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12月定例会市長あいさつ


 本日ここに、平成24年大町市議会12月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 まずはじめに、国政におきましては、去る16日に衆議院が解散され、来月4日公示、16日を投票日として総選挙が行われることとなりました。選挙戦を通じ、景気・経済対策や大震災の復興、政治改革や財政再建に加え、社会保障や地方分権など、我が国の将来の姿についてしっかりとした議論がされますとともに、選挙民の適切な選択により、一日も早く政治の混迷を脱して求心力のある政権が樹立され、山積する内外の喫緊の課題の解決が早急に図られることを強く望むところでございます。
 さて、我が国の経済は、内閣府が発表しました11月の月例経済報告によりますと、「景気は、世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている。」とされており、平成20年のリーマン・ショック後以来となる、4か月連続での下方修正となりました。また、先行きにつきましても、当面は弱い動きが続くと見込まれ、その後は復興需要や海外経済の改善によって、景気回復に向かうことが期待される、としております。
 当市の新年度予算につきましては、厳しい経済情勢を踏まえ、引き続き効果的な財源配分を念頭に置き、本年度から取り組みを強化しております、定住促進など重点プロジェクトに掲げる事業の推進をはじめ、各分野で着実な成果を上げられますよう、職員が一丸となって知恵を絞り、予算編成に取り組んでいるところでございます。
 しかしながら、総選挙に伴い国の新年度予算の編成が大幅に遅れ、年を越すことが確実となりますことに加え、地方自治体における安定的な行財政運営に必要な地方財源の確保も不透明でありますことから、なお慎重に編成作業を進めてまいります。
 本定例会におきましては、住宅リフォーム促進事業の補助枠拡大などの専決処分及び、衆議院議員選挙執行に係る経費の専決処分の報告のほか、国の経済危機対策を受けまして、継続して実施しております東小学校の大規模耐震改修事業費を前倒して計上する追加補正や、人事異動に伴う人件費の減額などを見込み、一般会計で総額1億9,500万円余の補正予算をご提案申し上げます。
 次に、本年度の主要な施策の進捗状況並びに今後の見通しにつきまして、第4次総合計画で定めた6つの目指すまちのテーマ、政策の柱に沿って順次ご説明申し上げます。

 まず、1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。

 本年度スタートいたしました大町市第4次総合計画後期基本計画につきましては、「定住の促進」、「雇用の確保と産業おこし」及び「安心して安全に暮らせるまち」の3つの重点プロジェクトを中心に、確実に地域に明るい光が差し込み、市民の皆様の笑顔が輝き、「きらり輝くおおまち」が実現できますよう、市民の皆様との協働により総力を上げて粘り強く取り組んでいるところでございます。
 このうち、「定住の促進」につきましては、定住促進の基本的な考え方や、今後実施すべき具体的な施策を示す「定住促進ビジョン」につきまして、9月定例会全員協議会におきまして、議員の皆様に素案をお示ししてご意見、ご提言をいただきました。更に、定住促進協働会議やパブリックコメントなどを通じ広く市民の皆様からいただいたご意見、ご提言も反映させ策定作業を進めております。
 「信州」は、移住希望先として人気が高く、昨年度首都圏で実施された調査では、長野県が全国第1位となっており、当市の移住相談窓口に訪れる方や電話等による問い合わせは着実に増加しております。こうしたことを背景に本年度新たに、「お試し暮らし体験」や「暮らし拝見ツアー」を実施するとともに、首都圏での移住相談会等を開催してまいりました。
 新年度に向けましては、定住促進ビジョンに基づき「住み続けたい・住みたい・帰りたい」まちを目指して定住促進協働会議など市民の皆様と連携し、定住促進施策を一層強化してまいります。
 具体的な事業につきましては、現在、予算編成中でありますが、現行の事業を定住促進の観点から見直し、新たな施策展開を図るとともに、住宅取得に対する支援や定住・移住を奨励するクーポン等の新たな事業を創設することを検討しております。また、国の地域おこし支援制度を活用して都市部の人材を移住・交流支援員として採用し、都市部の視点からの情報発信や交流促進など、より効果的に事業を推進してまいります。
 都市部の皆さんのニーズを的確にとらえ施策を進めることにより、当市への移住を増加させると同時に、現在お住いの市民の皆様が引き続き安心して安全に住み続けることができますようまちづくりを進めてまいります。
 結婚支援につきましては、6月に実施いたしました第1回の婚活イベントに続き、先日第2回の婚活イベントを、国営アルプスあづみの公園で開催しましたところ、募集定員を大幅に上回る多くの若い皆さんにご参加いただきました。当日は園内に設置された幻想的なイルミネーションのなかで、温かな交流が深められました。
 今後も様々な団体等との連携のもと、未婚の若い世代の皆さんに出会いの場を提供するなど積極的に取り組みを進め、定住促進につなげてまいります。
 公共施設の管理運営につきましては、本年度末に指定管理期間が満了いたします4つの施設及び、新年度から新たに制度を導入します1施設の合計5施設につきまして、それぞれ指定管理者の指定に関する議案を上程いたしました。また、指定管理者による施設運営の更なる適正化を期するため、経理状況や労務管理等の専門的分野について、定期的に検証する委員会を新たに設置するため、関係条例の一部を改正する条例を併せて上程いたしております。
 今月18日、大町公民館分室におきまして、“ずく出せ大町みんなが主役”のスローガンのもと、今年で3回目となります「市民参加と協働のまちづくり」フォーラムを開催しましたところ、多くの市民の皆様にご参加いただきました。
 当日は、「市民主役のまちづくりに参加しよう!」をテーマに、市内で活躍されている5つの市民団体の代表の方々のパネルディスカッションにより、実践活動を通じて見えてきたさまざま課題や、今後の推進方策などについて熱心に討論いただきました。ご参加の皆様には、現在取り組まれている活動やこれからのまちづくり活動の参考としていただけるものと期待いたしております。
 今後もより多くの市民の皆様に、身近かでできることから始める具体的な協働のまちづくりへの取り組みを呼びかけてまいりますとともに、市民参加と協働の流れを一層大きなものとするため、市民活動サポートセンターを中心に、市民のまちづくり活動を積極的に支援してまいります。

 2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。

 観光振興につきましては、先月末に台湾で開催されました、県主催の「長野県プロモーションウィーク」に市観光協会の会員の皆様とともに参加してまいりました。限られた時間ではありましたが、観光商談会では阿部知事と、立山黒部アルペンルートを中心とした長野県の山岳観光の魅力をPRするとともに、台湾政府教育部を訪問し学習旅行の誘致を行うほか、民間航空会社の松本空港へのチャーター便就航について要望活動を実施いたしました。
 また、県のプログラムとは別に市独自の取り組みとしまして、台北市内の大手旅行代理店を訪問するとともに、旅行雑誌、業界新聞、ブログの記者との意見交換会を開催いたしました。現地の旅行関係者との直接の交流は、私自身を含め参加された皆様にとりまして、今後の海外からの誘客を図るうえで意義のある機会となりました。市といたしましても、インバウンドの取り組みを強化するため、観光関係者との連携のもと、引き続き効果的な誘客宣伝に努めてまいります。
 昨年度、都内で開催いたしました情報発信の取り組み、メディア懇談会につきましては、今年度は、今月5日、大阪市内におきまして、市観光協会の主催により、在阪のメディア関係者約40人にご出席いただき、「北アルプス信濃大町を語る会」を開催いたしました。当日は、市議会からも竹村副議長並びに小林産業建設委員長にご出席いただき、市の観光関係者など35人が参加して、この冬及び来春以降の観光情報について、当市の食材を会場に持ち込み広報宣伝をいたしました。
 立山黒部アルペンルートの本年度の営業が今月30日で終了いたします。今年の入り込み状況につきましては、今月20日現在で87万9,940人となっており、昨年に比べ102.4パーセントの微増に止まりました。
 この要因としましては、昨年の東日本大震災の復興を目ざして開催された「東北旅行博」や、5月に開業した東京スカイツリーへの観光客のシフトが影響したものと分析しております。
 新年度は、黒部ダム完成50周年を迎えますことから、記念すべき年となりますよう、現在、くろよん50周年記念事業実行委員会を中心に事業計画の策定を進めております。
 信州デスティネーションキャンペーンの開催と同時に運行を開始しました、新型リゾート列車「リゾートビューふるさと」の乗車人員は、9月8日に、累計で5万人を超えました。勤労感謝の日からの3連休には、大糸線の主要駅におきまして、リンゴや豚汁の振る舞いなど、感謝キャンペーンを実施したところでございます。今後も、広域観光の視点から、JR東日本や沿線自治体等で組織しております大糸線ゆう浪漫委員会などと連携し、大糸線の利用促進を含め、この地域への誘客活動を推進してまいります。
 この冬の誘客宣伝につきましては、恒例となりました「冬のファンタジアおおまち雪まつり」を、市内のスキー場をはじめ、大町温泉郷、市内中心商店街等を会場として、来年2月2日から23日まで開催いたします。また、今年度は魅力ある温泉地を目ざす新たな取り組みといたしまして、2月3日から8日まで、大町温泉郷の森林劇場を中心に、温泉郷観光協会と協力して大小のかまくらを製作し、雪のぬくもりを体感するイベント「かまくらウィーク」を開催いたします。
 国営アルプスあづみの公園につきましては、先月6日、7日に開催されました北アルプスフェアをはじめ、今月10日、11日開催の「北アルプスツーデーウォーキング」などの集客イベントに、多くの皆様にご来場いただき、入園者数は昨年度を大きく上回っております。また、今月10日には、堀金穂高地区とあわせまして、開園以来入園者数が300万人を超えました。
 冬のイベントにつきましては、今月3日から来年1月6日まで、「ツイン・イルミネーション」が開催され、大町・松川地区では、夜空に奏でる星くずのハーモニー「スターダスト・メロディ」をテーマに、園内が一面に色彩やかなイルミネーションに装飾されております。
 八坂地区の観光施設「明日香荘」につきましては、市内の事業者を新たな指定管理者に選定し準備を進めてまいりましたところ、今月23日に営業を再開することができました。休業中は、市民の皆様にご不便、ご心配をおかけいたしましたが、新たなスタートを切りました明日香荘が、より多くの皆様に永く親しまれる施設となりますよう、市といたしましても支援に努めてまいりますので、今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 当市の基幹作物であります水稲の作況状況につきましては、農林水産省が10月15日現在で発表した作況指数によりますと、全国平均の102、「やや良」に対しまして、県下の平均では「やや不良」の97、中信地区におきましても98の「やや不良」となりました。「不良」とされました昨年の中信地区の指数94に比較しますと、今年はやや改善され、一定の収穫量が確保できたものと考えております。
 鳥獣被害対策につきましては、引き続き、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した侵入防止柵の設置に取り組んでおります。地元の皆さんが自ら実施する活動により、資材費相当の交付金を得て、市内19地区で総延長16キロメートル余りの侵入防止柵の設置を進めてまいりましたが、設置した各地区からは、被害防止に大きな成果があったとの報告をいただいております。

 企業誘致につきましては、現在、東洋紡績大町工場跡地におきまして、宅配飲料水工場の建設工事が進められております。この工場の立地につきまして、市工場等誘致振興条例に基づく助成金の交付申請書が提出されましたので、誘致振興審議会のご審議を経て、事業指定の答申をいただきました助成見込額を、債務負担行為を補正予算に設定しております。なお、工場の稼働は来年4月から、新規雇用として10人を予定しております。
 新たな産業分野への進出につきましては、市内の建設業者と食品製造業者がそれぞれ、ソーラー発電事業への参入を計画しているとの報道がございました。地元資本におけるこれらの取り組みに敬意を表しますとともに、市といたしまして、融資制度を紹介するなど、新産業への進出を積極的に支援してまいります。
 地域ブランド力の向上につきましては、今月開催されました新潟市及び土浦市で開催されたカレーイベントに、昨年に続き黒部ダムカレーを出展し、「黒部ダムの入り口、大町市」のPRを展開しました。また、コンビニエンスストアチェーンのサークルKサンクスでは、9月20日から県内136店舗で、大町市のキャラクター「おおまぴょん」のイラストをパッケージに用いた黒部ダムカレーを発売し、4週間で約6,500食が販売されたとのことであります。
 また、「おおまぴょん」につきましては、今月24日、25日に埼玉県で開催されました「ゆるキャラさみっと」で発表されました国内外865体の人気投票「ゆるキャラグランプリ2012」におきまして、132位、県内では43体中3位の好成績を収めました。市の公式キャラクターとして決定から7か月、着ぐるみの登場から3か月余りの短期間で、よくここまで健闘したものと喜んでおります。「おおまぴょん」に投票いただいた皆様の温かなご支援に心より感謝申し上げます。
 また、今までに市内各地で開催されたイベントでは、合わせて30回余り出演しており、今月5日には姉妹都市立川市のアンテナショップでのイベント「大町フェア」に登場し、会場を盛り上げました。今後も皆さんから愛されるマスコットに成長できますよう、活動を展開してまいりますので、より一層の応援をお願い申し上げます
 信州大学との共同研究につきましては、社会学研究室での調査実習として今月9日から11日まで学生が市内に滞在し、市の人口動態や産業の状況、定住の取り組みなどについて、行政や、市内企業などからの聞き取り調査を実施しました。若い視点で外から見た大町市をどのように分析されるのか結果が楽しみであり、今後、この調査結果を参考に引き続き信州大学と連携して、地域ブランド力の向上に取り組んでまいります。

 3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。

 健康づくりの推進につきましては、小児期から健康的な生活習慣を身につけることが重要でありますことから、市内の小中学校における小児期からの生活習慣病予防事業の本格実施に向けて、大町西小学校をモデル校に選定し、先月、5年生を対象に、血液検査及び血圧、腹囲の測定を実施しました。これらの測定結果を基に、児童、保護者に対して必要な保健指導を行うとともに、今後、モデル校での成果を参考に、全校を対象とした事業の実施に向け研究を進めてまいります。
 予防接種事業につきましては、今月1日から従来の三種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを追加した、四種混合ワクチンの接種が開始されました。当市におきましては、大北医師会との委託契約に基づき、各医療機関における個別接種を実施しているところでございます。ワクチンの切り替えと接種回数の増加により、経費に不足が見込まれますことから、所要額を補正予算に計上しております。
 国民健康保険につきましては、本年度9年ぶりとなる税率改正を行いますとともに、被保険者の皆様の負担軽減のため臨時的な措置として一般会計から法定外繰入を行い、国保財政の健全化に努めてまいりましたが、依然として厳しい雇用・経済情勢を背景に保険税収入の確保は厳しさを増しております。また、保険給付費や後期高齢者支援金などの支出は今後も増大することが予想され、一層厳しい状況となっております。本年度上半期の保険給付費につきましては、2.2パーセントの増で推移しており、年間推計では約5,600万円の不足が見込まれますことから、本定例会に補正予算を計上しております。
 今後持続可能な制度として維持していくためには、国保財政の収支の不均衡を改善し、安定的な財政基盤を確立することが緊急の課題となっております。このため、国民健康保険事業財政安定化計画を策定し、財政安定化のための基本方針を定め、積極的な保健事業の実施など必要な対策に取り組んでまいります。

 市立大町総合病院につきましては、西棟の耐震補強工事が本格化し、外来受付スペースの縮小をはじめ、入院病棟の一部閉鎖や通路の通行止めなどに伴い、患者、ご家族の皆様にご不便をお掛けしておりますが、ご理解とご協力をいただき、順調に工事が進捗しております。耐震補強工事は、平成26年3月までの計画に沿い、来年1月からは、西棟4階の小児科、産婦人科を東棟へ移転するなど、入院病棟や健診センターを移転しながら実施してまいります。診療にはできる限り支障を来さないよう十分配慮してまいりますので、引き続きご協力いただきますようお願いいたします。
 電子カルテにつきましては、システムの構築をはじめ、職員の操作研修、リハーサルなどを終え、来月3日から本稼働することとなりました。これにより、診察の効率化や迅速化、他病院とのネットワーク化を図ることが可能となり、病院内の業務改善とともに、外来の待ち時間の短縮や検査の簡素化など、より一層、患者さんのサービス向上につながるものと期待しております。
 肺炎予防やがん患者などの治療時における合併症の予防や症状軽減のため、歯科医師による口腔ケアの必要性が高まっておりますことから、信州大学医学部の歯科口腔外科の支援をいただき、来年3月までに入院患者やがんの手術、化学療法を行う患者を対象として歯科口腔外科を開設することといたしました。これにより、治療が終わるまで一貫した歯科医療サービスを提供することができ、安心して治療を受けられる環境整備を進めてまいります。
 今年度の経営状況につきましては、4月の診療報酬改定により、新たに設置されました施設基準を積極的に取得しており、診療単価は、入院、外来ともに上昇しております。一方で、内科医師など医師不足が継続しておりますことに加え、耐震補強工事による稼働病床数の制約などから、経営面では厳しい状況にあります。地域の基幹病院として市民の安心安全のため、引き続き質の高い医療を提供してまいりますとともに、健全な病院経営を目指して、一層努力してまいります。

 北アルプス広域連合が整備を進めております養護老人ホーム「鹿島荘」の全面改築事業につきましては、ほぼ計画どおり進捗し、利用者の皆さんは先月1日に分室からの移転が完了しました。冬に向かい日毎に寒さが増す季節となりましたが、暖かく快適な施設での生活をスタートすることができました。なお、管理棟などの残された工事につきましては、年度内の竣工に向け順調に工事を進めております。

 市地域防災計画の見直しにつきましては、先月23日に防災会議を開催し、改正内容につきましてご審議いただき、このほど県に対する事前相談が終了いたしました。今後、県からの指摘事項等をもとに修正を加え、再度、防災会議でご審議いただいたうえ計画を決定しますとともに、内容を市民の皆様へ周知してまいります。
 今回の改正は、平成14年度以来の全面的な見直しとなりますとともに、1市2村による合併後の市としての初の策定であります。主な改定内容は、原子力災害対策、火山災害対策を新設するとともに、昨年の東日本大震災を教訓とした具体的な対応事例等を中心に新たな対策を加えております。
 また、実際に災害が発生した際に、職員の迅速かつ的確な応急活動が可能となりますよう、地域防災計画を補完するものとして、職員の初動活動マニュアル及び業務継続計画のほか、避難所運営マニュアルにつきまして早急に策定を進めることとしております。このうち、避難所運営マニュアルにつきましては、東日本大震災の教訓から、女性の視点を反映することが重要であり、女性を含め多くの市民の皆様のご意見、ご提言をいただき、より実態に即した内容となりますよう留意してまいります。
 また、実際に災害が発生した際に、職員の迅速かつ的確な応急活動が可能となりますよう、地域防災計画を補完するものとして、職員の初動活動マニュアル及び業務継続計画のほか、避難所運営マニュアルにつきまして早急に策定を進めることとしております。このうち、避難所運営マニュアルにつきましては、東日本大震災の教訓から、女性の視点を反映することが重要であり、女性を含め多くの市民の皆様のご意見、ご提言をいただき、より実態に即した内容となりますよう留意してまいります。
 なお、一昨年作成いたしました防災マップにつきましても、避難所等につきまして、施設の耐震性や地域の実情に合わせて見直しが必要となっておりますことから、必要な改定を加え、改めて全世帯に配布することとしております。

 4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。

 除雪対策につきましては、間近に降雪期を控え本年度国庫補助を得て、主に歩道の除雪に対応する1メートル級の乗用ロータリ除雪機を今月末までに配備いたします。市道総延長約868キロメートルのうち、歩道部を含め約458キロメートルを除雪路線に指定し、幹線道路や中心市街地では、凍結防止剤を散布するなど、冬季の交通の安全確保に万全の体制で取り組んでまいります。
 住宅リフォーム促進事業補助金につきましては、本年度当初予算に2,000万円を計上いたしましたが、市民の皆様のご要望が多く、予備費から1,100万円を充当するとともに、8月臨時会で2,000万円の増額補正を行い対応してまいりました。その後もなお多くの申請があり、10月上旬の時点で310件を交付決定し、累計で5,000万円に達したため、先月5日付けで更に1,500万円を増額する補正予算を専決処分いたしました。
 これまでの実績から判断して、助成金額の7倍以上もの地域経済への波及効果が期待できますことから、今後もできる限り市民の皆様の要望に応えてまいります。

 下水道事業につきましては、大町浄水センターの長寿命化計画に基づく再構築工事の詳細設計が完了し、計装設備の改修を中心とした工事に着手する運びとなり、工事の委託に関する基本協定の締結について議案を上程いたしました。
 下水道の使用料につきましては、10月16日下水道事業経営審議会から答申をいただき、これを尊重して、来年4月1日以降の使用分から、平均約4.0パーセントの増額改定をさせていただくこととし、条例の改正案を上程いたしております。今後、下水道事業経営の健全化を図るため、平成26年4月を目途に下水道課と水道課との組織統合を進めるなど、経営の一層の効率化に取り組むとともに、水洗化の更なる促進に努めてまいります。

 北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設の整備につきましては、新たな建設候補地の選定にあたり、大町市では地元自治会で慎重にご検討いただき推薦されました4か所について、市議会全員協議会でのご協議を経て先月11日に広域連合に推薦いたしました。
 広域連合では、白馬村、小谷村からの推薦を含め、合計6か所の候補地について、関係3市村長による選定会議を設置し、建設予定地の絞り込み作業を進めております。選定会議では、候補地の現地見学を行うとともに、推薦いただいた地区の代表者の方々から地域振興策などの考え方をお伺いし、学識経験者からの助言もいただきながら、様々な観点から各候補地の情報を集約し、総合的な判断により年内には建設予定地を決定することとしております。

 5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。

 山岳博物館の常設展示につきましては、平成22年度から改修事業の準備を進めてまいりましたが、来月から展示物の制作に着手いたします。来年11月頃から臨時休館させていただき、26年3月の完成を目指し作業を進めてまいります。改修の主な内容は、3階を雄大な北アルプスを展望する館全体の導入部とし、2階は北アルプスの成り立ちとそこに棲む動植物の紹介、1階は北アルプスを中心に山と人との関わりの歴史を扱うとともに、山に遊ぶ、学ぶなど話題性を扱うコーナーといたします。新しい展示企画としまして、1階に市民の活動を紹介する場や、来館者同士あるいは学芸員と交流できる場、また、小さなお子さんが展示資料に触れることのできる場を設置することといたします。
 これらの展示改修は、山岳文化都市の形成を図るための、北アルプス山麓の自然や文化に関する調査研究の成果や、収集した資料を活用した教育普及活動のひとつでありますが、同時に当市の特色ある観光施設としての機能も果たしてまいります。
 生ごみ堆肥化施設の整備につきましては、学校等の生ごみの堆肥化を試行してまいりましたが、本格的な堆肥化の実施に向け八坂堆肥センターを利用し、民間の資金、運営及び技術能力の活用を図るPFIの手法により、施設の改修と必要な設備の新設を行い、生ごみ堆肥の生産を行うこととしております。
 事業者の選定は2段階公募型プロポーザル方式とし、今月8日を提出期限として一次募集を行いましたところ、県内外から6者の応募をいただきました。事業者の選定につきましては、地域住民、農業技術者、県、市職員など9人で構成する審査委員会を設置し審査を行うこととしており、委員会では、既に応募者の建設・運営実績のある施設について現地調査を実施したところでございます。
 今後は、提出された各応募者の提案の内容につきまして総合的、客観的な評価を行い、来月末を目途に最大3者程度に絞り込み、二次募集において、さらに具体的かつ詳細な提案を求め、来年3月には事業者を決定し、新年度中に事業者による施設整備を行い、供用を開始したいと考えております。
 地下水の保全対策のため、本年2月24日に設立いたしましたアルプス地域地下水保全対策協議会につきましては、これまで2回の担当者会議を開催し、松本盆地に所在する自治体が連携して取り組みを進めているところでございます。
 また、当市の取り組みといたしまして、市内の地下水の利用状況についてアンケート調査を実施しましたところ、41件の回答をいただきました。調査結果によりますと、口径が100ミリメートル以上で深さ50メートル以上の井戸は28本あり、日量約3万立方メートルの地下水が主として工業用水として利用されていることが確認されました。なお、アンケートに回答がなかった方もありますので、引き続き市内の地下水利用の実態について調査を進めますとともに、引き続き、井戸を所有される皆様のご協力をいただき、地下水位に関し調査を実施してまいりたいと考えております。

 芸術文化の振興につきましては、文化の日を中心に市内各地区におきまして、文化祭が開催されました。このうち大町公民館と文化会館では、今年で88回目の開催となります菊花展をはじめ、約2,000点にのぼる作品の展示や、芸術文化団体による市民芸術祭の舞台発表など盛りだくさんの内容で開催され、発表、展示に参加された方々には日頃の成果を余すところなく発表していただき、ご来場された多くの市民の皆様にも楽しんでいただくことができました。
 地域の活性化を目的として9月22日に開催されました喜多郎コンサートにつきましては、県内外から約1,800人の観客にご来場いただき、盛況のうちに開催されました。市外からのお客様は約7割を占めており、大町市を広く内外にPRできたものと考えております。このコンサートは、市民有志の実行委員の皆さんの手作りにより準備、運営されたもので、大町市が進める「協働のまちづくり」の一つの好例として高く評価されるものであります。コンサートの開催にご尽力いただきました関係の皆様方に厚く御礼申し上げます。

 6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。

 3月に着工しました大町東小学校の高学年南棟の耐震・大規模改修につきましては、今月中旬に全ての工事が完了し、引越しが無事終了しました。改修を終えた南棟の屋根に設置されました、20キロワットの太陽光発電設備は既に稼動を始めており、今後、児童の環境教育や自然エネルギーの学習に活かしてまいります。
 なお、引き続き計画しております高学年北棟と給食棟の耐震・大規模改修につきましては、先月、文部科学省から年度内に前倒しして着工が可能か打診があり、補正予算に所要額を計上し、学習環境の整備を早期に進めてまいることといたしました。
 本年度の全国学力・学習状況調査は、4月17日に実施され、市内では全校の小学校6年生と中学校3年生の合計537人が参加しました。先月までに採点、集計及び分析等が終了しましたことから、結果につきまして本定例会全員協議会にご報告いたします。
 大町高校と大町北高校の再編統合につきましては、今月8日、市役所会議室におきまして、「第15回地域とともに大町新校を考える懇話会」が開催され、校名選考の状況や、新校の外観案などについて県教育委員会から説明がありました。出席の委員からは、伝統ある両校の精神を受け継ぐとともに、地域にふさわしい新たな高校を目指してほしい、等の意見が出されたところでございます。市といたしましても、引き続き、県教委と連携し、この地域にふさわしい新校の実現に向け、円滑な再編統合となりますよう努めてまいります。

 先月開催されました第29回大町アルプスマラソンは、好天に恵まれ、3,200人を超えるランナーが北アルプスの山麓に映える紅葉の下を駆け抜けました。本年も運動公園内やマラソンコース沿いの草刈りなどに市内事業所や各種団体の皆様に積極的なご協力をいただくとともに、700人ものボランティアの皆さんのご支援により、たいへん好評をいただき盛り上がりのある大会となりました。関係した多くの皆様に心より感謝申し上げます。
 また、先月28日に第34回B&G少年武道大会、今月4日には長野県高校駅伝競走大会が開催されるなど、スポーツの秋にふさわしい様々な催しが市内で行われましたほか、千葉市で開催されたバドミントン世界ジュニア選手権では、当市出身の奥原希望選手が女子シングルスで優勝し、明るい話題を提供してくれました。奥原選手の今後の更なるご活躍をお祈り致します。
 これから冬季を迎え、小学生のスキー教室や市民スキー、スケート大会の開催などを通じ、当地の地域性を活かした冬のスポーツ振興に積極的に努めてまいります。

 以上、第4次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針について申し上げましたが、年度の終盤に向けて、新年度での展開も視野に入れながら、計画しましたそれぞれの施策が予定どおり円滑に推進できますよう、全力をあげて取り組んでまいりますので、今後とも市政運営に対しまして、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件3件、人事案件1件、事件案件8件、条例案件9件、予算案件7件の合計28件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。