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大町市。北アルプスの麓、信濃大町。 
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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の議会での市長あいさつの中の平成24年から6月定例会市長あいさつ
更新日: 2012年5月31日

6月定例会市長あいさつ


 本日ここに、平成24年大町市議会6月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 北アルプスを間近に仰ぐ大町市では、観光や山岳文化の振興を目指し、山に親しむ登山の普及に努めてまいりましたが、大変痛ましくまた残念なことに、大型連休中に中高年の遭難が相次いで発生してしまいました。お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族や関係する皆様に心からお見舞い申し上げます。これからは、より安全な登山の実現、普及に向けて関係機関、団体との連携のもと、いっそう取り組みの充実を図ってまいります。

 ご心配をおかけしております株式会社あすかの杜につきましては、先月25日に会社の委任を受けました弁護士を通じ自己破産の申し立てがなされ、今後は株主への説明会を来月12日に開催するとされております。
 また、あすかの杜が指定管理を受けておりました八坂地区の観光施設、「明日香荘」、「さざなみ」、「たかがり」の3施設につきましては、市に対し、指定管理解除の申し出がなされ、これを受理いたしました。市といたしましては、今後、破産に至ったこれまでの経営の実態を究明いたしますとともに、会社の破産手続きの状況を勘案しながら、市の直接管理や新たな指定管理者の選定を含め、手法を検討し、早期に運営の再開ができますよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 なお、「さざなみ」の入浴営業につきましては、21日から、当面の対応策として市の直接管理により再開したところでございます。

 さて、我が国の経済は、内閣府が発表しました直近の月例経済報告によりますと、「景気は、依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。」との基調判断を示しておりますが、最近、欧州政府債務危機が再び高まっております。これを背景として我が国の景気が下押しされるリスクが指摘されており、日銀の白川総裁は、これを「最も強く意識しておくリスク要因」との認識を示しております。こうした情勢に加えまして、国内では電力供給の制約や原油高の影響、さらには、デフレの影響等にも注意が必要とされており、今後も不透明な経済情勢が続くことが懸念されます。
 当市におきましては、当初予算で予定いたしております各事業の早期執行等を通じまして、全力を挙げて地域経済の下支えに努めてまいる所存でございます。本定例会におきましては、市の基幹産業の一つであります観光振興、誘客宣伝事業を推進するための追加経費を中心に、平成24年度一般会計で総額3,312万円余の補正予算を提案いたしております。
 また、平成23年度一般会計及び特別会計、企業会計における専決処分の報告をさせていただきます。

 次に、本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第4次総合計画で定めた6つの目指すまちのテーマ、政策の柱に沿って順次ご説明申し上げます。

 まず、1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。

 今日、人口の減少は全国的な課題となっておりますが、当市におきましては、市制施行以降、昭和35年の35,151人をピークに減少が続いており、今後もこの減少傾向が続くものと予想されております。平成22年に実施した国勢調査では、29,801人と、前回に比べ約2,300人が減少するとともに、県下19市中最も高い減少率となりました。
 人口の減少は、地域社会の活力低下はもとより、地域経済や市の財政基盤等、様々な面で影響が懸念されますことから、当市におきましては人口減少に歯止めをかけるための取り組みが喫緊の課題となっております。このため、本年度スタートいたしました後期基本計画に、「定住促進」を重点プロジェクトとして位置付け、総合的かつ戦略的な定住対策を積極的に推進し、市民はもとより、市外の人々も惹きつける魅力的なまちづくりを着実に進めることにより、市の目標人口であります3万人の確保を目指すこととしたところであります。
 庁内の横断的な取り組みとして、私を本部長とする定住促進本部を設置するとともに、定住対策に関する取り組みを統括する専任の係を配置いたしました。また、移住に関する総合窓口を設置するとともに、6人の市民の方々に「定住促進アドバイザー」を委嘱いたしました。この定住促進アドバイザーは、当市への移住を考えている方に対し、移住経験者としての立場から、生活や環境、行政サービスなどについて体験を交え、直接アドバイスいただくことによって、より多くの皆様に大町市を定住先として選んでいただくことを目指すものであります。今後、この市民アドバイザーと行政が協働し、移住相談態勢の充実を図ってまいります。
 なお、現在、定住促進本部におきまして、当市の人口減少の現状と課題を詳細に分析、整理し、今後さらに市が取り組むべき施策を「定住促進ビジョン」として取りまとめる作業を進めております。素案がまとまり次第、議会に説明申し上げご意見を賜りたいと考えております。また、ビジョンの策定を通じ、速やかに取り組むべき施策につきましては、年度途中におきましても、可能なものから順次実施に移してまいります。
 また、結婚支援を通じて定住促進を図るため、「大町で出会い・大町で恋をして・大町で暮らそう」をテーマに、第1回の婚活イベントを来月2日、市内のホテルを会場に開催いたします。この催しは、FM放送局との共催により、大町商工会議所や市観光協会、大北農協などとともに実行委員会を組織し、結婚を希望する独身者の皆さんを地域をあげて応援していくもので、今回、男女各50人、計100人の募集に対し、500人を超える応募があり、抽選により参加者を決定することとなりました。今回が初めての取り組みではありますが、こうした婚活などへの取り組みに対する市民の皆様の関心が高いことを改めて認識したところでございます。
 また、市内の飲食店等から協賛いただき、店舗を利用する際に特典がある「きらり大町婚活応援クーポン」を発行するほか、7月7日に「最近の結婚事情を地域全体で考える」をテーマに、独身者だけでなく、広く市民を対象とした婚活セミナーを開催するなど、地域全体で結婚を支援するしくみを構築し、結婚を契機とした定住の促進に努めてまいります。
 市民参加と協働によるまちづくりの推進につきましては、先月21日、本年度のきらり輝く協働のまちづくり事業の助成対象団体を決める公開審査会が行われました。市民自らの知恵と工夫による自主的なまちづくり活動として、地域の景観や豊かな自然を活かす取り組み、子育てに取り組む若いお母さん方への支援やイベントの開催など、幅広い活動分野から12団体がエントリーし、申請総額1,168万円余について8人の審査員による慎重な審査の結果、応募されたすべての事業が採択され、1,087万円余の助成が決定いたしました。
 このほか、景観保全や環境美化のため、花壇やプランターなどで熱心に花づくり活動に取り組まれる38団体に対しましても、助成を行うこととしております。市民の皆様が取り組む様々な地域づくりの活動に対しまして、積極的に財政支援を行うことにより、さらなる協働の広がりを期待しております。
 アメリカ・カリフォルニア州メンドシーノとの姉妹都市交流につきましては、今月11日から18日の日程で、小学校5・6年生23人を中心とする訪問団34人が同地を訪れ、交流を深めてまいりました。11回目の訪問となりました今回も、地元の皆様の心のこもった歓迎とおもてなしをいただき、充実した交流を行うことができました。美麻小中学校と姉妹校でありますKエイトスクール訪問では、これまでの交流で製作した太鼓を活用して、数か月も練習を重ねた演奏を披露し、盛んな拍手を受けました。また、ホームステイでは外国の生活文化を肌で感じ、交流による貴重な体験は、小学生にとりこれからの人生で大きな財産となりますとともに、将来の相互の親善交流のかけ橋としての役割を果たすものと確信いたします。
 外国人登録につきましては、我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、外国籍住民に対し市町村が日本人と同様に、基礎的な行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっておりました。このため、外国籍住民につきましても、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国籍住民の利便の増進と市町村行政の合理化を図るための「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が7月9日から施行されることとなりました。これに伴い、外国人と日本人が同一の世帯を構成している場合には、改正後は住民票に一緒に記載されることになります。
 なお、この法律の施行に併せ、「大町市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例」を本定例会に上程いたしております。

 2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。

 企業誘致につきましては、一昨年10月から産業立地戦略本部と戦略室を設置し重点的に取り組んでまいりましたが、このほど東洋紡績大町工場跡地に飲料水工場が立地することとなり、昨日、周辺自治会住民の皆さんを対象とする説明会が開催されました。建設用地の整備が終了した後、9月頃から工場建設に着手し、来年春には操業を開始する予定となっております。当初予定される雇用人数は一定数にとどまるものの、水の需要の高まりに伴い、飲料水産業は急速に成長しており、今後の事業の展開及び雇用の拡大に期待するところでございます。引き続き、豊富な地下水や恵まれた自然環境など、当市の特性や地域資源を最大限に活かすことのできる企業の誘致を積極的に進めてまいります。
 雇用の確保につきましては、当大北地域は、4月1日より地域雇用開発促進法の規定に基づき「雇用開発促進地域」の指定地域となりました。これにより、大町公共職業安定所管内では、企業が300万円以上の設備投資等を行い、新たに3人以上を雇い入れた場合には一定額の助成が受けられることとなりました。この「地域求職者雇用奨励金」による助成は、雇用者数と投資額に応じて、40万円から900万円が原則として3年間支給されるものであり、この制度を活用することにより、雇用の増加につながることを期待しております。市といたしましても、求人開拓推進員や市内企業向けに発行しているメールマガジンなどを活用して、制度の周知、斡旋に努めてまいります。
 中心市街地活性化につきましては、昨年設立されました大町まちづくり協議会が、中心市街地の再生に向けた事業として、「荷車市」の開催や「まるごとおおまちWebサイト」の運営に取り組まれております。本年度は、空き店舗を「のれん」や「格子」で装飾する「まちなかドレスアップ事業」を実施し、市街地のイメージアップを図り来訪者の回遊を促進することとしております。市といたしましても、商工会議所や商店街等関係団体と連携を深め、引き続き、魅力ある中心市街地の再生に努めてまいります。
 立川市のアンテナショップ「信濃大町アルプスプラザ」は、開設から3年目に入り、毎月のイベントとして「大町フェア」を開催するなど、店舗の宣伝に努めるとともに、売上の拡大を図っております。来月29日には、本年度から店舗の運営に参加しました立川市や、立川市観光協会とともに、リニューアル・セレモニーの開催を計画しており、今後も、積極的に大町市の情報発信に努めてまいります。
 市のマスコットキャラクター「おおまぴょん」につきましては、現在、着ぐるみの制作を進めており、完成予定の7月末以降には、各種イベント等に積極的に登場させ、大町市のPRに活用してまいります。また、この「おおまぴょん」がスマートフォン上で大町市を紹介するシステムを、県の「地域発元気づくり支援金」の採択を受け構築を進めております。市街地を中心に、スマートフォンを手に街歩きを楽しんでいただき、商店街での買い物や飲食につながるよう展開を図ってまいります。

 農業振興につきましては、国では、昨年10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本計画・行動計画」を決定し、本年度から市町村ごとの具体的な計画として「人・農地プラン」の策定作業が始まりました。この計画は、今後、高齢化により農業者が大量にリタイアすることが見込まれますことから、地域の話し合いによる合意形成により、営農の中心となる農業者を明確にするとともに、新規就農者を確保し地域農業の継続を図るものであります。当市におきましても農業委員会や関係団体へ制度の周知を図ってまいりましたが、今後、各地域への説明会を実施するとともに、合意形成に努め、計画策定を進めてまいります。
 鳥獣被害対策につきましては、様々な手段により被害を減らす対策を講じてまいりましたが、本年度新たに大町市鳥獣被害対策実施隊を設置し、対策を強化することといたしました。有害鳥獣駆除に従事する猟友会員の皆さんや、モンキードッグ飼養者、猿追い払い協力員の皆さんを隊員に任命しました。今後、この組織を中心に、鳥獣の個体数調整、駆除、追い払いを推進しますとともに、生息状況調査等を実施することとしております。

 観光関係につきましては、大町市の魅力を国内外に広く周知、宣伝し、観光客の誘致を図るため、「信濃大町観光大使」制度を4月に創設しました。初めての観光大使には、大町市とゆかりの深い女優の仁科亜季子さんに就任をお願いし、今月20日の大町病院祭の特別講演の折に委嘱式を挙行いたしました。仁科さんには、今後市の観光振興のための活動をお願いしてまいります。また、今後市にご縁のある方など、観光大使にふさわしい方を順次委嘱し、観光宣伝の新たな展開に努めてまいります。
 今月26日、27日の両日、国営アルプスあづみの公園大町・松川地区で開催されました「信濃大町カレーストリート2012」には、天候にも恵まれ、県内外から約6,700人の方が訪れ、当地のB級グルメであります黒部ダムカレーをはじめ、姉妹都市であります富山県氷見市の「氷見カレー」など、全国のご当地カレーを試食していただき、食を通じて当市の情報発信が図られました。
 立山黒部アルペンルートが先月10日にオープンし、当市の春の観光がスタートいたしました。今月20日現在の入り込み状況は、黒部ダムを見ますと、169,297人で、昨年と比較して146.8パーセントとなりましたが、一昨年と比較いたしますと82.8パーセントとなっております。また、ゴールデンウィークの入り込み状況は、62,189人、対前年比108.6パーセントとなっておりますが、一昨年と比較しますと、80.4パーセントに留まっており、現在までのところ、平年の水準までの回復には至っていない状況であります。
 3月26日に発足しました「くろよん50周年記念事業実行委員会」では、先月28日から新たに運行を開始した、新宿扇沢間の高速バスの運行記念イベントを手始めに、今月13日には、映画「黒部の太陽」上映会を全国展開の皮切りとして大町市で開催いたしました。980席のチケットは発売日から約1週間で完売し、上映会には、県内だけでなく広く県外からもご来場いただき好評を得ました。
 このような中、再上映の要望も多く寄せられたため、実行委員会では、来月17日に再度上映会を開催することを決定しました。再上映会は、大町青年会議所との共催によることとし、当日は上映に先立ち、この映画の撮影を担当した金宇(かなう)満司(みつじ)さんをお招きし、撮影秘話などを交えた講演を行うこととしております。この上映会のチケットも、全国ネットのテレビ放送をはじめ、マスコミの報道やインターネットの広報により、発売後まもなく完売となり、遠くは沖縄県からも問い合わせをいただくなど、黒部ダム、大町市の情報発信に寄与したものと認識しております。
 更に、今後は、9月中旬から下旬にかけ、「黒部の太陽」の鑑賞と市内での宿泊及び黒部ダム見学をセットにしたツアーを、1日800人を目途に7日間実施し、当市の誘客効果に直接繋がるよう努めることとし、所要の経費を本定例会の補正予算に計上しております。
 一方、昨年度、東日本大震災に伴い激減しました海外からの観光客につきましては、立山黒部アルペンルートでは、一昨年と同水準の入り込みとなっており、徐々に回復してきております。先月17日の立山黒部アルペンルート全線開通当日には、台湾から旅行関係者やマスコミ関係者などを招聘し、懇談会を開催したところであります。県におきましても、昨年10月下旬に、県独自の台湾プロモーションを実施するなど、訪日観光客の積極的な受け入れを進めております。特に、台湾からの団体客に加え、タイ、インドネシアなどの富裕層の個人客も多くなってきており、新たな市場も見え始めております。
 こうしたことから、市におきましても、今後、増加する訪日観光客に対応するため、市をはじめ市観光協会、旅館業組合、大町温泉郷観光協会を中心に、できるだけ早い時期に、「大町市インバウンド推進協議会」を設立し、受け入れ態勢を充実強化しますとともに、県などが主催する海外での誘客宣伝活動へ参加するなど、積極的に取り組むこととし、補正予算に所要の経費を計上しております。

 3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。

 未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から1年余が過ぎ、被災地の復旧、復興が懸命に進められておりますが、先月には、茨城県において、国内でこれまでに観測された最大級の竜巻が発生し、大きな被害を及ぼしました。竜巻は、台風とは異なり発生の場所や規模、あるいは進路等を予測することが非常に困難であると言われておりますが、当市におきましても、気象警報や注意報等にこれまで以上に注意を払い、被害の抑止に努めてまいります。
 地域防災計画につきましては、東日本大震災での教訓を反映して新たに原子力災害対策を盛り込むとともに、火山災害対策を追加するほか、雪害対策について予防、応急対策を加えた素案がまとまり、現在、関係機関により確認作業を進めております。今後、この結果を受け加筆修正を行ったうえ、議会や市民の皆様にお示ししますとともに、県へ提出して事前審査を受けることとしております。
 災害時や緊急時における高齢者や障がい者など要援護者の支援につきましては、災害時要援護者台帳に地図情報の機能を活用した支援システムの導入に向け、関係機関とともに検討を進めております。
 このシステムでは、救急医療情報キットとほぼ同様に、通院している医療機関での受診状況や緊急時の連絡先などの情報を盛り込むとともに、消防署等とも情報を共有することにより、救急時においても効果を発揮するものと考えております。また、このシステムへの登録には、従来の高齢者台帳等の登録者に加え、同居家族がいても、日中、夜間などに一人になる方や、普段健康に不安のある方などにも、希望により登録していただくこととし、現在、民生委員を通じ来月末を目途に登録を進めております。
 ダムの安全性の確認につきましては、国土交通省大町ダム管理事務所から、現在、消防防災課に設置されております情報端末に台風等における河川情報等が伝達され、その都度担当職員が確認を行っております。このうち、映像情報につきましては、今月21日に管理事務所との協定内容を拡充し、市ケーブルテレビのデータ放送により、市民の皆様がダムや河川の状況を映像によりご覧いただけるようになりました。
 また、これに併せ、市の緊急情報メールにつきましても、ダムの放流や地震に伴う臨時点検等の緊急情報を、登録者へ管理事務所から直接情報が提供されることとなりました。既に緊急情報メールに登録されている皆様のみならず、さらに多くの市民の皆様にも登録をいただき、ご利用いただきたいと存じます。
 大町市暴力団排除条例につきましては、先の定例会でご議決いただき、2か月間の周知期間を経て、来月1日から施行されます。7月14日に文化会館で開催されます暴力追放・交通安全推進市民大会におきましても、暴力団排除を徹底し暴力を許さない気運の醸成を図りますとともに、いっそう広報啓発を進めてまいります。
 高齢者介護サービス基盤の整備につきましては、老人福祉計画並びに北アルプス広域連合が策定しております第5期介護保険事業計画に基づき、国、県の補助制度を活用して計画的に整備を進めております。市内では、広域連合が整備を進めております養護老人ホーム「鹿島荘」の全面改築が、第1期工事完了次第、引き続き年度内の竣工に向けて第2期工事が着工されますほか、民間事業者による新たな小規模多機能型介護施設の整備が7月の開所を目途に進められております。
 子育て支援につきましては、子ども手当に代わり、児童手当法の一部を改正する法律が4月から施行され、3歳未満の児童に一律1万5千円、3歳から12歳の第1子と第2子に1万円、第3子以降は1万5千円、中学生には一律1万円を支給いたします。また、来月から導入されます所得制限の対象世帯に対しましては、当分の間、5千円を支給することとしております。
 また、本年度より、子育て家庭が県内全域の協賛店において買い物をする際に、カードにより割引などのサービスを受けられる「ながの子育て家庭優待パスポート事業」に参加いたしました。現在、県内では3,100店舗ほどが登録され、うち当市内では40数店舗でご利用いただけますが、より利便性を高めるため広く周知を図り、協賛店の拡大に努めてまいります。
 子ども達の健やかな発達を応援するため、従来の取り組みに加え、市内保育園、幼稚園の年中児全員を対象に5歳児発達相談を実施いたします。これにより、絵本の読み聞かせや、折り紙、運動遊びなど、児童の「集団遊びプログラム」を通じ、児童の得意、不得意を確認するとともに、就学に関して保護者と専門相談員が個別に相談を行い、生活技能訓練などの療育に必要な支援につなげてまいります。
 健康づくりの推進につきましては、本年、計画の最終年度を迎えます「第2次健康おおまち21」及び「第1次食育推進計画」につきまして、それぞれ成果の検証と評価を行い、国が策定する「第2次健康日本21」に示される方針を踏まえ、来年度からスタートする新たな計画の策定に取り組んでまいります。
 重点課題となっております生活習慣病の予防につきましては、早い時期からの生活習慣の改善が重要でありますことから、39歳までの市民に対する先取り健診の奨励に力を入れますほか、子どもの生活習慣に着目し、児童生徒への保健指導を行う体制づくりの研究を進めてまいります。

 市立大町総合病院につきましては、山田事業管理者をはじめ、職員が一丸となって病院の機能向上を図り、新たな施設基準の取得などの収益確保に努めており、全力で経営改善に取り組んでおります。こうした努力の結果、最終的な平成23年度の決算はまだ確定していないものの、平成5年度以来18年ぶりの単年度黒字を計上できる見込みとなり、経営状況は大幅に改善しております。
 大町病院は、地域に密着した質の高い医療を提供するよう努めておりますが、医師をはじめとする少数の医療スタッフで多くの負担を担っております現状から、喫緊の課題であります医師の招聘をはじめ、看護師、薬剤師の増員、確保につきまして、引き続き粘り強く取り組んでまいります。
 また、3月に内科医師3人が退任したことに伴い、内科医師の負担が大きくなっておりますことから、外科の医師が主体となり、従来の「総合診療外来」を入院まで拡大して「総合診療科」を開設し、少ない医療資源を最大限に活用する効率的な診療体制を構築してまいります。
 なお、診療科の設置は条例により定めるとされておりますので、本定例会に条例改正案を上程いたしております。
 脳血管障害の予防と早期発見を図る脳ドックの実施につきましては、現在、大北地域で受診できる医療機関がなく、多くの要望が寄せられておりますことから、今月から大町病院健診センターにおいて簡易脳ドックを開始することといたしました。今後、多くの皆さんにご利用いただきますよう各種健診と併せ、周知、広報を強化するとともに、内容の充実に努めてまいります。
 平成22年度から継続して実施しております西病棟の耐震改修工事につきましては、老朽化が進んでおりました栄養棟を移転し、新たに鉄骨造2階建て、770平方メートルの栄養棟を病院東側に新設しました。今後、26年度の竣工を目指して、西病棟の1・2階部分から工事が本格化してまいりますが、患者さん等への影響をできるだけ抑えるよう配慮し、工事を進めてまいります。
 昨年に続き、第2回の「病院祭」を今月20日に開催いたしました。「絆、みんなで守ろう地域と医療」をテーマに、「大町病院を守る会」や近隣商店街をはじめ、多くの皆様のご協力により、多彩な催しを開催することができました。当日は天候にも恵まれ、3,000人をはるかに超える皆様にご来場いただき、大変盛り上がった病院祭となり、地域とともに歩む病院として、より深く理解していただく絶好の機会となりました。ご協力いただきました多くの皆様方に改めて感謝申し上げます。
 私も開設者として、医師の確保をはじめ、病院経営の健全化のため全力を尽くして取り組んでまいりますので、引き続き議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。

 高度情報化社会に対応した情報化施策の推進につきましては、3市村の合併時における協議や、市スポーツ推進審議会から要望を受けておりました、インターネットを活用した公共施設予約システムの構築につきまして、財団法人地域活性化センターの助成採択が決定しましたので、本定例会に所要の予算を計上いたしました。
 また、市のホームページにつきましては、英語、中国語、韓国語及び市内にも在住者が多いポルトガル語の4か国語による外国語表記を開始いたしました。さらに、市の魅力発信を強化するため、動画や写真を有効に活用し、視覚に直接訴える情報発信に取り組んでおり、いっそうのホームページの充実を進めてまいります。

 住宅リフォーム促進事業につきましては、昨年度、167件、2,489万円余の補助金を交付いたしました。補助の対象額は1億7,395万円余に上り、事業目的の1つであります地域経済の活性化に大きく寄与したものと考えております。本年度は補助対象額1億3,981万円に対し、今月25日現在、116件の交付決定を行い、交付額は1,951万円余となっております。大変好評なことから、今後、申請が当初予算計上額を超える場合には適切に対応するとともに、引き続き市民の皆様の居住環境の向上と地域経済の活性化に繋がりますよう努めてまいります。

 下水道事業につきましては、地方公営企業法の適用につきまして、昨年10月から下水道事業経営審議会において検討いただき、3月に答申をいただきました。市では、この答申を尊重し、下水道課と水道課の組織統合を含め、平成26年4月に公共下水道事業等について地方公営企業法の全部適用することを基本方針として、今後の調整を進めることとし、この内容につきまして、本定例会全員協議会におきましてご説明申し上げます。

 北アルプス広域連合の一般廃棄物処理施設整備につきましては、新たな建設候補地の選定にあたり、施設の概要、候補地の条件等についてお示しし、施設の安全性や必要性をご理解いただいた上で、関係3市村から、各自治会等の地域で合意された候補地を、地域の課題や振興策と併せ推薦いただく方法により進めております。
 各地域での検討の参考としていただくため、市におきましても、先月26日に市内全自治会長の皆様を対象として、大町市環境プラント並びに県内の最新の施設であります飯山市エコパーク寒川の見学会を実施いたしました。見学会には多くの自治会長さんにご参加いただいており、今後、自治会を中心とした地域での候補地検討が進むものと期待しております。また、すでに検討に入られた地域や検討することを考えている地域の皆様を対象として、最新施設の見学会なども開催し、施設の必要性や安全性について地域のより多くの皆様にご理解いただくよう努めてまいります。
 なお、広域連合では、引続き、3市村の住民の皆様を対象に専門家による講演会や県外の先進施設の見学会を計画し、住民の皆様の関心や理解をさらに深めていくこととしております。

 5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。

 地下水の保全対策として2月24日に設立されましたアルプス地域地下水保全対策協議会につきましては、北安曇郡池田町、松川村及び東筑摩郡麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村にも呼びかけ、全町村にご参加いただき、検討、協議を進めることとなりました。来月8日には、担当者会議を開催することとしており、今後、引続き松本平に位置する自治体が連携を密にして取り組んでまいります。

 山岳博物館に併設する山岳図書資料館は先月20日に開館し、今月20日までの1か月に54人の方に閲覧いただき、併せて資料の貸出をいたしております。今後も市民や関係機関、団体への周知を図り、利用の拡大に努めてまいります。
 現在、実施設計に着手しております博物館の展示改修につきましては、11月を目途に展示改修に着手し、平成26年4月のリニューアルオープンを目指し工事を進めてまいります。また、夏の企画展では、スイス政府観光局との共催により「スイス山岳観光の黄金期と日本人—その魅力と文化を伝えた人々—」と題した特別展を、7月14日から10月21日まで開催することとしております。

 芸術文化の振興では、毎年度、文化会館の自主事業として、各種コンサートやミュージカルを開催しておりますが、本年度は、8月8日に、「NHKごきげん歌謡笑劇団」の公開録画を実施するほか、来年3月2日には、「クレイジーケンバンドコンサート」を、また、3月23日には、「劇団四季ミュージカル」を実施いたします。また、学校では、ミニコンサートの開催や四季劇場でのミュージカル観劇ツアーを予定しており、これらの事業を通じて、市民の皆様の芸術文化に触れる機会の充実に努めますとともに、来館者へのアンケート調査を行い、市民の皆様の芸術文化に対する要望を把握し、良質な芸術文化の提供と自主的な芸術文化活動の促進に繋げてまいります。
 市民有志の皆様から、世界的に活躍する音楽家喜多郎氏のコンサートを開催し、市民が国際レベルの音楽を鑑賞し、自らの住む大町市に自信と誇りを持つ機会とするとともに、併せて地域経済に効果を及ぼす活動に取り組みたいとのご提案がありました。市といたしましても当市をアピールする絶好の機会ととらえ、実行委員会に参加するとともに活動を支援することとし、所要の経費を補正予算に計上しております。

 6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。

 少子化や核家族化の進行、地域コミュニティの衰退や雇用を取り巻く環境の悪化等を背景に、家庭や地域で子どもを育てる力が低下し、子ども達の精神的・社会的自立が遅れ、結果として学力・体力の低下や不登校の課題などが顕在化しております。
 学校教育におきましては、本年度の重点課題として、学力・体力の向上、不登校対策の推進、特別支援教育の充実の3点に加え、キャリア教育の充実と義務教育終了後の就労支援等を掲げ、取り組みを進めております。
 先月中旬には、基礎学力の向上に資するため、文部科学省の抽出校を含め全ての小中学校におきまして、全国学力学習調査を実施いたしました。今後、結果の分析を進めながら教職員の指導力の向上と家庭学習の充実を図るとともに、各学校では、これまで進めてまいりましたPDCAサイクルづくりと組み合わせ、それぞれの学校の状況に応じた学力向上対策を推進してまいります。
 現在、若者を取り巻く社会情勢や雇用環境は厳しく、一部には精神的、社会的な自立の遅れも指摘されております。とりわけ、家庭への引きこもりや、いわゆる「ニート」と呼ばれる若者が増加し、社会的な問題となっており、生涯にわたるキャリア形成の必要性が求められております。このため、本年度から青少年センター指導員を兼務する「キャリアサポーター」を配置するとともに、子ども達の社会的、職業的自立に向け学校、地域、保護者、企業と行政など関係機関が連携して、幼稚園、保育園から高校までの一貫したキャリア教育を支援するため、「キャリア教育推進協議会」を設置することとしております。
 大町高校と大町北高校との再編統合につきましては、昨年度までに13回の地域懇話会が開催され、新たに設置される新校は、現在の大町高校敷地を校地に活用することとし、全日制普通科4学級、学究科2学級の学級編成により平成28年度に開校することが決定されております。現在、校舎等施設の基本設計が完了し、近く実施設計を発注する段階に進んでおり、併行して、両校の教職員を中心とする新校準備委員会におきまして、学校運営に必要な組織や詳細なカリキュラムなどの検討が進められ、近く新たな校名の選定委員会も発足するとのことであります。

 体育の振興につきましては、幼児期の遊びから、児童生徒や若者の体力向上、そして高齢者の健康保持や仲間づくりへと、ライフステージに応じた多様なスポーツの機会の創設に努めております。今月28日からは、6歳児約80人が参加して、遊びの感覚を通じて幼児期に必要なリズム体操や跳び箱などの運動能力を養成する教室を開催しております。
 また、市民スポーツ祭のスタートとなります市民ゴルフ大会は、今月6日に女性20人を含め207人の参加により開催されました。続いて7月1日から開催する夏の競技17種目の実施に向け、現在、実行委員会を中心に準備を進めており、多くの市民の皆様の積極的な参加と応援を期待しております。
 全国高等学校総合体育大会のサッカー競技は、市運動公園サッカー競技場などを会場として、男子競技は7月29日からの8試合、女子競技は31日の開会式から準決勝までの10試合が開催されます。また、8月には全日本9人制バレーボールクラブカップ選手権大会が開催されます。市民の皆様には、全国各地からおいでになる選手を歓迎いただきますとともに、間近に全国水準の競技を観戦し、選手の真剣なプレーに声援を送っていただきたいと存じます。
 また、本年、第36回を迎えます全国選抜少年サッカー大会につきましては、市体育協会のご協力を得て、関係機関、団体などを交えた実行委員会の主催により、県内外の一般参加のチームに加え、本年度は特に、東日本大震災で被災された福島県の2チームを招待し、相互の交流と親睦を深め、復興支援の輪を広げる場といたします。このため、本定例会に関係する予算を計上しております。

 以上、第4次総合計画で定めました各施策の進捗状況と今後の執行方針について申し上げましたが、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が計画どおり円滑に執行できますよう、全力をあげて取り組んでまいりますので、今後とも市政運営に、いっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件13件、人事案件1件、条例案件3件、予算案件1件の合計18件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。
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問合せ先: 庶務課秘書係 内線 507
E-mail: hisyo@city.omachi.nagano.jp
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