

  健康づくりの推進につきましては、国の「健康日本21」の基本方針が改訂されましたことから、当市の現状と課題を踏まえ、向う10年間を計画期間とする大町市健康増進計画(第2次)を策定しました。この計画では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目的として、特定健診等の受診率及び特定保健指導実施率の向上を図り、生活習慣病の発症や重症化の予防に繋げるとともに、市民が自身の健康状態を理解し主体的に取り組む生活改善を支援することとしております。合わせて、大町市食育推進計画(第2次)を策定しており、本定例会全員協議会でご報告申し上げます。

  市立大町総合病院におきましては、先月19日に、「つなげよう地域と医療の輪、温かい病院をめざして」をテーマに、第3回病院祭を開催いたしました。  本年は、観光大使でもあります埼玉医科大学医学部脳神経外科教授の藤巻高光先生や吉本興業の鉄拳さん、また、当市出身のものまねタレント亘哲兵さんをお迎えし、多彩な催しを実施することができました。当日は、天候にも恵まれ、4千人を超える多くの皆様にご来場いただき、盛り上がった病院祭となり、地域とともに歩む病院として、大町病院をより深くご理解いただく機会となりました。

 

  また、4月27日には、大規模災害に備えて病院総合防災訓練を実施いたしました。訓練では、地震により大北地域に甚大な被害が発生したとの想定の下、病院に多くの傷病者を適切に受入れるため、傷病の程度により優先度を判断するトリアージ訓練を中心に、収容エリアの設営や患者搬送、診療材料の調達、情報伝達など、実際の災害に即応した総合的な訓練を行いました。大町病院は、大北地域の災害拠点病院として、東日本大震災を教訓に、いっそう防災体制を強化してまいります。  これらの取り組みに対しまして、市議会や「大町病院を守る会」をはじめ、ご協力いただきました多くの市民の皆様に改めて深く感謝申し上げます。

 

  本年2月に、平成24年度国の緊急経済対策として地域医療再生臨時特例交付金が措置され、これにより積み増した地域医療再生基金を活用して、県が策定する地域医療再生計画に基づき、地域医療の課題解決に向けた取り組みが進められることになりました。県では、この計画により、第6次長野県保健医療計画において医療圏見直しの対象とされた二次医療圏について、体制整備を重点的に進めることとしており、大北医療圏におきましても病院の役割分担を進め、地域全体で必要な医療を確保できますよう取り組むことといたしております。限られた医療資源の中で、医療サービスを適正かつ効率的に提供していくためには、大北医療圏内の役割分担と連携の強化は不可欠であり、関係者間におきまして協議を進めますとともに、県の基金を最大限に活用し、当院の医療提供体制の強化を図ってまいります。

 

  また、こうした国や県の動向等を踏まえ、今後の大町病院が進むべき方向につきまして、本年度から平成29年度までの5年間を期間とする中期計画「市立大町総合病院が目指す医療」を策定しておりますので、本定例会全員協議会でご説明申し上げます。  大町病院は、大北地域の中核病院として、地域に密着した質の高い医療を安定的に提供していくことが求められており、一歩一歩着実に改善し、地域の皆様からいっそう信頼される病院となりますよう、私も開設者として共に取り組んでまいりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

  子育て支援につきましては、育児中の家庭を応援するため、本年度3歳になるお子さんを対象に、大町商工会議所が発行する商品券3万円分を交付する事業をスタートいたしました。先月、対象となります子ども166人のご家庭に案内を発送し、今月20日までに申し込みをいただくこととしております。

 

  保育の充実につきましては、あすなろ保育園が建築後33年余を経過し老朽化が進んでおりますことから、全面改築に着手することとし、本年度には実施設計を行う予定であります。事業を進めるにあたりましては、より充実した施設の整備を図るため、保護者をはじめ、地元自治会、社会福祉関係者等で組織する建設懇話会設立の準備を進めております。当保育園が地域の皆様に親しまれ、充実した施設となりますよう、事業の円滑な推進に努めてまいります。

 

  障害者福祉につきましては、障害者自立支援法の改正により、4月から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる「障害者総合支援法」が施行されました。この法律では、総合的な相談支援体制や日中一時支援の強化が図られておりますことから、市社会福祉協議会にもご負担をいただき、総合福祉センターに重度や重複障がい者の日常生活訓練室を増築することとし、補正予算に所要の経費を計上いたしました。  また、障害者政策について長期的な基本方針を定める大町市障害者計画並びに、具体的な施策の方向を定める大町市障害福祉計画の2つを統合して、「障害者計画おおまち」を策定いたしましたので、本定例会全員協議会でご報告申し上げます。

 

  4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。

  ケーブルテレビにつきましては、平成23年4月の開局以来、自主放送として身近な話題を取り上げ制作してまいりました、週刊情報番組「きらりステーション」の放送が100回目を迎えましたことから、記念番組として3月24日に市内の商業施設で公開収録を行い、多くの市民の皆様に観覧いただきました。

 

  3月に開催されたケーブルテレビ放送番組審議会では、これまでに放送した番組を視聴した後、ご意見やご提案をいただくとともに、視聴者アンケートの結果を参考に、市民の皆様により親しんでいただきますよう、放送時間や放送回数の見直しのほか、市域の気象情報について充実を図る番組編成を決定いただいたところであります。引き続き、自主放送の充実を図り、市民に親しまれる番組を通じて身近な地域情報の提供に努めてまいります。

 

  道路整備につきましては、事業の執行にあたり早期の発注を目指しますとともに、通行止めにより市民生活に影響が生じないよう配慮して、農繁期や観光シーズンをできるだけ避け施工に努めてまいります。

  また、2月に、国から全国の自治体が管理する道路につきまして、総点検実施要領(案)が示されましたことから、当市におきましても幹線道路を中心に、路面の状態を把握し修繕が必要な箇所を抽出するとともに、安全かつ円滑な交通の確保と舗装などの効率的な維持管理のために必要な情報を得ることを目的に、国庫補助を活用して路面の状況を調査する「道路ストック総点検調査」を行うこととし、補正予算に所要額を計上いたしました。

 

  地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきまして、県では、平成26年度末の新幹線の金沢延伸などを見据え、交通の大きな転換期を迎えますことから、新たに長野県新総合交通ビジョンを策定し、この中で、松本糸魚川連絡道路ついては、「規格の高い道路ネットワーク等の強化」として主要な施策に位置付け、整備に取り組むこととしております。  これらを踏まえ、具体的な道路整備の方向性を明らかにするため、3月に、松本糸魚川連絡道路の整備に関する基本的な考え方が示されました。県は、この内容につきまして、関係市町村議会へ説明するとしておりますので、今後、当市議会へも説明いただくことを予定しております。

 

  また、当市の市街地ルートにつきましては、現在、行っております都市計画マスタープランの改正作業におきまして、まちづくりの観点からルート案について議論をいただき、策定委員会として一定の絞り込みがなされました。市といたしましては、これまで実施してまいりました、各種団体等との懇談会や勉強会でのご意見を踏まえて、最適なルート案について総合的に整理し取りまとめを進めているところでございます。

 

  住宅リフォームの促進につきましては、昨年度では429件、6,643万円余の補助金を交付し、事業の推進に努めてまいりました。補助の対象となります事業費総額では4億5,892万円余に上り、事業目的の1つであります地域経済の活性化にも大きく寄与したものと考えております。  本年度は、5月末現在、補助対象額1億5,992万円に対し、125件、2,161万円余を交付決定いたしております。大変好評をいただいており、今後、申請が予算を超過するような場合には、適切に対応しますとともに、引き続き市民の皆様の居住環境の向上と地域経済の活性化に資するよう努めてまいります。

 

  北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設の整備につきましては、建設予定地であります源汲地区の皆様の深甚なるご理解をいただき、3月28日、源汲自治会と広域連合との間で基本協定が締結されました。これを受けまして4月以降、地元源汲地区を含め近隣の自治会の皆様に、生活環境影響調査の実施に向けた説明会を順次開催しますとともに、調査に対するパブリックコメントを実施いたしました。現在、説明会でいただきましたご意見やご要望、また、パブリックコメントでいただきましたご意見を基に、約1年を期間とする生活環境影響調査に着手するところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、建設予定地での地質調査や測量、基本設計を進めてまいりますが、地元源汲自治会はもとより、近隣の自治会の皆様にも安心いただける施設とするため、適時、懇談会を開催し、ご意見をじゅうぶんお聞きしながら事業を推進してまいります。

 

  高根地籍にあります一般廃棄物最終処分場グリーンパークにつきましては、予定どおり第1期の埋立が完了し、跡地利用の検討を開始いたしました。同施設は国の補助金を導入しておりますことから、跡地の利用につきまして、現在、県を通じ国に確認しているところでございます。この確認が得られ次第、自然エネルギー関連での利用など、幅広い活用方策につきまして、広く市民、事業者からの提案を募集したいと考えております。

 

  5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。

  山岳博物館におきましては、従前より野生動物、自然環境への関心を高めるとともに、傷病鳥獣の救護への理解を深めるために、付属園における子ども向けのイベントを開催してまいりました。本年度は「付属園まつり」として、ゴールデンウィーク中に、写生会、観察会、スタンプラリーを開催いたしました。期間中は500人を超えるご参加の下、市のキャラクター「おおまぴょん」も登場して、カモシカをはじめ野生動物について間近に学ぶ大変良い機会となりました。

 

  芸術文化の振興につきましては、文化会館におきまして、来月4日にNHKの番組「BS日本の歌」の公開録画を、また、7日には「七夕寄席」を開催いたしますほか、8月22日から24日にかけ、クラシック音楽にふれあう場として、市内小学校でクラリネットとピアノによるミニコンサートや、中学校吹奏楽部員を対象とした音楽クリニック、市民を対象としたコンサートの開催を予定しております。  これらの事業を通じて市民の皆様の芸術文化に親しむ機会の充実に努めますとともに、参加者へのアンケートなどを通じて、市民の皆様の要望を把握し、良質な芸術文化の提供と自主的な芸術文化活動の促進に繋げてまいります。

 

  平成22年4月に運転を開始いたしました町川発電所は、順調に稼働を続け、主に、クリーンプラントへ電力を供給するほか、休日夜間の余剰電力を売電しております。クリーンプラントへの供給電力量は、昨年度の実績で約74万6千キロワット、電気料金に換算して約1,050万円となります。また、売電電力量は、約25万キロワット、売電収入額は約184万円、合わせて約1,230万円の経済効果が得られたことになります。  さらに、昨年7月に施行されました「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、固定買取価格制度への移行手続きがこのほど完了し、本年4月から今後17年余りの間の売電価格は、稼働当初の約4倍の水準となりました。発電所の円滑な維持管理により、クリーンプラントへの供給に加え、さらに大きな効果に繋がるものと期待いたしております。

 

  ごみの減量化と資源化の推進を図るため、八坂地区に整備を進めております生ごみ堆肥化施設は、生ごみ堆肥化施設整備事業審査委員会により選定された優先交渉者との間で、先月31日、事業契約を取り交わしましたので、本定例会全員協議会でご報告申し上げます。堆肥を利用されている地元農家の皆様やJA大北八坂支所と調整のうえ、年度内に施設が稼働できますよう整備に着手することとしております。

 

  大町市霊園内に建設を進めておりました合葬式墳墓は、4月から利用の受付を開始しましたところ、これまでに16件の申し込みがありましたほか、問い合わせも多く、また、他の市町村からの行政視察が訪れるなど、高い関心を集めております。引き続き、これまでの聖地の募集に併せ広報紙やホームページ等でお知らせし、幅広い周知に努めてまいります。

 

  6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。

  4月24日、全国の国・公立の小学校6年生と中学校3年生の全児童生徒を対象として、全国学力学習状況調査が実施されました。調査の内容は、算数又は数学と、国語の各2教科と、生活習慣や学習環境に関する質問調査であり、市内では全小中学校におきまして児童260人と生徒259人が調査を受けました。  現在、国において採点、集計、分析を行っておりますが、調査の結果が判明次第、これまで県で進めてまいりました「PDCAサイクルづくり」や、学校毎に取り組みを進めております独自の学力向上対策にも反映させ、よりいっそう、分かる授業、学ぶ楽しさを実感できる授業の実現に活かしてまいります。

 

  また、先頃、文部科学省では、体罰に係る実態調査を実施いたしました。幸い当市では体罰事案は皆無でしたが、体罰をはじめ、不登校やいじめ、非行防止など学校現場の様々な悩みや課題につきましては、今後も学校、家庭、地域、関係機関等が連携を深め、早期の対応を図りながら、児童、生徒が意欲を持ち、楽しく安全で安心な学校生活を送ることができますよう努めてまいります。

 

  八坂、美麻地区では、少子化に伴う児童生徒の急激な減少傾向に伴い、複式学級化や専科教員の減員、部活動の縮小等、義務教育に係る様々な影響や課題が生じてまいりました。教育委員会では、両地区の地域的な特性を活かした義務教育の振興と教育環境の整備等について、総合的に検討するために、八坂地区におきましては「義務教育に関する懇話会」を、また、美麻地区におきましては、文部科学省の指定を受けて、これまで進めてまいりました小中一貫教育への取り組みなどの実績を踏まえた「コミュニティ・スクール推進委員会」を設置いたしました。

  先月28日の第1回両地区合同会議では、今後の検討内容や進め方についてご協議いただいた後、委員のお一人でもあります信州大学教育学部の伏木久始教授による「地域の中で自律した学習者を育む学校教育」と題した講演が行われました。委員をはじめ教職員や大勢の市民の皆様にもご参加いただき、改めてこの課題に対する市民の関心の高さと課題の重要性について再認識いたしております。本年度、会議をそれぞれ年5回程度開催し、2年間をかけて両地区における地域と密着した学校運営の課題について検討いただくこととしております。

 

  3月に工事請負契約を締結しました大町東小学校の高学年北棟と給食棟の耐震、大規模改修事業につきましては、現在約12パーセントの進捗となっており、10月末の完成を目指し順調に工事を進めております。  また、学校体育館の非構造部材の耐震化につきましては、本年度は大町北小学校と南小学校の2校を予定し、現在、契約手続きを進めており、児童の学習環境の確保と安全に配慮して、夏休みを中心に施工することとしております。

 

  体育の振興につきましては、市民の皆様のそれぞれのライフステージに応じて、多様なスポーツに親しむ機会を確保するよう努めております。恒例の市民スポーツ祭は、先月6日のゴルフ競技を皮切りとして、今月30日からは夏の競技17種目に1,700人余の市民の参加を予定しております。  また、本年度、スポーツ推進委員会のご協力をいただき、中高年の方々の運動不足の解消と健康増進を目指す健康づくりサークルが始まりました。このサークルは、ストレッチに始まり当市の自然に親しむトレッキング等、多彩な運動体験活動を1年間にわたり全23回の日程で開催いたします。

 

  東日本大震災の影響が残る福島県の復興支援を目的として、これまでサッカー大会を2回開催してまいりましたが、本年度は「おおまぴょんカップ」と銘打ち、女子サッカー大会を開催することといたしました。8月9日から11日までの間、福島県から2チームを招待し、市内の2チームなど12チームが参加して、熱戦が繰り広げられます。この大会が、参加選手をはじめ、市民相互の交流と親睦が深まり、復興支援の輪がいっそう広がる場となりますことを期待しております。

 

  以上、第4次総合計画で定めました各施策の進捗状況と今後の執行方針につきまして申し上げましたが、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に執行できますよう、全力をあげて取り組んでまいりますので、今後とも市政運営にいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

  本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件10件、人事案件1件、条例案件1件、予算案件1件の合計13件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議をいただきますようお願い申し上げます。

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問合せ先: 庶務課秘書係 内線 507
E-mail: hisyo@city.omachi.nagano.jp
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