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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の議会での市長あいさつの中の平成25年から平成25年3月定例会市長あいさつ
更新日: 2013年2月26日

3月定例会市長あいさつ

 

  本日ここに、平成25年大町市議会3月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 

  我が国の経済は、内閣府が発表した直近の月例経済報告によりますと、「景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。」との基調判断が示され、また、日銀におきましても、今月14日の金融政策決定会合におきまして、景気判断について「弱めに推移している」から「下げ止まりつつある」へと上方修正しております。円安、株高を背景に企業収益改善への期待も高まっており、景気判断の引き上げは、国内経済に明るい材料が増えてきた状況を反映したものと受け止めております。

  国におきましては、先月末に新年度予算案を閣議決定しておりますが、その基本理念は、日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく24年度補正予算と一体的なものとして、「15カ月予算」として編成するとともに、内容としては、補正予算同様に「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」を重点化するとしており、総額92兆6,000億円、過去最大の予算規模となっております。

  こうした情勢を踏まえ、市の新年度予算編成に当たりましては、市税減収など厳しい状況下にはありますが、後期基本計画に定めた「定住促進」、「働く場の確保と産業おこし」、「安心して安全に暮らすまち」の重点プロジェクト3項目につきまして、着手から2年目となりますことから、各事業が着実な成果に結び付けられますよう施策の具体化を進め、積極的な施策展開に取り組む予算としております。

  特に、「定住促進」では、市民の皆様の居住環境の向上に資するマイホーム取得助成制度の創設や定住促進住宅の建設のほか、子育て支援策を強化するため3歳児と小学校入学児童に対する地域商品券の贈呈やあすなろ保育園の改築事業の着手などを計画いたしております。このほか、街路若宮駅前線などの生活関連道路、山岳博物館等の公共施設の耐震改修など、計画的な社会資本整備を着実に推進してまいります。

  これらの事業の実施に当たりましては、最大限効果的な手法を選択しますとともに、事業評価、検証を加え、全庁的な体制のもと取り組んでまいります。

  新年度の一般会計予算は、歳入歳出総額158億4,600万円で、前年度予算に対し1.5パーセントの増、特別会計につきましては、新たに設置します温泉宿泊施設事業を加えた9つの会計で、総額121億3,736万円、前年度比1.9パーセント増の予算規模となっております。

  また、一般会計補正予算第11号につきましては、退職予定者が増加したことによる退職手当の追加計上、特別交付税の増収に伴う基金への積み立て、及び事業費の確定等によります計数整理が主な内容となっております。なお、国の補正予算成立に伴う追加補正につきましては、現在、事業内容を精査中でありますことから、補正予算案を追加上程させていただくこととしております。

 

  次に、新年度の主要な施策並びに本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第4次総合計画で定めた6つの目指すまちのテーマと、重点プロジェクトに位置付けました施策を中心に、順次ご説明申し上げます。

 

  まず、1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。

  市の将来像であります「美しく豊かな自然文化の風薫るきらり輝くおおまち」を実現するため、市民参加と協働による地域の再生を基本理念として、引き続き粘り強くまちづくりを推進してまいります。

  後期基本計画の重点プロジェクトであります「定住促進」につきましては、平成22年度国勢調査で、当市の人口が昭和29年の市制施行後初めて3万人を下回る結果となりました。人口の減少は、地域社会の活力やコミュニティの存続、地域経済や市の財政基盤等、様々な方面への影響が懸念されます。今後も継続して活力ある大町市を維持していくためには、一定規模の人口を維持することが必要でありますことから、市の目標人口3万人に可能な限り近づけるための取組みを強化してまいります。

  市が取り組む定住促進の基本方針や、進める施策分野、また具体的な実施事業につきまして、28年度までを計画期間とする「定住促進ビジョン」としてとりまとめ、2月臨時会全員協議会におきましてご説明申し上げたところでございます。今後、この定住促進ビジョンに基づき、市民の皆様と行政が連携・協力し、総合的かつ戦略的に定住対策に取り組んでまいります。

  当市への移住を希望される皆さんに対する移住相談等につきましては、昨年4月より相談窓口を設置し、積極的な対応に努めてまいりましたが、これまで約200人の皆様の相談に応じており、引き続き態勢の充実を図ってまいります。

  新年度から新たに実施する事業としましては、これからも市内で心豊かに住み続けていただくためのマイホーム取得助成や、子育て世代の皆さんを応援する育児応援、入学お祝い事業を実施しますとともに、市外からの転入を促進するUターンIターン奨励事業など、新たな助成制度等を創設し、定住促進に積極的に取り組んでまいります。

  また、総務省の地域おこし協力隊制度を活用して、田舎暮らしを希望する都市部住民との橋渡し役を担う「移住交流支援員」を新たに採用し、庁内に配置して移住促進を図ります。

  昨年設立しました定住促進協働会議を通じて、市連合自治会をはじめ、商工会議所や職業安定協会、不動産協会など、関係する団体等の皆さんにも幅広く協力を要請し、市をあげて定住促進に取り組んでまいります。

  八坂・美麻両地区におきましては、過疎対策として、定住の受け皿となる定住促進住宅を、美麻地区では3戸の建設に着手いたしますほか、八坂地区でも同じく3戸の建設用地を取得するとともに、宅地造成工事を施工いたします。

  なお、これらを含め、両地区では、今後、定住促進住宅を年次計画により合わせて6戸ずつを整備することとしております。

  また、引き続き空き家入居者に対する奨励金や住宅建設への助成のほか、起業就業支援など、総合的な定住促進策を進めてまいります。

  きらり輝く協働のまちづくり事業につきましては、本年度助成を受けました各団体の活動を発表いただく最終報告会を、来月16日に開催いたします。市民活動団体の自主的なまちづくり活動として、子育て支援やイベントの開催、地域の景観や自然環境を生かす取組みなど、幅広い分野で活動された12団体の皆さんが、1年間の活動内容や成果を発表する場であり、より多くの市民の皆様にご参加いただきたいと考えております。

  新年度のきらり輝く協働のまちづくり事業につきましては、現在、市民活動サポートセンターにおいて、申請書類等を配布しますとともに事前の相談に応じております。市民の皆様が取り組まれるさまざま地域活動や市民活動に対する財政面での支援を通じて、市民参加と協働によるまちづくりを一層進めてまいります。

 

  2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。

  観光振興につきましては、大町の冬のイベントとして定着してまいりました「冬のファンタジアおおまち雪まつり」が、多くの皆様のご協力により、盛会のうちに終了いたしました。改めて関係の皆様に感謝申し上げます。

  春の観光シーズンの幕開けとなります立山黒部アルペンルートのオープンにつきましては、本年は、4月16日に全線が一斉に開通することとなり、当日は、式典としてテープカット及び安全祈願祭が開催されます。また、恒例の佐々成政軍団によるオープンカーニバルは、発信力と集客効果を高めるため21日の日曜日に実施いたします。大町温泉郷におきましても、市も参加して実行委員会を組織して、新たに「大町温泉郷さくら祭り」を4月20日から5月10日まで開催することとなりました。黒部ダム完成50周年の幕開けにとりまして、大きな弾みになるものと期待しております。

  くろよん50周年記念事業につきましては、4月の全線オープンに続き、黒部ダム上や中心市街地でのイベントやキャンペーンなど、多様な内容による展開を企画しております。

  このうち、5月25日に行う「くろよんまつり」では、今年30周年を迎えます東京ディズニーリゾートのスペシャルパレードに併せ、多彩な催しを開催することとしております。市民の皆様とともに県内外からも大勢のお客様の来場が予想されますことから、実施に向けまして安全対策等を含め、入念に準備を進めております。また、黒部ダムへの観光客が市内に周遊、滞在していただくための企画として、市内宿泊施設や商店の皆様にご協力いただき、さまざまな連携事業を実施いたしますとともに、JRなどとタイアップして木崎湖など市内の観光地への誘客を図ってまいります。

  ダム完成50周年を契機に、次代を担う世代の皆さんへ継承するため、黒部ダムが単なる観光地に留まらず、子どもたちの自然エネルギーや環境学習の場となりますよう、関西電力と連携して、学習旅行の誘致にも力を注いでまいります。

  平成27年3月には、長野新幹線の金沢までの延伸が予定されており、近隣の市町村と連携した的確な対応が急務となっております。信州・長野県観光協会では、重点的な観光振興を図るため立山黒部アルペンルートをはじめ、上高地、軽井沢、南信州の4つのエリアを信州の観光基点として位置付け、先月18日に、立山黒部アルペンルート観光振興事業連絡協議会が設立されました。今後は、この協議会を中心に、立山黒部アルペンルート観光圏及び大糸線ゆう浪漫委員会とも連携し、滞在型観光圏の形成やモデルコースの商品造成を進めますとともに、26年度には、旅行会社、メディアへの働きかけを強化してまいります。

  新年度予算におきましては、「くろよんまつり」をはじめ、くろよん50周年記念事業に対する実行委員会への負担金として1,200万円、継続事業として進めております温泉引湯管敷設替工事費に5,800万円を計上いたしております。

  雇用状況につきましては、大北管内での12月末の有効求人倍率は、1.55倍で、前年同月比で0.37ポイント上回る状況となり、4か月連続で比較的高い水準となっております。また、管内高校の今春の卒業予定者の就職内定率は、12月末時点で前年比8.1ポイント増の84.3パーセントとなっており、内定状況は比較的順調と聞いております。市といたしましても、引き続き企業訪問を実施し求人の掘り起こしに努めますとともに、新たに実施される国の雇用対策等を活用し、大町公共職業安定所など関係機関と連携して、雇用環境の改善に努めてまいります。

  市内で住宅の購入や建設、住宅用地の取得、増改築を行う方に、利子補給を行う勤労者住宅建設融資利子補給事業につきましては、定住促進に資することを期待して、新年度より市内に居住を計画している方や既に居住されている方の負担軽減を図るため、事業内容の拡充を予定しております。

  工業振興と企業誘致につきましては、東洋紡績跡地に立地しました飲料水工場が、4月の稼働に向けて準備を進めております。先月行われた従業員の募集には、採用予定人員の7倍を超す応募があり、市内外から大きな関心を集めているとお聞きしております。今後も市民の皆様の期待に沿えますよう、東洋紡績跡地等への誘致を中心に、新たな産業の立地に全力を挙げて取り組んでまいります。新年度は、工場等誘致振興条例に基づく助成金6,450万円余を予算に計上しております。

  中心市街地の活性化につきましては、まちづくり協議会が中心となり、軽トラ市や街なか案内、商店街ドレスアップなどの活性化事業に取り組んでいただいており、新年度も継続して事業が展開されることになっております。

  新年度は、現在の中心市街地活性化基本計画の最終年度になりますことから、新たな計画の策定の準備を進めております。先月、これまでに実施してまいりました事業について評価、検証を行う大町市中心市街地活性化委員会を設置したところでありますが、新年度ではこれに加え計画策定のための組織を発足させ、策定作業を進めてまいります。

  空き店舗の有効活用を図る助成事業につきましては、これまでの家賃補助に加え、中心市街地のにぎわいや定住促進につながる効果を期待して、店舗の改修費用に対する助成を新たに創設しますとともに、資金融資制度を見直し、起業に対する助成について制度の拡充を検討しております。

  市のキャラクター「おおまぴょん」は、昨年8月のデビュー以来60回を超えるイベント等へ出演し、市のマスコットとして定着しつつあります。今後、関連のキャラクター商品の普及促進を図りますとともに、市内外での活動の機会をさらに増し、市の知名度の向上のために積極的に活用してまいります。

  農林水産業の振興につきましては、農作物の出荷販売農家を対象とした国の戸別所得補償制度を積極的に活用し、市内の農業振興に関わる機関・団体と一体となり、農作物の振興を図ってまいりました。

  新年度には制度の名称が、「農業者戸別所得補償制度」から「経営所得安定対策」に変更されますものの、制度の枠組み、助成要件及び助成単価は継続されることとなりましたので、引き続き、農業経営の安定を目指し制度の活用を図ってまいります。

  また、新規就農者の確保や農地の集積などの課題解決に資する「人・農地プラン」の策定につきまして、地区ごとの説明会の開催やアンケート調査を実施するとともに先行する地区で試案の作成を進め、今月22日に開催した第1回検討会におきまして、プラン決定に向けた審査を開始いたしました。

  鳥獣被害対策につきましては、本年度、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、市内19地区で総延長16キロメートル余の侵入防止柵を設置しましたが、設置した地区からは、被害防止に大きな成果があったと報告を受けております。新年度も引き続き交付金により防止柵の設置に取り組みますとともに、新たに、音波発生装置の導入による侵入防止対策を検討しておりますほか、猟友会の皆さんのご協力のもと有害鳥獣駆除に努め、総合的な鳥獣被害対策を推進してまいります。

  農地整備につきましては、県営事業として採択されました社新堰防災事業は、本年度、調査、設計及び地元説明会を実施しており、早期の工事着手に向け、県に協力して事業の進捗を図ってまいります。

  新年度の新規事業としましては、八坂野平地区におきまして、国庫補助を導入し、400立方メートル規模のため池の整備を、平成27年度の完成を目標に、全体事業費として7千万円を予定して着手いたします。

 

  3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。

  当市の医療費は比較的高い水準にありますことから、健康増進や疾病予防、介護予防対策を強化し、市民の健康長寿の実現に取り組んでまいります。

  国民健康保険につきましては、今後も高齢化の進展に伴い医療費の伸びが見込まれる一方、景気の低迷による国保税収の低下が懸念されますことから、この度、策定いたしました大町市国民健康保険財政安定化計画に基づき、中長期的視野に立ち、年度ごとの目標を設定して取り組んでまいります。具体的には、収納率の向上や保健事業の推進に努めますとともに、とりわけ市民の皆様には特定健診の受診を積極的に勧め、自分の健康は自らが守るという意識の共有を図ってまいります。また、国保財政の状況をご理解いただくため、地域の会合などへの出前講座に積極的に取り組んでまいります。新年度では国保財政安定化のため一般会計より1億5,000万円の法定外繰入れを行うこととし、予算に計上いたしました。

  人間ドックにつきましては、受診しやすい環境整備のため、助成の対象となる医療機関を指定する従来の方式を見直し、全ての医療機関での受診を対象とすることといたしました。

  予防接種事業につきましては、国の補助により実施してまいりました子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの接種が、新年度からは定期予防接種に位置付けられることになり、これに伴い、恒久的な制度となりました。また、補助制度により実施されておりました妊婦健康診査につきましても、新年度から恒常的な事業として実施されることとなりました。

  新年度から34年度までの10か年を期間とする大町市第二次健康増進計画及び食育推進計画につきましては、先月28日、素案を健康づくり推進委員会に諮問いたしました。今後、関係機関、団体や市民の皆様のご意見を的確に計画に反映しますとともに、2つの計画を一体的なものと位置付け相互に連携して推進する内容として策定してまいります。

  市立大町総合病院につきましては、西病棟の耐震補強工事が進んでおり、2月に西病棟4階の産婦人科、小児科、眼科の病床を東病棟へ仮設移転するとともに、1階の外来受付を玄関西側に移転しました。

  耐震補強工事の最終年度となります新年度では、引き続き施設や病床を移動しつつ工事の進捗を図ってまいります。診療には、できる限り支障を来さないよう配慮してまいりますが、来院される皆様のご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

  整備を進めております医師住宅につきましては、山小屋をイメージした外観と家族向けの機能を備えた住宅3棟が、来月しゅん工し、うち1棟は4月に着任する医師の入居が既に決定しております。快適な住環境を整備することにより、医師の招聘につながるものと期待しております。

  また、新年度におきましては、次年度に予定しております職員宿舎の建設に向けて、用地取得及び実施設計に要する経費を予算に計上し、医療スタッフを確保するための住環境の整備を計画的に進めてまいります。

  患者の多様なニーズに応えるため、信州大学医学部歯科口腔外科の支援をいただき、今月から入院患者の歯科治療や口腔ケアを始めましたほか、4月からは、特殊歯科口腔外科を診療科に加え、がん患者の手術前後における口腔機能の管理を実施してまいります。これにより、入院などの治療に併せ、一貫した歯科医療サービスの提供が可能となりますことから、医療の質の向上につながり、安心して治療が受けられる体制の整備が進むものと考えております。

  本年度の経営状況につきましては、新たな施設基準などの取得により、診療単価は入院、外来ともに上昇しておりますが、内科をはじめとした常勤医師の不足や、耐震補強工事に伴う稼働病床数の制約などから入院患者数が減少し、前年度に比べ厳しい状況にあります。しかしながら、1月からの入院患者数は徐々にではありますが増加に転じており、引き続き、職員一丸となって収益の確保に努めてまいります。市民の皆様に信頼され、親しまれる病院となりますよう、質の高い医療を提供してまいりますとともに、経営の健全化に全力を尽くしてまいります。

  また、病院に対する財政措置につきましては、経営の現状に鑑み、地方公営企業法に定める経営に関する基本原則を堅持する考えの下、更なる経営の健全化及び経営基盤の強化を図るため、一般会計からの繰出金の一部を引き続き経営支援に充ててまいります。

  子育て支援につきましては、母子保健法に基づき保健師の新生児訪問を実施しておりますが、新たに、民生児童委員等の協力を得て、乳児家庭を全戸訪問し、育児等に関する様々な不安や悩みをお聞きするとともに、育児サービス、イベントなどの子育てに関する情報を提供する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施し、支援が必要な家庭に対し、適切な情報サービスが提供できますよう支援を強化してまいります。

  また、本年度スタートしました「5歳児発達相談」につきましては、市内の保育園、幼稚園などの年中児童198人から受診いただきました。小学校への就学に向け新年度には、専門スタッフによる巡回相談等を充実してまいります。

  新年度当初の保育園入所人員の見込みは、1月末現在、本年度とほぼ同数の518人となっております。また、途中入所の児童は例年30人ほどが見込まれ、多くが3歳未満児でありますことから、引き続き待機児童が発生することのないよう保育体制を整えてまいります。

  このほか子育て支援策としましては、老朽化に伴いあすなろ保育園の改築に着手することとし、新年度予算に設計費を計上するとともに、子育て世代の要望の多い親水公園を西公園内に設置することといたしました。

  障がい福祉サービスにつきましては、関係法の改正に伴い相談支援対策の充実を図るため、市内5か所の指定相談支援事業所において、障がい児、障がい者一人ひとりのサービス利用計画作成に向けた調整を行っており、併せて、新たな相談支援事業所の確保に向けて手続きを進めております。大北圏域では指定相談支援事業所が比較的少ないため、圏域内における各事業所が連携して、利用計画の必要な方全員について計画が早期に作成され、地域で安心して生活いただけますよう、相談支援体制の充実を図ってまいります。

  当地域の社会経済状況は依然として厳しく、本年度は先月末までに57件の生活相談があり、うち新規に生活保護を開始した世帯は17世帯、先月末現在で151世帯189人が保護を受給しており、昨年同期と比較して6世帯の増となっています。相談の内容や生活保護の適用に至った理由は、主に傷病や精神的な理由等により就労ができないことや、年金の受給資格を得られないことなどが主なものでありますが、厳しい雇用情勢を反映した生活相談も増えております。これに加え、今後、制度の見直しが予想されますことから、特に就労に繋がる可能性のあるケースでは、ハローワーク等関係機関や就労支援員との連携の強化を図り、自立に向け個々の状況に応じた援助に努めてまいります。

  消防防災につきましては、消防施設整備計画に基づき小型動力ポンプ付積載車を更新し、先月、消防団に配備いたしました。災害の被害を最小限に抑止するため、消防資機材の充実は不可欠であり、新年度におきましても消防ポンプ自動車1台の更新を進めるなど、引き続き地域の防災力、防災機動力の整備を図ってまいります。

  昨年1年間の火災発生件数は7件となっており、この10年間で最も少ない件数に止まりました。火災の発生を抑止するため、毎月7日の「家庭防災の日」に、消防団による巡回や広報活動を実施し、さらなる火災予防の啓発に努めてまいります。

  食品の放射能測定につきましては、給食食材の測定に加え、先月15日から市民の持ち込みによる食品測定を開始したところであります。現在までに大豆、玄米、キャベツ、鶏肉など15件の測定を行い、全ての食品で放射性セシウムは検出されませんでした。

 

  4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。

  市のまちづくりの基本方針を定め、本年度から2か年の予定で着手しております「大町市都市計画マスタープラン」の改定につきましては、現在、現行計画の検証を行うとともに、社会情勢の変化に伴う課題の整理、分析を進めております。市の第4次総合計画の将来像の実現に向けて、より多くの市民の意見を反映した計画の策定に努めてまいります。

  平成22年度から着手しております若宮駅前線の整備につきましては、地権者のご理解をいただき取得予定面積の約7割の用地売買契約を締結いたしました。新年度は、物件移転を含め、残りの用地の取得を進めますとともに、一部工事に着手することとしており、できる限り速やかな事業の推進を図ってまいります。

  道路除雪につきましては、今シーズンの降雪量は平年並みに推移しているものの、気温が低く融雪が進まず、安全を確保するため、市街地の一部で排雪作業を実施いたしました。現在のところ、雪による大きな被害は発生しておりませんが、引き続き除雪態勢を維持し、市民生活に支障が生ずることのないよう努めてまいります。

  新年度におきましては、除雪機械の老朽化に伴い、国庫補助及び合併特例交付金を活用して、大型ホイールドーザ等を購入する経費を予算に計上いたしております。

  道路の新設改良につきましては、各自治会からの要望か所を中心に、生活道路の安全確保や利便性の向上に取り組んでまいります。また、国庫補助を導入して昨年度より実施しております市道木崎野口泉線の舗装修繕を継続いたしますほか、生活道路の安全対策や通学路の安全確保のため市道仁科町南原線などの歩道設置を計画しております。また、安全な歩行空間を整備するため、市道六九5号線などの路側帯のグリーンベルト整備などを実施いたします。

  このほか、市民生活に直結する道路、水路の生活関連施設の整備につきましても、市民の皆様からの要望に応えるため、予算を効果的に活用し、できる限りきめ細かに対応してまいります。

  地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、私が会長を務めております松糸道路長野県側ルート建設促進協議会で、先月18日に阿部知事及び平野県議会議長を訪ね、地域の意見を十分反映し早期に安曇野北ルートの定着が図られるよう要望いたしました。席上、知事からは、長野以北の新幹線の開業を見据え、関西、北陸方面からの北の入口としても糸魚川からのルートが重要であると、建設に前向きな発言があり、今後も、引き続き地域が一体となって国、県等に働きかけ、早期に工事に着手されるよう強く要望してまいります。

  市民の住環境向上と地域経済の活性化を図るため、昨年度創設し、本年度継続して実施しております住宅リフォーム助成につきましては、先月末現在、409件の補助金の交付を決定しており、補正等を含め本年度計上しました6,600万円の予算は全て執行する見込みとなりました。現在も、なお多くの問い合わせをいただいており、新たな申請が見込まれますことから、新年度におきましても3千万円を予算に計上いたしております。

  水道事業につきましては、節水意識の浸透や給水人口の減少等により使用水量が減少しており、本年度の決算見込みでは、給水収益は前年度に比べ約1.4パーセント減少するものと見込んでおります。一方、重要な収益源となっております原水供給事業は、供給量が前年度に比べ約4パーセント増加しており、その他の収益を含め、水道事業の収益的収支は、2千万円ほどの純利益を確保できる見通しであります。

  投資関係につきましては、計画しておりました原水供給事業の導水管新設工事がしゅん工するとともに、市道常光寺山の寺線の送配水管布設替事業も順調に推移しております。

  新年度におきましては、引き続き市道常光寺山の寺線の送配水管布設替えを実施するほか、耐震管への布設替えを中心に施設の更新を図ることとしております。

  温泉引湯事業の本年度の運営状況につきましては、収益は当初予算額を確保できる見通しとなり、収益的収支で約2千万円の純利益が見込まれますため、建設改良積立金に積立て、新年度以降の工事に備えることといたします。

  新年度におきましては、信州・長野県観光協会が実施する高瀬分譲地内の改修工事に併せ、市の引湯管の布設替えを予定しており、同時施工による効率的な改良を図ることといたします。

  公営簡易水道事業では、老朽化に伴い送配水管や計装設備の更新を計画的に進め、施設の適切な維持管理を図るとともに、水源ごとの配水区域を連絡する統合整備を促進し、安定した給水体制の確立に努めます。

  下水道事業につきましては、経営の計画性や透明性を確保するため、平成26年4月からの地方公営企業法の適用を目指し、現在、システム構築等の準備を進めております。新年度におきましては、関係部局との調整を進め、組織、会計等に係る規定の整備や財務諸表の作成など、移行に向けた最終作業を進めてまいります。

  大町浄水センターの長寿命化対策につきましては、本年度予算に計上しております電気計装設備の改修工事の進捗が遅れておりますことから、事業の一部を繰り越すこととし、新年度におきまして、引き続き電気計装設備及び沈砂池、ポンプ設備等の改修工事を実施いたします。

  公共下水道の大町処理区及び仁科三湖処理区の事業計画の認可につきましては、25年度末をもって事業期間が終了しますことから、新年度におきまして、汚水量や処理区域などについて見直しを実施しますとともに、併せて雨水排水を公共下水道基本計画に位置付けるため変更計画を策定し、変更の手続きを進めてまいります。

  北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設の整備につきましては、建設予定地の選定に当たり、関係3市村長による11回の選定会議を開催し、絞り込みに必要な様々な情報をもとに、自治会から推薦された6か所の候補地から、昨年12月21日に大町市源汲地区を建設予定地に決定いたしました。

  源汲自治会の皆様に対しましては、広域連合とともに先月20日に今後の進め方等についてご説明し、今後は広域連合と源汲自治会間で一般廃棄物処理施設整備に係る基本協定を締結することとしております。

  また、近隣の自治会等の皆様には、これまでの経過や今後の施設整備について説明会を順次開催しており、中花見、二ツ屋、新郷自治会の皆様からは、主に生活路線であります市道や県道の狭隘箇所の改良や冬期間の除雪を含む交通安全対策などについてご要望をいただいております。また、大町温泉郷の観光事業者の皆様からは、煙突の高さや景観への不安等のご意見をいただいております。

  今後も、引き続き、誠意を持って説明に努めますとともに、道路環境の改善につきまして、地元自治会と十分協議のうえ計画的に進めてまいりたいと考えております。また、併せて、施設の外観や色彩、施設の煙突の高さ等につきましても、地元の皆様のご意見を伺い、景観に配慮した施設の整備を推進してまいります。

  なお、今後のスケジュールにつきましては、新年度に生活環境影響調査、地質調査、測量、基本設計を行い、一般廃棄物処理施設建設は主に平成26、27年に実施し、28年度には白馬山麓清掃センターの跡地に建設するリサイクルセンターも含めた一般廃棄物の広域処理を開始する予定としております。

  新年度の新たな事業としまして、西公園の一部に親水公園施設の設置を予定しております。水環境に対する関心が高まる中、現在憩いや交流の場として利用されております西公園を活用し、子ども達を含め公園の利用者が直接水に触れることのできる、豊かな水の恵みを活かした憩いの場の創造と水辺空間の整備を図るため、所要の経費を予算に計上いたしました。

 

  5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。

  大町市霊園につきましては、近年、聖地の使用者の方々で、跡継ぎがいない等の理由から聖地の管理や承継が困難になるという事例が増えており、また、市民の皆様からもこうした相談が寄せられておりますことから、霊園内に合葬式墳墓の建設を進めてまいりました。この合葬式墳墓は、個別にご遺骨を納める「個別埋蔵場所」と、共同で納める「共同埋蔵場所」に分けて整備しており、4月からの供用開始に向け、関係条例の改正につきまして本定例会に議案を上程いたしております。

  開館以来27年目を迎える大町市文化会館は、施設の計画的な改修を進めておりますが、新年度では、舞台の吊り物機構のうち正面反射板と可動式パネル、スクリーン枠など電動設備の改修工事を行うこととしております。今後も、芸術文化活動の拠点として、施設の適切な維持管理に努めますとともに、市民の自主的な芸術文化活動を支援し、豊かで多様な芸術文化の振興を図ってまいります。

  文化財保護につきましては、平成23年12月から国庫補助を受け進めておりました重要文化財旧中村家住宅の保存修理が、昨年12月に完成いたしました。今後は、東日本最古の木造民家として地域での学習に活かしてまいります。

  また、長野県教育委員会からの委託を受け実施しております大町新高建設に伴う埋蔵文化財緊急発掘調査につきましては、敷地内に室町時代の遺構が残っていることが判明しましたことから、新年度以降、順次発掘調査を進め、記録の保存を図ってまいります。

 

  6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。

  平成23年度から進めてまいりました市立大町山岳博物館の常設展示の改修につきましては、4月下旬には展示する資料の内容を確定し、製作物の詳細な施工図を作成した後、9月からは工場製作を開始いたします。並行して、写真や図のレイアウト等を進め、来年1月には展示室内での組み立てと設置作業を行うこととしております。また、展示改修に併せ、3階展望室について開口部の補強など耐震改修を実施しますとともに、正面玄関に自動ドアを設置するほか、トイレの段差解消や授乳室を設置するなど、バリアフリー化を推進します。

  これらの工事を安全、円滑に進めるため、本年11月初旬から来年3月末までの間、臨時休館することとしております。休館中は市民の皆様をはじめ、博物館を訪れる方々にはご不便をおかけいたしますが、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  学校教育関係につきましては、12月定例会において承認いただきました補正予算により、東小学校高学年北棟と給食棟の耐震・大規模改修工事を進めております。また、この度国から、新年度に計画される事業の前倒し執行の方針が示されましたことから、本定例会に北小学校と南小学校の体育館天井の耐震化工事について、繰越明許を伴う補正予算を追加提案することとしております。これらの工事の実施にあたりましては、児童の安全確保に万全を期すとともに、学校生活への影響を考慮し、夏休みを中心に施工することといたします。

  学校における情報公開の新たな取組みといたしまして、本年度、学校の教育用コンピューターが更新されましたことから、各小中学校のホームページを一新する作業を進めてまいりました。新年度からは、各学校と教育委員会のメールアドレスをホームページで公開し、保護者や市民の皆様から広く学校や教育行政に対するご意見、ご要望をお聞きし、地域に開かれた学校運営に努めてまいります。

  新年度における学校教育の重点課題としましては、学校の安全安心の確保とヒューマニズムの精神を基本に据え、規則正しい生活習慣の確立と学力・体力の向上、不登校対策の促進、特別支援教育の充実の3点を掲げることといたしました。この基本方針に基づき学校安全マップを中心に、学校内外の防災対策や安全チェックを推進するとともに、いじめや体罰の根絶を積極的に推進いたします。

  具体的な対策として、県教委が制度化しました選択制による30人規模学級編成を、対象となりました仁科台中学校に導入することとし、所要の準備を進めております。また、旧市内の6つの小中学校には、市独自に全校に2人の心の教室相談員及び特別支援員を配置するほか、新入生の減少により1、2学年が複式学級となる八坂小学校に専科教員を市費で加配し、影響緩和に努めます。

  全国学力学習状況調査につきましては、全小中学校を対象とした悉皆調査となりますので、調査結果を、各学校が取り組んでおりますPDCAサイクルづくりの施策と効果的に組み合わせ、分かる授業、学ぶ楽しさを実感できる授業の実現に努めてまいります。同時に実施いたします生活実態調査につきましても、結果を分析し、テレビやゲーム、携帯電話など児童・生徒のメディア対応を中心として、関係団体等の協力をいただき市独自の「規則正しい生活習慣確立の指針」を策定し、実践に取り組んでまいります。

  不登校や非行、いじめ問題など様々な悩みや課題を持つ児童・生徒につきましては、学校、家庭、地域、関係機関等が連携した相談体制を確立し、全ての児童・生徒が意欲を持ち楽しい学校生活が送れるよう努めてまいります。

  また、特別支援教育につきましては、関係機関が連携して本年度から開始した5歳児相談や社会訓練などをベースとして、全学年を対象にきめ細かな就学相談を実施し、個々の児童・生徒の成長段階に応じた教育の実現を図ってまいります。

  さらに、小中一貫教育への取組みや生活習慣の確立に成果を上げております美麻、八坂両地区の小中学校につきましては、児童生徒数の減少や山村留学などの課題を含め、今後の両地区の義務教育のあり方について総合的に検討するため、懇談会を設け、幅広く意見交換を行い、研究、検討を深めてまいります。

  社会体育の振興につきましては、先月27日には恒例の市民スケート大会を開催し、熱戦が展開されました。また、小学生や母親を対象としたスキー教室を開催し好評をいただいております。来月10日には、市民スキー大会を開催いたしますので、より多くの選手の参加と応援により充実した大会となりますよう期待しております。

  新年度の事業としましては、恒例の市民スポーツ祭や第30回の記念大会となります大町アルプスマラソンをはじめ、長野県高校駅伝大会や大北スポーツ競技会など各種の大会を予定しております。多くの市民の皆様が、これらの機会を通じ、参加する喜びやスタッフとして支える誇り、そして応援する感激をお互いに分かち合うことにより、元気あふれる市民スポーツの振興を図ってまいります。

  また、体育施設の整備充実につきましては、B&G海洋センター体育館の改修と平運動場の照明増設を進めますとともに、市民の皆様の施設利用の利便性向上を図るため、4月からインターネットによる予約システムを導入することといたしました。これに伴い、体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして本定例会に議案を上程いたしております。

 

  以上、ご説明申し上げましたが、本年度に予定しました事業は、概ね順調に進捗しております。また、新年度事業の推進にあたりましては、地域経済が依然厳しい情勢の中、よりいっそう具体的な成果に結びつけることができますよう努めてまいります。市の財政状況も厳しい状況が続いておりますが、効果的な財源の確保と重点的な配分により、均衡ある大町市の発展に向け積極的に施策を展開してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の、いっそうのご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

  本定例会にご提案申し上げます案件は、事件案件2件、条例案件14件、予算案件18件の合計34件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。

 

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問合せ先: 庶務課秘書係 内線 507
E-mail: hisyo@city.omachi.nagano.jp
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