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3月定例会市長あいさつ


 本日ここに、平成24年大町市議会3月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 まず、昨日来報道されております市立大町総合病院職員の不祥事につきましては、現在警察において捜査が行われているところでありますが、市といたしましても、病院と連携して全面的に捜査に協力いたしますとともに、捜査の結果を待って、今後厳正に対応してまいる所存でございます。大町病院が、市民の皆様とともに再生に向けて着実な歩みを始めたこの大切な時期に、このような事件が起きましたとは、誠に残念でなりません。市民の皆様に心よりお詫び申し上げますとともに、損なわれた信頼の回復に全力を尽くしてまいります。

 未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から、間もなく1年を迎えようとしております。あらためまして、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、復興に向けてのご奮闘に心より敬意を表するところでございます。被災地の復旧や復興には、なお長い期間を要するものと思いますが、今後も国をあげ地域をあげて、息の長い支援を続けていかなければならないと考えております。
 本年は、1月以降、全国的に積雪が多く、県内5市町村において、6年ぶりとなる豪雪による災害救助法が適用される事態となりました。幸い当市では、大きな被害は出ていないものの、あらためて自然の猛威に対し、日頃からの備えの必要性を痛感しているところでございます。

 さて、政府は先月24日、東日本大震災からの復興、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計など、5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むこととした平成24年度予算案を国会に提出しました。国と地方を合わせた長期債務残高が、23 年度末にはGDP比で191パーセントと、主要先進国中、最悪の水準となることが見込まれる極めて厳しい財政状況の下、歳出の見直しを進め、昨年8月に定めた中期財政フレームを堅持していくこととされております。
 同時に、社会保障と税の一体改革を進めるため、本年度内に消費税法の改正を含む税制抜本改革の関連法案を国会に提出することとされておりますが、厳しい経済状況下での税制改正の是非や、市場や国際社会での信認を得ていく上での必要性など、我国社会が避けて通ることのできない重要な課題に対しまして、真摯な議論を深めていくことが必要であると考えております。
 こうした現下の情勢を念頭に、第4次総合計画、後期基本計画の初年度となる当市の新年度予算編成にあたりましては、中長期的な視点での政策形成に努めますとともに、経済や雇用対策に留意して編成に取り組みました。特に、後期基本計画の重点プロジェクトとして位置付けました、「定住促進」、「働く場の確保と産業おこし」及び「安心して安全に暮らせるまちづくり」の3つの柱を中心として、当市の将来像「きらり輝くおおまち」を実現するための施策の展開に配慮しますとともに、新年度の厳しい歳入見通しの下、徹底した歳出削減に努めました。

 重点プロジェクトの1点目の「定住促進」では、庁内に定住促進本部を設置し、専任の移住相談員を配置するなど推進体制を強化いたします。具体的な事業として、都市部での情報発信の充実に加え、当市への移住体感ツアーや生活体験、参加者と移住経験者との交流会の開催などを通じて、当市の魅力に出会う場を創出いたします。また、従来からの空き家バンク制度をさらに拡充するとともに、八坂、美麻地区では、定住を促進するための住宅の建設に着手します。さらに、結婚支援策として、婚活セミナーや若い世代の交流の場を提供するイベントを実施いたします。

 2点目の「働く場と産業おこし」では、従来の企業誘致に加え、「食」を切り口として情報発信の強化を図りますとともに、ブランド振興では、優れた観光、産業資源をアピールするための新たな手法として、マスコットキャラクターによるイメージ戦略を推進します。また、当市の重要な産業の柱であります観光につきましては、黒部ダム及び立山黒部アルペンルートを基軸として周辺一帯への観光誘客を図ります。

 3点目の「安心・安全な暮らし」では、私の公約にも掲げております市立大町総合病院の再生をめざし、経営健全化に向けた財政支援策を講じることといたしました。また、東日本大震災を教訓とした災害に強いまちづくりを進めますとともに、医療、福祉、保健、子育て支援など、各部門が連携を密にして、市民サービス向上に取り組みます。

 このように編成いたしました新年度一般会計予算は、歳入歳出総額156億600万円で、前年度予算に対して3.4パーセントの減、特別会計につきましては、国民健康保険や公共下水道など5つの会計で51億7,860万円、前年度比4.1パーセントの増、また、水道事業や病院事業など3つの企業会計につきましては、67億3,186万円、前年度比10.8パーセント増の予算規模となっております。一般会計の予算規模は、経常経費の削減や公債費の縮減などにより、3市村合併後では、もっとも小さくなっております。
 また、一般会計補正予算(第9号)につきましては、大町病院への経営支援策を講じますほか、退職予定者数の増加による退職手当の計上、及び事業費の確定等に伴う計数整理が主な内容となっております。

 次に、新年度の主要な施策及び本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第4次総合計画で定めた6つの目指すまちのテーマに沿い、順次ご説明申し上げます。

 まず、1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。

 市の将来像、「美しく豊かな自然文化の風薫るきらり輝くおおまち」を実現するため、総合計画の基本理念としております市民参加と協働のまちづくりを引き続き推進してまいります。
 一昨年4月、様々な市民協働の拠点として市民活動サポートセンターを開設し、市民の皆様が取り組む様々な地域活動や市民活動に対して総合的な支援を行い、自主的なまちづくりの機運を醸成してまいりました。
 新年度も引き続き、市民活動サポートセンターの機能の充実を図り、「ずくだせ大町みんなが主役」の合言葉のもと進める市民の主体的、自律的なまちづくり活動を支援しますとともに、様々な地域課題に取り組む市民団体への活動支援を強化してまいります。
 これまで、市内各地域、様々な分野におきまして、着実に芽生えてまいりました「協働」の流れをいっそう大きくしますとともに、きらり輝くおおまちの実現に向け、市民参加と協働の視点からまちづくりを着実に推進してまいります。
 来月17日、本年度のきらり輝く協働のまちづくり事業で助成を受けました各団体の活動を発表いただく最終報告会を開催いたします。
 市民活動団体の自主的なまちづくり活動としまして、伝統文化の継承や地域イベントの開催、景観や自然を生かす取り組みなど幅広い分野で活動された11団体の皆様が、1年間の活動内容や成果などを発表する場となりますので、多くの市民の皆様にご参加いただきたいと存じます。
 新年度のきらり輝く協働のまちづくり事業につきましては、現在市民活動サポートセンターにおきまして、申請書類等を配布しますとともに事前のご相談に応じております。市民の皆様が取り組まれる様々な地域活動や市民活動に対しまして、財政面での支援を通じて、まちづくりの機運のいっそうの高まりを期待するところでございます。
 定住促進につきましては、平成22年の国勢調査におきまして、当市の人口は、昭和29年の市制施行後初めて3万人を下回り、県下19市中、人口減少率が最も高い結果となりました。人口の減少は、市の活力やコミュニティの存続、地域経済や市の財政基盤等、様々な影響が懸念されます。
 今後も継続して活力ある地域を維持していくためには、一定規模の人口集積が不可欠であり、当市の目標人口としております人口3万人を確保するための取り組みを強化してまいります。我国全体が人口減少時代を迎えているなか、当市の人口を増加に転じさせることは決して容易ではありませんが、市民や企業の皆様等との協働により、総合的、戦略的に施策を展開し、市の魅力を高め、ここに住むよろこびを増幅させて、市外への流出を防ぐとともに当市への移住を積極的に促進してまいります。
 過疎化が進んでおります八坂、美麻地区におきましては、新たな定住促進住宅の建設に向けて、設計と用地の確保を進め、若者の定住による集落機能の回復を図りますとともに、空き家入居者に対する奨励金や住宅建設への助成など、定住促進策を進めてまいります。また、高齢者の介護予防として、軽体操や栄養指導、口腔衛生指導を取り入れた講座を近隣の集会所等で開催し、多くの皆様の参加が図られますよう努めてまいります。
 両地区は、人口減少や少子高齢化、集落機能の低下など、様々な課題に直面しておりますが、地域住民の皆様が心豊かに安心して暮らし続けることができますよう計画的な過疎対策を進めてまいります。
 アメリカ合衆国メンドシーノとの姉妹都市交流につきましては、1年ごとに相互の訪問を重ねておりますが、新年度はメンドシーノへの訪問の年にあたり、実行委員会では、5月11日から18日までの8日間の日程で訪問交流を計画しております。滞在期間中には、交流会での太鼓演奏や学校訪問などを通じて交流を深めることとしております。また、同時期に芸術家による交流も行われることとなっております。

 2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。

 観光振興につきましては、昨年3月の東日本大震災により、年度当初に観光客の入り込みが激減しましたことから、急遽誘客キャンペーン等を展開し、入り込みの回復に取り組みました。また、当市をはじめ安曇野、松本を舞台とするNHK連続テレビ小説「おひさま」の放映や、北アルプスの遭難救助隊の活躍を題材とした映画「岳」の上映に加え、首都圏の厳しい夏の節電に対応した「涼しい夏旅爽やか信州」キャンペーンや、9月からの「アフター信州デスティネーションキャンペーン」などの効果により、夏以降一定の回復が見られましたが、黒部ダムの前年比15パーセント減を筆頭に、完全な回復までには至りませんでした。
 平成25年6月には黒部ダムが完成して50周年、また、26年には関電トロリーバスの運行50周年という節目の年を迎えますことから、黒部ダムとともに歩んできた「ダムのまち」として、観光、商工関係者とともに実行委員会を組織し、新年度から3年間、継続して各種イベントを展開し、改めて黒部ダムの認知度の回復を図り、誘客活動を推進してまいります。
 新年度におきましては、来年の50周年に向けて、首都圏における誘客宣伝キャンペーンをはじめ、旅行雑誌及び新聞、テレビなどメディアを活用した情報発信を進めます。また、食の魅力を発信するイベントとして、ご当地メニューとして定着しつつある「黒部ダムカレー」を中心に、県内外のご当地カレーを集めた「信濃おおまちカレーフェスタ2012」を、5月26日、27日の両日、国営アルプスあづみの公園大町・松川地区におきまして県内放送局とタイアップして開催いたします。
 また、黒部ダムの建設記録展を扇沢総合案内センターをはじめ県内外で開催し、世紀の大事業と言われた黒部ダム建設の偉業をあらためて多くの皆様にご覧いただくとともに、観光面にとどまらず、自然エネルギーなど環境学習の場としても、若い世代の誘客に結び付けてまいります。
 昨年6月より緊急雇用創出事業を活用して制作したFM放送番組「まるごとおおまち」は、年間を通じて四季折々の市の観光情報やイベント情報を発信し、市民をはじめ県内のリスナーの皆様から大変好評をいただき、情報発信の強化に大きく寄与したものと認識しております。新年度におきましても、緊急雇用創出事業により放送を継続し、観光誘客に加え、地域のブランド力向上に資する手段としていっそうの情報発信に努めてまいります。
 また、当市の出身者やゆかりのある著名な方で、市の観光宣伝にご協力いただける方々にご就任いただき、応援団として活動いただく大町市観光大使制度を創設いたします。
 東京都立川市に開設しましたアンテナショップ「信濃大町 アルプスプラザ」につきましては、新年度からは、立川市のご厚意により費用の一部をご負担いただき、共同で店舗を運営することといたしました。立川市も、このアンテナショップを市の観光情報発信の拠点として活用することを計画しており、今後、立川市や立川市観光協会、地元商店街等との連携のもと、さらに運営の拡充に努め、当市の認知度の向上を図る拠点として積極的に展開してまいります。
 大町市の公式キャラクター、「しなのおおまちキャラクター」の制作につきましては、全国から寄せられた意見をもとに決定しました大町市のイメージ、「山(山岳)」、「水」、「冷涼感」をもとにデザインの募集を行い、144件のご応募をいただきました。このデザインの選考につきまして市民の皆様に投票をお願いしたところ、総数2,074票の投票をいただき、この結果を参考に、市地域ブランド推進本部におきまして、東京都の杉原由希子(すぎはらゆきこ)さん制作の「おおまぴょん」に決定し、昨日発表いたしました。
 この作品は、市の動物であるカモシカをモチーフに、北アルプスと豊かでおいしい水を表現しており、大町市のイメージに最も相応しいデザインと考えております。
 新年度におきましては、このキャラクターの親しみやすい着ぐるみを製作し、イベントなどで積極的に活用しますとともに、デザインを印刷物などに幅広く展開して、市の知名度の向上に役立ててまいります。

 企業誘致につきましては、平成22年8月に策定した大町市企業誘致戦略に基づき、当市の優れた景観や豊富な地下水などの地域資源を最大限に生かすことができる業種に的を絞り取り組みを進めております。中でも「水」とともに食品産業は有望な業種であり、新年度におきましては、農業、観光業、商工業等の連携を図り、「水がいいから大町産はうまい。」というテーマを掲げ、「食」に関する情報発信を強化し、食品産業の振興とともに企業誘致を図ってまいります。
 中心市街地活性化につきましては、新年度におきましても引き続き大町まちづくり協議会が中心となり、市街地のイベントとして定着してきております「荷車市」の開催や、「のれん」や「格子」で空き店舗の店頭を飾る「まちなかドレスアップ」を推進します。こうした取り組みにより、多くの皆様に市街地を回遊していただき、まちなかに賑わいが戻ることを期待しております。

 農林水産業の振興につきまして、国では昨年10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を決定し、その中で農林漁業再生のため7つの戦略を示し、新年度から具体的な施策を展開することとしております。市といたしましては、今後示される詳細な施策の内容等を把握しますとともに、地域の実情を反映した「人・農地マスタープラン」を策定し、基幹作物であります水稲を中心とした持続可能な農業経営の発展に努めてまいります。
 市を代表する園芸作物の一つでありますリンゴの生産では、高所での作業など従事者の身体的な負担も少なくないことから、経営を断念する例も散見されております。リンゴ生産にとって当市は気候的にも適地でありますことから、新年度におきましては、作業負担が軽減される新矮化への改植に要する費用に対し助成制度を新設いたします。
 野生鳥獣被害対策につきましては、本年度、大北地区鳥獣被害対策協議会が設置され、国の採択要件に適合しましたことから、積極的に補助制度を導入して侵入防止柵の設置が大きく進みました。新年度におきましても、国の制度を活用するとともに、引き続き猟友会等の活動と連携して、総合的な鳥獣被害対策を推進してまいります。

 3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。

 市立大町総合病院の経営強化につきましては、新たな体制のもと職員が一丸となって精力的に取り組み、有利な施設基準などの取得に努め、収益の確保に全力を挙げてまいりました。こうした積極的な取り組みに呼応して、病院機能のいっそうの充実を図るため一般会計からの繰り入れを行うこととし、所要の経費を補正予算に計上いたしております。また、本年度決算見込みにおきましては、単年度の純利益が見込める状況となっております。
 一方、医師確保につきましては、2月に新たに神経内科の医師1人が着任しましたが、3月末をもって呼吸器及び消化器内科の医師2人が退任しますことから、内科の医師が減少し、入院患者などの制限を検討していく必要があり、今後の運営への影響が憂慮されるところであります。また、整形外科につきましても、昨年1月から常勤医師が1人となっており、医師にかかる負担も大きくなっております。
 このような状況の中で、市議会をはじめ、大町病院を守る会の皆様には、県や信州大学医学部へ医師派遣の要請に出向いていただき、心より感謝申し上げます。今後も医師確保につきましては、大町病院の喫緊の最重要課題として、私自身もともに取り組んでまいります。
 新年度におきましては、医師確保のための住環境整備として、医師住宅3棟を建設しますほか、医師の処遇を改善し、医師の定着を図るため給与の見直しを実施しますとともに、診療や事務の効率化と、県が進める地域医療連携ネットワークへの参加を進めるため、電子カルテを導入いたします。
 新年度予算は、本年度と比較しまして、1億6,300万円ほど収支が改善する内容となっており、今後も地域医療の安定的な確保のため、病院開設者といたしまして、全力で経営支援に取り組んでまいりますので、引き続き議員各位の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 国民健康保険につきましては、これまで安定的な運営に努めてまいりましたが、新年度に大幅な収支不足が避けられない見通しとなり、国保運営協議会からの答申を受けて、平成15年度より9年ぶりの国保税の引き上げを行うこととし、条例の改正案を本定例会に上程いたしております。不足する財源を国保税の引き上げだけで確保しようとしますと、被保険者の皆様に大きな負担増となりますことから、負担軽減のための臨時的措置としまして一般会計から8,300万円の法定外の繰出を行い支援することとし予算計上しております。また、国保運営協議会の答申では、高額な医療が必要となる前段階の予防策として保健予防事業の充実についての意見が付されており、今後、各種健康講座の充実を図りますほか、特定健診の受診を勧める戸別訪問活動をさらに強化してまいります。また、人間ドックにつきましても、受診しやすい日帰りドックの助成を拡充いたします。
 市民の健康づくりの推進につきましては、国の補助が本年度までとされておりました子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンの接種及び妊婦健診につきまして、24年度まで補助が延長される見通しとなりましたことから、引続き助成を行ってまいります。また、一定年齢の方を対象とした乳がん・大腸がん・子宮頸がんの無料クーポン券による検診と肝炎ウイルスの無料検診につきましては、国の補助を前提として実施計画を策定しております。
 自殺防止対策につきましては、昨年9月に策定いたしました心の健康づくり推進計画の概要版を作成し、来月中に各ご家庭に配布することとしております。市民一人ひとりが心の健康に関心を持ち、誰もが身近な人の心の病に気づくことのできる「市民ゲートキーパー」としての役割を担っていただけるよう、関係機関、団体との連携を図り、啓発に努めてまいります。
 子育て支援につきましては、安心して出産し、子育てをしていただけますよう、助産師による妊産婦・新生児に対するきめ細かな訪問を行いますほか、更年期や不妊の相談を含め女性の健康相談を新たに実施することとし、新年度予算に所要の経費を計上いたしております。また、発達障害をお持ちのお子さんを早期に発見し療育を行うため、乳幼児健診の内容を充実しますとともに、市内保育園及び幼稚園に通園する5歳児とその保護者を対象とした5歳児発達相談を新たに実施いたします。また、幼児から義務教育期まで切れ間のない支援を行うため、保育園等に専門相談員を派遣する巡回相談を行いますとともに、年齢に応じた社会生活を営めるよう訓練する療育事業を実施してまいります。
 また、来月から、いっそうの子育て支援を図るため、全県に普及しております「ながの子育て家庭優待パスポート事業」へ参加することといたしました。この制度は、ながの子ども・子育て応援県民会議が実施主体となり、18歳未満の子どもがいる子育て家庭を対象として、県内の協賛店舗での買い物などの際に、カードにより割引などのサービスが受けられるもので、現在、パスポートカードを対象世帯へ配布する準備を進めております。
 子どものための手当の支給につきましては、先月27日に国会に提出されました児童手当法の一部を改正する法律が成立することを見込み、所要の経費を新年度予算に計上いたしております。支給額につきましては、現行の子ども手当と同額となりますが、6月分の支給からは所得制限が適用され、適用される方には中学校修了までの子ども1人につき月額5,000円を支給することとしております。
 福祉医療特別給付金のうち乳幼児等の区分につきましては、現在小学校6年までを対象としておりますが、新年度の診療分からは入院、通院ともにさらに中学校3年まで拡大することとし、本定例会に条例改正案を上程いたしますとともに、所要の経費を新年度予算に計上いたしております。医療費助成は昨年4月に続いて対象年齢を拡大するものであり、これにより、子どもの医療の充実を図るとともに、子育て世代の市民の皆様の支援に資することを期待するものであります。
 新年度の市内保育園の入所予定児童数は27日現在560人で、昨年とほぼ同数となっておりますが、このうち、0歳の乳児を含め3歳未満児が2割近くを占めております。保育所が引き続き子育て支援の拠点施設として、誰もが安心して、子どもを産み育てることができますよう関係機関と十分に連携を図り、保育所機能の充実を図ってまいります。
 障がい福祉サービスにつきましては、相談支援策の充実を図るため関係法の改正が行われ、新年度から指定相談支援事業者が、障がい児、障がい者一人ひとりのサービス利用計画を作成することになりました。しかしながら、これまでの制度では利用計画の作成は義務付けられておらず、現在、大北圏域には利用計画を作成する指定事業所がないため、関係団体に対し相談支援事業者の指定申請をされるよう要請しております。相談支援事業所の指定に併せ、障がいをお持ちの方全員の計画が早期に作成されますよう、支援体制の充実を図ってまいります。
 大町市地域福祉計画の見直しにつきましては、第4次総合計画との整合性を確保し目標年次を平成28年として、社会福祉法に基づき「個人が人として尊厳をもって、家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活が送れるよう自立支援することにある」とする社会福祉の理念を踏まえ、市の実情に即した計画として策定いたしました。
 高齢者福祉につきましては、急速に進む高齢化に対応し、これまでも高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して生活していただくための施策を推進してまいりましたが、要介護認定者の増加を背景として介護予防事業の推進とともに、適切な介護サービスの提供が重要であります。こうした状況を踏まえ、第4次総合計画や北アルプス広域連合が策定します第5期介護保険事業計画との整合を図り、第5期老人福祉計画を策定いたしました。明るく活力に満ちた高齢社会の実現に向け、健康づくり、介護予防、生きがい活動等地域福祉の更なる充実を目指してまいります。

 地域防災計画につきましては、新年度早期の改定を目途に見直し作業を進めており、新たに原子力災害対策と火山災害対策を追加するとともに、雪害対策につきましても予防、応急対策を加えることとしております。また、ダム施設に関しましては、災害予防、応急対策を明確に位置付けすることといたしました。
 現在、国におきましても防災基本計画の修正が検討されておりますことから、今後も国の計画並びに県地域防災計画の動向を踏まえ、当市の実情にあった計画の見直しに努めてまいります。また、市民の皆様にも活用しやすい防災マニュアルの作成につきまして合わせて検討を進めてまいります。
 また、災害に強いまちづくりの一環として、これまでも保育園や小中学校など公共施設の耐震化を計画的に推進してまいりましたが、新年度におきましては、市役所本庁舎、西庁舎、議会棟及び八坂支所庁舎、並びに美麻トレーニングセンターの耐震改修を実施することとしております。
 市民の安全で平穏な生活を確保するため、暴力団排除を推進することを目的とする大町市暴力団排除条例案を本定例会に上程いたしました。県におきましても、昨年9月に暴力団排除条例を施行しておりますが、社会全体で暴力団排除に取り組む必要がありますことから、市におきましても暴力団活動に起因する不安要因を排除するため、市民、事業者、行政が一体となって市民生活や社会経済活動の場から暴力団を排除し、安全、平穏な市民生活の確保に努めてまいります。
 市におきましては、毎年暴力追放・交通安全推進市民大会を開催しておりますが、条例の制定を契機にさらに市民の理解を深めるとともに、暴力団排除の気運の醸成を図るため広報・啓発を推進してまいります。

 4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。

 道路の除排雪につきましては、県北部5市町村が豪雪に見舞われましたが、当市におきましては、これまで比較的降雪量が少なく推移しております。今月初めには気温が一時的に上昇し季節はずれの降雨があり、圧雪された生活道路の雪解けによる交通障害の発生を防ぐため、市街地を中心に一部排雪作業を実施してまいりました。現在雪による大きな災害は発生しておりませんが、引き続き除雪体制を維持し市民生活に支障のないよう努めてまいります。
 市の都市計画の基本方針と目標を掲げた大町市都市計画マスタープランにつきましては、平成15年の策定から概ね10年を経過しますことから、新年度から2か年をかけ見直すこととしております。市の第4次総合計画の将来像の実現を目指し、地域資源を生かした全体構想や目標の実現に向けた方策を検討しますとともに、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の市内ルートの位置付けについても鋭意検討を進めてまいります。
 松本糸魚川連絡道路につきましては、県は、昨年7月に長野道豊科インター北側から高瀬川右岸道路に接続するルートについて2案を示し、その後実施したパブリックコメントの概要を12月に公表しました。提出された意見では、交通網の未整備のため緊急車輌等の遅れが生じている現状や、北陸新幹線延伸に伴う北陸関西方面からの集客など、早期実現に向けた期待の大きさが伺える内容でありました。県はこうした意見に答え、「高速交通網のない大北地域において、高速アクセス性の確保や広域医療体制を確立する重要な道路」との考えを明示しております。
 このような中、私が会長を務めております長野県側ルート建設促進協議会では、今月14日に阿部知事及び村石県議会議長を尋ね、今後詳細な調査を多角的に行い、地域の意見を十分に聞き、早期にルートの定着を図られるよう要望活動を行いました。また、21日には、大北5市町村の首長及び議長、地元県議が参集して、松本糸魚川連絡道路整備の方向性等について共通認識を図るとともに、今後も意見交換を行うことを確認したところでございます。
 道路の新設改良につきましては、各自治会からの要望箇所を中心に、生活道路の安全確保や利便性の向上に取り組んでまいります。また、道路維持につきましては、国庫補助を導入し幹線道路であります市道木崎野口泉線の傷みの目立つ舗装面の修繕を予定しておりますほか、歩行者の安全確保のため市道大町常盤線などの歩道設置や、市道神栄町旭町線の交差点整備などを実施してまいります。この他、市民の皆様の要望に即して、市民生活に直結する道路、水路の修繕等につきまして、予算を効果的に活用しできる限りきめ細かに実施してまいります。
 市民の住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、本年度創設いたしました住宅リフォーム促進事業につきましては、先月末現在143件の補助金交付決定を行っており、本年度に計上しました2,300万円の予算は全て執行する見込みとなっております。現在も、この事業について多くの問い合わせが続いており、新たな申請が見込まれますことから、新年度におきましても2,000万円を当初予算に計上いたしております。
 市営住宅大原団地A棟、B棟につきましては、新年度におきまして各棟1基ずつエレベーターを設置し、住民の皆様の要望に応えることとし、所要の経費を予算に計上いたしております。
 ケーブルテレビの自主放送につきましては、今月24日に第3回のケーブルテレビ放送番組審議会を開催し、これまでに放送した番組を視聴していただき、ご意見、ご提案をいただくとともに、新年度の番組編成を決定いただいたところであります。今後も、自主放送の充実を図りますとともに、現在募集しておりますケーブルテレビ市民リポーターに番組制作に参加いただくなど、市民参加と協働のもと、市民の皆様に身近に親しんでいただくことができますよう番組制作に努めてまいります。
 ケーブテレビの加入状況につきましては、昨年4月以降先月末までに新たに87件の引込工事を行い、先月末現在3,028件となっております。

 水道事業につきましては、使用水量が前年度に比べ減少傾向が続いており、本年度の料金収入は、1.5パーセント減になるものと見込んでおります。一方で、安全な水に対する需要の急増により、原水供給量が30パーセント以上の伸びとなっておりますことから、収益事業の収支は3,700万円ほどの黒字となる見通しであります。
 なお、原水供給事業につきましては、水の製造工場から原水供給の増量要請を受け、検討した結果、現在、猫塚配水池から水路に放流している余剰水を工場に供給することが可能であるとの判断に至りました。このため、猫塚配水池の余剰水排出施設を改修するとともに、工場側が新たに管路を設置し供給を受けるというもので、矢沢水源で採取している良質な原水の有効活用が図られるものと考えております。この整備に要する事業費と工場側の負担金につきまして、新年度予算に計上いたしております。
 公営簡易水道事業につきましては、水源の保全管理を適切に行うとともに、老朽化した送配水管の布設替えや計装設備の更新を計画的に進めてまいります。新年度におきましては、八坂地区の南部水道と東部水道を連結管で結ぶ整備に着手し、安定した給水体制の確立に努めてまいります。
 下水道事業につきましては、経営の計画性や透明性の確保を図るため、現在、地方公営企業法の適用事業への移行に向けた資産調査や評価を実施しますとともに、下水道事業経営審議会におきまして、法の適用範囲等の基本方針について、精力的にご審議いただいております。審議会におきましては、国における会計基準の改定や効率的な事業経営などを総合的に勘案しつつ、移行時期や組織のあり方に関しましてもご検討いただき、本年度内に基本方針を答申いただくこととしております。
 大町浄水センターの長寿命化につきましては、長寿命化基本計画に係る国の審査確認が遅れたことから、年度内に長寿命化を図る詳細設計に着手することが困難となりましたことから、所要の経費を本年度予算から減額し、改めて新年度予算に計上いたしております。

 北アルプス広域連合で進めております一般廃棄物の広域処理につきましては、3市村におきまして経過説明会を開催し、大町市三日町の建設候補地の断念に至った経過及び今後の進め方の基本的な考え方について住民の皆様に説明いたしました。各会場でいただきましたご意見は、今後の事業の推進に生かしていくこととしております。
 広域連合では、講演会や先進的な廃棄物処理施設の見学会などの機会を数多く設け、廃棄物処理の現状について、住民の皆様に更なるご理解がいただけるよう努めることとしており、今月14日には、一般廃棄物処理施設の現状について専門家による講演会を、また本日は、先進施設の見学会を実施しているところでございます。
 広域連合では、新年度も引き続き、こうした機会を通じて、廃棄物処理施設は住民の日常生活になくてはならない施設であること、また最新の設備により安全な施設を目指すものであることなどを住民の皆様にお伝えすることとしておりますが、これに加え、市におきましても、4月上旬に市内の全自治会長さんを対象として先進施設の視察を計画しております。
 今後、新たな候補地の選定につきましては、何よりも、地元の理解を重視して進めることとしており、具体的には、広域連合や第3者機関が候補地を選び出す手法ではなく、地域の皆様から市村を通じて候補地として応募いただく手法を中心に進めることとしております。
 また、施設整備を地域の振興に結び付ける一つの手段として考えていただき、住民の皆様が地域の課題について話し合い、最も身近な市村も一緒に考え、地域の活性化や課題解決に向けて検討させていただくこととしており、今月16日に行われました市連合自治会総会でもこの考え方をお知らせするとともに、自治会における説明会の開催などについて要請したところでございます。
 応募の前提となる要件などにつきましては、必要な面積を1ヘクタール程度とし、なるべく平坦な土地であることなど、必要最小限の条件とし、多くの地域でご検討いただけるよう期待しております。議員各位におかれましても、それぞれの地域の声をお聞かせいただくなど、今後もご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 一般廃棄物最終処分場グリーンパークは、平成9年に供用を開始して以来15年が経過し、第1期の埋立地が計画どおり満杯となりましたことから、第1期埋立地への埋め立てを3月末をもって終了し、新年度からは隣接する第2期埋立地への埋め立てを開始いたします。
 埋め立て終了後の第1期埋立地は、雨水の浸透を防ぐため、国の基準に基づき表面を土砂で覆う必要がありますことから、最終覆土工事に要する経費を新年度予算に計上いたしております。また、跡地の活用方法につきまして、覆土後に地元自治会の皆様と協議を進めてまいります。

 5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。

 生ごみ堆肥化事業につきましては、平成19年度から学校等の生ごみの堆肥化を試行してまいりましたが、市内のホテル、旅館等から排出される生ごみを対象に加え、日量1トン程度の生ごみを本格的に堆肥化するため、民間活力を導入するPFIの手法を用いて八坂堆肥センターの改修と必要な設備の配備を行うこととし、来年夏の供用開始を目途に検討を進めております。
 なお、今後の整備スケジュール等につきましては、本定例会全員協議会におきましてご報告させていただきます。
 市霊園の維持管理につきましては、利用者を対象にしたアンケート調査の結果を踏まえ、老朽化が進むトイレの移設改修を行うとともに、承継者がいない方からの要望が多いことから、霊園内に納骨堂形式の合葬墓を設置することとし、所要の経費を新年度予算に計上いたしております。
 地下水の保全につきましては、松本盆地における地下水の保全、かん養及び適正利用に向けた取り組みを進めるため、中信地区の4市が中心となり県の参加を得て「アルプス地域地下水保全対策協議会」を今月24日に発足いたしました。
 詳細につきましては、本定例会全員協議会におきましてご報告することとしておりますが、当面の取り組みとして、地下水の利用状況の調査や地下水位の観測など、地下水の実態把握を予定しております。今後、協議会に参加する市町村と連携を図り、地下水の保全や適正な利用に向けた対策を進めてまいります。

 山岳博物館に併設する山岳図書資料館の整備につきましては、昨年12月に県山岳協会から1,200万円の寄附金を納入いただき、来月初旬のしゅん工を目指し整備を進めております。搬入された図書資料のうち、現在までに約18,800点の資料について登録を完了いたしました。4月20日には開館式を開催し、翌日から一般利用に供することとして準備を進めております。
 博物館の展示改修につきましては、設計業者が決定しましたので、「北アルプスと人とのかかわり」、「北アルプスの自然」、「北アルプスの不思議・魅力」の3つを主なテーマとし、自然と人とが共生する山岳文化都市を標榜する大町市にふさわしい展示が実現できますよう進捗を図ってまいります。
 また、企画展としましては、7月にスイス政府観光局との共同により「ユングフラウ鉄道100年」にちなむ展示を実施するとともに、好評をいただいております信州大学山岳科学総合研究所と連携したテーマ展示を秋から冬にかけて開催することとしております。
 教育普及関係では、「こども夏期大学」をはじめ、博物館を会場として学校の授業を行うほか、博物館の学芸員や専門員が学校に出向くなどの取り組みを積極的に進め、市民の皆様とともに歩む身近な博物館としての活動を推進してまいります。

 文化会館につきましては、開館後26年を経過しておりますことから、計画的な施設の改修に努めますとともに、市民の皆様の自主的な芸術文化活動をいっそう支援し、芸術文化活動の拠点としての役割を果たしつつ、芸術文化の振興を図ってまいります。
 新年度の自主公演事業としましては、劇団四季ミュージカルの上演のほか、要望しておりましたNHKの人気番組「ごきげん歌謡笑劇団」の公開録画が8月8日に開催されることが決定しました。多くの皆様に楽しんでいただき、大町市を全国にPRする絶好の機会となりますことを期待しております。

 6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。

 学校教育関係につきましては、1月の市議会臨時会におきまして補正予算を承認いただきました東小学校高学年南棟の耐震・大規模改修につきまして、工事請負契約の締結に向けて準備を進めております。今後、児童の学習環境の確保と安全対策に十分配慮し、円滑な施工に努めてまいります。
 現在、当市の学校教育上の重点課題は、児童生徒の不登校への対応、学力や体力の向上、特別支援教育の充実の3点であります。
 このため教育委員会といたしましては、県が昨年度から制度化しました中学1年生への30人規模学級編成を、新年度には中学2年生まで拡大することとし、仁科台中学校の1年生と2年生に導入するため、所要の準備を進めております。これより市内全中学校におきまして1年生と2年生は35人以下の学級編成が実現することとなり、いわゆる「中1ギャップ」への対応をはじめとした、きめ細かな生徒指導を進めてまいります。
 また、新年度も市内全ての小中学校におきまして、全国学力学習調査を実施し、県教育委員会の指導によりこれまで進めてまいりましたPDCAサイクルづくりと組み合わせ、各学校で創意工夫をこらし独自の学力向上対策を推進しますとともに、笑顔で登校支援事業を活用して、不登校対策のいっそうの充実を図り、学校、関係機関等との緊密な連携のもと、全ての児童生徒が意欲を持って学業に励む学校生活が送れますよう体制づくりに努めてまいります。
 学校給食の安全性確保につきましては、原子力発電所の事故に伴う保護者等の心配を少しでも軽減できるよう、使用する食材の調達につきましては、地産地消を最優先し、地元産で調達が出来ないものについては県内産、また、県内産での調達も出来ないものについては、できるだけ安全な地域で生産されたものを使用する方針としております。また、調味料や加工品など産地の特定が困難なものを除く全ての食材について、市のホームページで学校ごとに産地を公表しており、1月からは、東北地方産及び北関東地域産等の食材につきまして、専門の検査機関に放射性物質量の測定を委託し、安全確認を行っております。

 体育振興につきましては、市民スポーツ祭冬季大会のスケート大会を先月に、またスキー大会を今月開催し、厳しい寒さの中、選手の皆様の元気あふれる滑走で充実した大会となりました。
 新年度におきましては、恒例の市民スポーツ祭やアルプスマラソンなど多くの市民の皆様が参加する大会に加え、全国高等学校総合体育大会の男女サッカー競技を7月29日から8月3日に、運動公園において18試合を開催いたします。さらに全日本9人制バレーボールクラブカップ選手権大会など各種団体による大会も予定されており、市体育協会をはじめ各種スポーツ団体等との連携のもと、元気あふれる市民スポーツの振興を推進してまいります。
 体育施設の整備につきましては、運動公園内にスポーツを気軽に楽しめる広場の整備や美麻トレーニングセンターの耐震改修など、スポーツ環境の計画的な整備充実を図ってまいります。

 以上、ご説明申し上げましたが、本年度に予定しました事業は概ね順調に進捗しております。また、新年度事業の推進にあたりましては、地域経済が依然厳しい情勢の中、より具体的な成果に結びつけることが出来ますよう、いっそう努めてまいります。市の財政状況も依然厳しい状況が続いておりますが、効果的な財源の確保と重点的な配分により、均衡ある大町市の発展に向け積極的に施策を展開してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の、いっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、事件案件1件、条例案件13件、予算案件18件の合計32件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。