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9月定例会市長あいさつ


 本日ここに、平成24年大町市議会9月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 全世界の注目を集めましたロンドンオリンピックの閉幕から、2週間が過ぎました。悲願の初メダル獲得や数十年ぶりのメダルなど、新たなヒーロー、ヒロインが生まれ、日本人選手の活躍に国中が大いに盛り上がりました。また、明29日からは、オリンピックの会場を舞台として、パラリンピックが開催されます。オリンピックに負けない熱戦が見られるものと期待しているところでございます。
 さて、我が国の経済は、内閣府が発表しました7月の月例経済報告によりますと、景気は、依然として厳しい状況にあるものの、大震災の復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある、との基調判断が示されております。また、先行きにつきましては、復興需要等を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるが、欧州の債務危機を巡る景気の低下のリスクや、電力供給の制約、デフレの影響等にも注意が必要、としております。
 こうした中、国会におきましては先ごろ、消費税率の引上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法が可決、成立しました。消費税増税の主目的としましては、安定的な社会保障の財源確保が提唱されており、現在のところ検討が遅れております社会保障制度改革にかかる今後の議論の深まりを強く期待しております。同時に、経済や景気及び国民生活に与える影響等もじゅうぶん考慮し、長期的な視点から、経済対策、生活対策をはじめとした各分野に亘る施策が効果的に実施されることを強く望むものであります。

 本年4月にスタートいたしました大町市第4次総合計画後期基本計画では、平成28年度までの5か年間を計画期間とし、「定住の促進」、「雇用の確保と産業おこし」及び「安心して安全に暮らせるまち」を重点プロジェクトとして位置づけております。現在、この3つの重点プロジェクトを中心に、確実に地域に明るい光が差し込み、市民の皆様の笑顔が輝き、「きらり輝くおおまち」が実現できますよう、市民の皆様との協働により総力を上げて粘り強く取り組んでいるところでございます。
 本定例会におきましては、定住促進に資する民間の宅地開発に伴う市道改修費用及び、防災機動力の向上のための災害時の緊急車両の整備費のほか、マスコットキャラクターの展開に要する費用、平成23年度決算に伴う剰余金の基金積み立てなど、一般会計で総額5億139万9千円の補正予算を提案申し上げます。
 また、平成23年度一般会計及び特別会計の決算を報告申し上げますが、いずれの会計におきましても健全性が維持できる見通しとなっております。
 主な財政指標につきましては、暫定値ではありますが、実質公債費比率が16.2パーセントとなり、前年度と比較して1.8ポイントと大きく改善いたしました。公債費負担適正化計画で目標としておりました18.0パーセントは3年前倒して達成できましたものの、今後も、事業の選択と財源の効果的な集中を進め、引続き健全財政の堅持に努めてまいります。また、将来負担比率は66.3パーセントで、公債費の減少などにより、前年比11.9ポイントの改善が図られております。
 次に、本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第4次総合計画で定めた6つの目指すまちのテーマ、政策の柱に沿って順次ご説明申し上げます。

 まず、1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。
 人口の減少は全国的な課題であり、とりわけ当市におきましては県下の他市に比べて顕著で、人口減少に歯止めをかけるための取組みが喫緊の課題となっております。後期基本計画の「定住促進」プロジェクトでは、総合的かつ戦略的な定住対策を積極的に推進し、市民はもとより市外の人々をも惹きつける魅力的なまちづくりを着実に進め、市の目標人口であります3万人の確保を目指すこととしております。
 4月に設置しました定住促進本部では、当市の人口減少の要因と課題を整理し、今後、市が実施すべき定住施策の基本的な方向を示す、「定住促進ビジョン」の作成を進めてまいりましたが、このたび原案がまとまりましたので、本定例会全員協議会でご説明申し上げ、ご意見ご提言を賜りたいと考えております。
 今月31日には、市社会福祉協議会や商工会議所などの公共的団体や市内6地区の連合自治会、市民活動団体等の皆さんを構成員とする、定住促進を全市的に取り組むための推進組織、「大町市定住促進協働会議」を設立し、定住促進ビジョンについてご協議いただくとともに、具体的に事業を推進する過程におきましても、ご協力いただくこととしております。この定住促進ビジョンは、できるだけ早期に確定し、取組みが可能なものから順次実施に移してまいります。
 結婚支援につきましては、6月に実施いたしました婚活イベントが大変好評でありましたことから、姉妹都市立川市にお住いの女性を対象に、「山ガール大集合」と銘打ち、小熊山トレッキングとりんご園での摘み取り体験を通じて出会いの機会を創出する、2回目の婚活イベントを10月中旬に実施いたします。さらに、11月下旬には、国営アルプスあづみの公園のイルミネーションを活用した3回目の婚活イベントを企画することとしており、引き続き未婚の若い世代の皆さんの出会いの場を設ける取組みを進めてまいります。

 2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。

 観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートの入り込み状況は、今月20日現在、累計で約52万800人となり、昨年同期に比べ約3万4,500人、7.1パーセントの増となっておりますが、一昨年に比べますと、10.7パーセントの減となっております。この要因として考えられますのは、東北地方の復興を目的とする「東北観光博」や、5月に開業した東京スカイツリーの影響が大きく、他の観光地におきましても同様に厳しい状況となっております。
 安曇野市から小谷村までの市町村で構成しております大糸線ゆう浪漫委員会の主催により、昨日、東京、名古屋、大阪の旅行会社約20社を招聘し、当市において旅行商談会を実施いたしました。地元のホテル、旅館をはじめとする観光関係者約30社にもご参加いただき、この冬と来春以降の旅行商品造成の商談や、今後の観光誘客について情報交換を行ったところであります。引き続き各種キャンペーンの実施に合わせ、JR各駅や高速道路の主要サービスエリアにおける宣伝の強化や、各種メディアの活用など、関係団体・事業者と連携した誘客宣伝を推進してまいります。
 昨年10月に首都圏で実施いたしましたメディア懇談会を、本年は11月に関西地域におきまして開催することとし、市観光協会を中心に市内の観光、商工関係の皆さんとともに、さらなる地域情報の発信強化に努めてまいります。
 海外からの誘客につきましては、市インバウンド推進協議会が先月9日に設立され、今月2日には市観光協会の会員を中心に研修会を開催したところであります。今後は、海外に向けて誘客宣伝を強化しますとともに受入態勢の整備を推進してまいります。
 なお、10月30日から11月にかけまして、台湾で県知事をはじめ県内各地の観光関係者が参加して開催されます長野県観光商談会に、私も3日間の日程で市内観光関係者の皆さんとともに出席し、当市の冬の観光及び来シーズンの立山黒部アルペンルートなどを宣伝してまいります。
 また、今年度、国の事業として外国人旅行者の受入れを進める「外客受入地方拠点整備」に、当立山黒部地域が選定され、国において先月20日に事業の受託者が決定されました。この事業では、外国からの個人旅行客の受入環境を整備することにより、入込客の増加を図ることを目的としており、具体的には、外国人モニターによる事前調査に基づき、効果的なパンフレットの製作やインターネットでの情報の改善を図るなど、情報発信を強化するものであります。
 黒部ダム50周年事業につきましては、記念企画として石原プロモーションとタイアップし、全国に先駆け10月より、「黒部の太陽」オリジナルカレンダーを発売いたします。黒部ダムをはじめ、市内宿泊施設などで販売し、引続き11月からは全国で販売することとしており、来年のダム完成50周年に向け、更なるPR活動を展開してまいります。
 国営アルプスあづみの公園大町・松川地区につきましては、今年度の来園者数が今月20日現在、約8万3,300人となり、昨年同期に比べ約1万7,000人、26パーセントの増と、大きく上回っております。また、本年秋には堀金穂高地区と合せ開園以来累計で300万人の大台を達成する見込みとなっております。
 今後は、園内の森林散策や苗木の展示、販売などを行う「グリーンフェア」を来月8日から実施するほか、今年で4回目を迎える「北アルプスフェア」を10月6日、7日に、また、雄大な北アルプスを望みながらノルディックウオーキングを楽しむ「北アルプス山麓ツーデーウオーキング」を11月3日、4日に、さらに冬季のイベントとして定着したイルミネーションイベントを11月3日から1月6日まで開催するなど、国営公園と連携して入園者の増加にいっそう取り組んでまいります。
 八坂地区の観光施設「明日香荘」につきましては、早期再開に向けて指定管理者の公募を行いましたところ、昨日までに2社からご応募をいただきました。本日までとなっています郵送分とあわせまして、今後、指定管理者選定審査会におきまして、プロポーザル方式により候補者を選定いただき、議会にお諮りすることとしております。新たな指定管理者により運営を再開いたします明日香荘が、地域の皆様をはじめ多くの皆様に親しまれる施設となりますよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 農業振興につきましては、本年度の米の作柄は、春先の遅霜の影響で生育の遅れが心配されておりましたが、その後天候に恵まれ、順調に回復しております。民間調査会社によりますと、県下の作況指数は102の「やや良」となっております。
 また、昨年、県が実施しました米の放射性物質検査につきましては本年も実施されることとなり、当市におきましても収穫が一番早い水田から検査用の玄米が検査機関へ送付されました。今後も、県や関係団体、農家と連携して安全性を確認し、安心な農産物の流通に努めてまいります。
 農地整備関係につきましては、国の農山村活性化プロジェクト支援交付金を活用して、八坂野平地区のため池整備の基本設計及び地質調査業務を、近々発注することとしております。この事業では、来年度に実施設計及び用地取得、26年度に工事を予定しており、完成により約11ヘクタールに亘る野平地区の農業用水が安定的に確保されることになります。

 産業振興と企業誘致につきましては、地域資源を活用した産業立地を図るため、食に関する情報発信を重点的に進めております。
 6月下旬から約1か月間、立川市中央図書館で開催されました企画展「大町においでよ!−山紫水明のまち信濃大町」におきまして、当地域の食文化を紹介いたしましたほか、立川市を中心に月10万部発行されている無料配布の生活情報誌に、当市の食と観光に関する情報を毎月連載しております。
 今月1日には、日本食糧新聞社と共催して、市内の食品製造企業の製品や当市及び立川市の旬の農産物などを素材とした料理教室「ふれあいクッキング−水がいいから大町産はうまい。」を開催し、定員を大きく上回る応募がありました。
 このほか、今月8日に、子ども達のものづくりへの関心を高め、市内の企業、事業所を知っていただくことを目的に、夏休み親子工場見学を実施しました。この催しにも定員の2倍以上の応募があり、参加者からは今後の継続を望む意見が多く出されたため、引続き、来年度に向けより充実した内容となりますよう検討を進めます。
 中心市街地の活性化につきましては、大町まちづくり協議会により、7月から11月にかけて、合わせて5回の信濃大町楽市楽座「荷ぐるま市」が開催されております。
 今月開催されました、ゆかたまつり、やまびこまつりでは、天候にも恵まれ両日合わせて1万人もの皆さんに商店街に足を運んでいただきました。こうしたイベントを通じ、より多くの方が中心市街地を訪れ、商店街をより身近に感じていただくことにより、街中に賑わいが戻ることを期待しております。
 大町市マスコットキャラクター「おおまぴょん」につきましては、先月末に着ぐるみが完成し、すでに市内での各種イベント等に登場し、素朴な愛嬌を振りまき、好評をいただいております。今後、ぬいぐるみやストラップ等の商品を製作し、観光宣伝や大町市の認知度向上を図るため積極的に活用することとし、補正予算に所要額を計上いたしました。

 3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。

 国民健康保険につきましては、昨年度の医療費給付の総額は約21億2,400万円で、22年度比で約5.1パーセント増の大幅な伸びとなりました。被保険者一人あたりの医療費は県下19市中最も高い32万3千円となっており、手術などの高額な医療費が多いことが要因となっております。疾病の予防や早期発見、早期治療の促進を図りますほか、医療費抑制の面からも健康づくりの推進や各種検診の受診率の向上等にさらに取り組んでまいります。
 保健予防につきましては、流産や死産が繰り返される不育症の診断、治療を受けている方の経済的負担を軽減し、健康な子どもを生み育てる環境づくりを進めるため、新たに不育症治療に対する助成制度を創設することとし、補正予算に所要額を計上いたしております。
 また、小児まひを予防するポリオワクチンの接種につきましては、従来の生ワクチンに代わり、来月1日から全国一斉に、より安全性が高い不活化ポリオワクチンに切り替わることとなり、さらに11月からは他のワクチンとの混合ワクチンとして接種が開始される予定であります。ポリオワクチンは複数回の接種が必要なことから、接種の途中で切り替えになる幼児の保護者の皆さんには、特に丁寧なご案内と説明に努めてまいります。
 子育て支援につきましては、子ども手当に代わり、児童手当法の一部を改正する法律が4月から施行され、対象となります約1,800人の方に児童手当を支給しており、このうち、6月分から適用されることになりました所得制限に該当する方は、約2パーセントとなっております。

 市立大町総合病院につきましては、先月末で消化器内科の医師1人が退任し、常勤の内科医師は4人となりましたが、来月から内科の後期臨床研修医1人が着任するほか、非常勤ではありますが総合内科の医師1人と産婦人科の医師1人が着任することとなり、徐々にではありますが医師確保対策の成果が見え始めております。
 平成23年度決算につきましては、昨年8月に看護態勢に係る7対1一般病棟入院基本料の取得をはじめ、職員が一丸となって病院の機能向上を図り、新たな施設基準の取得などにより収益確保に努めましたことから、1日当りの入院単価が約3,000円、前年度と比べ10.6パーセント上昇いたしましたほか、外来単価も700円、7.5パーセント上昇し、入院収益及び外来収益は約1億5,500万円の増収となりました。
 また、医業費用につきましては、退職給与費や減価償却費などの減額により、前年度に比べ2億円余の大幅な減少となりました。
 この結果、経常損益は、前年度に比較し3億円余の改善が図られ、約7,600万円の純利益を計上することができ、平成5年以来18年ぶりの黒字決算となりました。
 本年度の状況につきましては、4月の診療報酬改定により新たに設置された施設基準の取得を積極的に進めており、診療単価は入院、外来ともに上昇しております。一方で、医師不足などにより全国的に患者数が減少傾向にある中で、当院においても喫緊の課題であります医師の確保につきまして、引き続き粘り強く取り組んでまいりますとともに、医療提供体制の充実を図ってまいります。
 看護師の確保につきましては、看護実習生の受け入れが重要視されておりますことから、昨年度より看護職員を指導者研修に派遣するなど、実習生受け入れに向けた態勢づくりを進めてまいりましたところ、先月30日から約2か月間、聖路加看護大学の助産師学生2人を臨地実習として受け入れることができました。大町病院では、長期間の受入れは初めてのことであり、看護実習生の受入れにより職員の指導力の向上を図るとともに、看護大学との関係強化を進め、看護師の安定的な確保に繋がるよう努めてまいります。

 本年度の敬老祝金につきましては、88歳の方が202人、99歳の方が24人、100歳以上の方が22人、合計で248人が支給対象となっており、最高齢は105歳の方であります。ご長寿の皆様が、住み慣れた地域におきましてこれからもなお健康にお過しいただきますことを願っております。
 県の高齢者の文化・芸術活動とスポーツの祭典「2012信州ねんりんピック」が、来月7日から当市で開催されます。9日までは文化会館を中心に文化・芸術交流の式典、講演、ステージ発表のほか、高齢者作品展や囲碁・将棋大会が、また、29日には運動公園でマレットゴルフやゲートボールのほか各種のスポーツ交流大会が開催されます。大会の期間中、多くの皆様に作品の鑑賞や応援にご来場いただくことを期待いたしますとともに、大会の趣旨であります「明るく活力のある長寿社会の実現」に寄与できますよう、大会運営に積極的に協力してまいります。
 地域経済の情況は依然として厳しく、本年度は先月末現在で24件の生活相談があり、7月末現在で144世帯、187人が生活保護費を受給しております。相談の内容や生活保護の適用に至った理由は、主に傷病等により就労が長続きできないことや、年金の受給資格を得られないことなどでありますが、長引く不況に伴う厳しい雇用情勢を反映した相談が増えておりますことから、個々の世帯の状況に適した自立を目指し、支援策を講じてまいります。

 地域防災計画の見直しにつきましては、庁内における検討を経て関係機関との調整がほぼ済みましたことから、本定例会全員協議会におきまして計画案をご説明申し上げ、防災会議で決定した後、県の事前審査を受けることとしております。防災計画の見直しに併せ、他の市町村に対する災害支援を含め、災害対応の機動力を強化するため、災害現場に出動する先遣隊車輌と支援物資等の輸送用トラックの配備につきまして、所要額を補正予算に計上いたしました。
 地域防災力の強化を図るため来月1日に、運動公園の南側駐車場を主会場とし、常盤地区を対象とした地震総合防災訓練を実施いたします。東日本大震災や、近年全国各地で頻繁に発生しております豪雨災害に加え、糸魚川−静岡構造線の周辺での発生が懸念されます地震に備え、関係機関・団体、自治会や市民が緊密な連携を図り、より実践的な訓練となりますよう、常盤地区の住民をはじめ多くの皆様にご参加いただき、今後の防災、減災活動の一助となる機会にしたいと考えております。
 災害時や緊急時におきまして、高齢者や障がい者など支援を必要とする方々の情報把握と迅速な援護を行うため、要援護者台帳に地図情報機能を付加した支援システムを整備することとし、所要額を補正予算に計上いたしております。このシステムは、要援護者の医療機関での受診状況や緊急時の連絡先のほか、避難時において活用できる実用的な情報として、災害時に個々の方々の援護に対応できるものとし、消防署等とも情報を共有することとしております。システムの整備にあたりましては、県の地域支え合い体制づくり整備事業補助金の採択を受け実施いたします。

 4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。

 生活に直結する道路、水路の修繕等につきましては、市民の皆様のご要望を自治会等を通じてお聞きしながら、できる限りきめ細かに対応してまいります。なお、周辺に住宅地が広がり生活路線として早期の改良が必要となっておりました若宮6号線につきましては、新たに宅地造成が進められておりますことから道路の改良に着手することとし、所要額を補正予算に計上しております。

 水道事業につきましては、矢沢水源の余剰水を有効利用する、原水供給のための導水管布設工事を含め建設改良事業が順調に進捗しており、早期完了に向けて取組みを進めてまいります。また、水道施設の耐震化対策として、社地区の市道常光寺山の寺線の送配水管布設替え工事につきましても発注の準備を進めております。大規模地震に備えた耐震化対策は、安定給水を図るうえで重要な施策として、今後とも継続的に推進してまいります。
 平成23年度水道事業会計決算は、損益計算で前年度とほぼ同額の3,800万円余の純利益を計上いたしております。水道事業収入の根幹をなす給水収益につきましては、前年度に比較して1.9パーセントの減となりましたが、これは、給水人口の減少や節水意識の高まりによるものと考えております。
 また、原水供給事業につきましては、原水供給収益が前年度と比較して33.3パーセントの増の2,400万円余となっており、減少傾向が続くことが予想される給水収益の減少を補う重要な収益源となってきております。
 温泉引湯事業会計決算につきましては、損益計算で2,200万円余の、前年度とほぼ同額の純利益を計上しており、単年度の収支としましては堅調に推移しております。
 下水道事業につきましては、大町浄水センターの長寿命化を図るために策定しました、長寿命化基本計画に基づく再構築事業につきまして、現在、施設の耐震診断と詳細設計を実施しております。今後、設計業務の完了後、計装設備の改修を中心に工事を発注することとしております。

 北アルプス広域連合が進めております一般廃棄物処理施設の整備につきましては、新たな建設候補地の選定にあたり、関係3市村から、各自治会等の地域で了承された候補地を、地域の課題や振興策と併せて推薦する手法により進めているところでございます。
 大町市では、現在、複数の自治会等で慎重にご検討が行われており、すでに候補地の推薦をいただいている箇所もございます。なお、各自治会等に対しましては、推薦をいただける場合は、来月10日までにお願いしたいとしており、今後推薦をいただいた箇所を含め、法的規制の状況等について精査のうえ、市議会全員協議会にご報告した後、10月11日までに広域連合に推薦する予定であります。なお、推薦に当たりましては、法的規制等に問題がなければ、地域で推薦いただいた候補地すべてを市として推薦したいと考えております。

 5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。

 生ごみ堆肥化施設の整備につきましては、平成19年度から小中学校等の生ごみの堆肥化を試行し、良好な堆肥の生産が可能であることが実証できました。また、昨年3月には市議会環境対策特別委員会から、市内の宿泊施設等から排出される生ごみを加え、本格的に堆肥化を実施すべきではないかとのご提言をいただきましたことを踏まえ、実現に向けて庁内に検討委員会を設置し検討してまいりました。
 その結果、民間の資金、経営能力及び技術力の活用を図るPFIの手法を用いて、牛糞堆肥の生産に余力のある八坂堆肥センターを活用し、改修と必要な設備の新設を行ったうえ生ごみ堆肥の生産を行うこととしております。
 当初計画いたしましたスケジュールに3か月程度の遅れが生じておりますが、本定例会で所要の予算等を計上し、事業者の募集を行うこととしております。
 募集は公募型プロポーザル方式により行い、農業技術者、地域住民、営農者、県・市職員等で構成する審査委員会を設置し、客観的な評価に基づき一次・二次の2段階で審査を行い、事業予定者を決定し、新年度中には供用を開始したいと考えております。
 クリーンエネルギーの普及促進につきましては、小水力発電や公共施設への太陽光発電設備の導入などに、積極的に取り組んでまいりましたが、この一環として、この度、市の公用車として初めての電気自動車を導入し、今月3日に出発式を行ったところであります。
 今後は、地球温暖化防止の啓発促進に向けて、市主催のイベントでの展示や、イベント資材の搬送など、できるだけ市民の目に触れる場で利用するとともに、青色回転灯を装備して子ども達を見守る防犯パトロール車としても積極的に活用してまいります。

 山岳博物館におきましては、10月27日から、信州大学との共同によります「山岳(やま)を科学する」と題しまして、北アルプスとフォッサマグナの生い立ちをテーマとした企画展を開催いたします。山岳博物館の企画展は市民の皆様のご要望を取り入れながら、特色ある当博物館ならではの山岳文化の情報をふんだんに発信してまいります。
 昭和60年に大町市とインスブルック市並びに山岳博物館とアルペン動物園とが友好提携を結び27年が経過し、その間、それぞれの山岳動物の交換や市民の交流などを進めてまいりました。本年、アルペン動物園が創立50周年の大きな節目を迎えますことから、来月22日、市を代表して、私と竹村副議長が記念式典に参列し、お祝いを申し上げることとしております。

 芸術文化の振興につきましては、文化会館の自主事業として、11月下旬に日本テレビの人気番組「笑点」のメンバーによる落語、12月22日に「ゴスフェスおおまち2012ゴスペル&ハーモニー」を開催いたします。また、12月4日、5日には、子ども達に素晴らしい音楽に触れてもらうため市内の4小学校で、日本を代表する若手のクラリネット、ピアノの奏者によるクラシックのミニコンサートを開催いたします。
 また、市民の皆様の日ごろの芸術文化活動の発表の機会として、10月下旬から11月下旬にかけて「市民芸能」、「謡と日舞」、「洋舞」、「器楽と合唱」、「バンド演奏」の5つのジャンルで、市民芸術祭を開催いたしますほか、12月16日には、大町市少年少女合唱団定期演奏会を開催し、芸術文化団体の育成、支援に努めてまいります。

 6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。

 本年で96回目となる信濃木崎夏期大学が今月1日から9日間にわたり開講しました。信濃木崎夏期大学は、大正6年から戦時中も中断することなく開催され、当市にとりましても誇り得る教育文化活動となっております。夏期大学の施設は、市が所有しておりますが、公共施設としての位置づけを明確にするとともに、指定管理者制度を導入するため、本定例会におきまして施設の設置条例を提案いたしております。
 児童生徒の安全対策につきましては、教育委員会ではこれまでも児童生徒の安全を第一に、交通安全教室の開催や登下校時の安全指導に努めてまいりましたが、本年度に入り全国各地で児童生徒を巻き込む痛ましい交通死亡事故が続発しました。この事態を重く受け止め、各学校に対し通学路の安全点検と危険箇所等を報告するよう通知し、この報告に基づき今月22日から昨日にかけて、道路管理者、警察署、交通安全協会等の立会いのもと、現地の安全点検を実施いたしました。今後、道路管理者など関係機関と連携し、これらの危険箇所等の改善、解消を図ってまいります。
 保護者等の皆様から要望をいただいております学校用緊急メールにつきましては、今月から本格的な運用を開始いたしました。この緊急メールシステムは、災害情報のほか学校行事の中止や変更などの急を要する情報が、瞬時に登録されている保護者の皆さんの携帯電話などに配信されますことから、児童生徒や保護者の安全、安心に繋がるものと期待しております。
 3月に着手いたしました大町東小学校の高学年南棟に係る耐震・大規模改修につきましては、工事が順調に進んでおり、来月末までには耐震補強、屋根の改修及び教室のサッシや外壁などの外装工事等がほぼ終了し、10月末の完成を目指して進捗を図ってまいります。

 市立大町図書館につきましては、先月31日に信州大学付属図書館との連携協力に係る覚書を締結いたしました。相互の図書館での図書の貸借や返却代行が可能となり、信大図書館が所蔵する125万冊の膨大な図書を市民の皆様が利用できることになりました。今後、覚書に基づき企画展の開催や職員研修の開催などを計画してまいります。

 体育の振興につきましては、先月開催いたしました市民スポーツ祭は、初日が降雨に見舞われたため一部の種目が中止になりましたが、15種目に約1,200人の選手と応援の家族など、大勢の市民の皆様にご参加いただき、盛大に開催することができました。また、今月11日に開催の少年少女球技大会には、野球に5チーム、男女のソフトバレーボールに29チームが参加し、熱戦が展開されました。
 また、5日には大北陸上競技選手権大会、18日からは少年海洋教室と1泊2日で爺が岳、鹿島槍ヶ岳への市民登山を開催したところです。
 全国規模の大会では、先月後半から今月中旬にかけて全国高等学校総合体育大会の男女サッカー競技、全日本9人制バレーボールクラブカップ選手権大会、中日本総合女子ソフトボール大会、復興支援第36回全国選抜少年サッカー大町大会などが相次いで開催され、全国から多くの参加者をお迎えし、市運動公園を中心に市内各地で賑やかに展開されました。とりわけ、本年初めて正式種目となりましたインターハイ女子サッカー競技では、大町北高校が県代表として出場し、大いに大会を盛り上げました。
 来月30日には第11回大北スポーツ競技会が開催されますほか、恒例となりました大町アルプスマラソンは、今年第29回を数え10月21日の開催に向けて実行委員会を中心に準備が進められております。市内外から大勢の方々にご参加いただき、盛大な大会となることを期待しております。

 以上、第4次総合計画で定めました各事業の進捗状況に加え、新たに取り組む施策を含め、今後の執行方針等について申し上げましたが、年度後半におきましても、それぞれの事業の計画的な執行に努めますとともに、各分野の施策を積極的に推進し、所期の成果が達成できますよう、全力をあげて取り組んでまいりますので、議員各位におかれましてはいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、条例案件3件、予算案件7件、決算案件10件の合計20件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。