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大町市。北アルプスの麓、信濃大町。 
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現在位置:HOMEの中の市長の部屋の中の議会での市長あいさつの中の平成23年から12月定例会市長あいさつ
更新日: 2011年11月29日

12月定例会市長あいさつ

 本日ここに、平成23年大町市議会12月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 我が国の経済は、内閣府が発表しました11月の月例経済報告によりますと、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している。」とされております。また、先行きにつきましては、「景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや為替レート、株価の変動、タイの洪水の影響等によっては、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」としております。
 国におきましては、直面する様々な課題に対応するため、復興財源法案など第3次補正予算関連法案が衆議院で可決されたことに続きまして、さらに農業への支援策や経営基盤の強化策などを盛り込んだ第4次補正予算案を編成することとしております。
 国の平成24年度予算編成では、東日本大震災からの復旧、復興対策を最優先課題と位置付けておりますが、復興対策の事業規模は今後10年間で少なくとも23兆円に上るとされており、国家財政に大きな負担がかかることが避けられない状況にあります。時期を同じくして、増大する社会保障費財源を確保するための税制改正の議論もスタートしておりますが、震災前から続く巨額の財政赤字や、増加する債務残高の圧縮など、困難な課題が山積する中での予算編成を余儀なくされております。
 こうした情勢下におきまして、新年度の地方自治体の財政運営の指針となります地方財政の収支見通しにつきましては、震災からの復興財源を、通常の歳入歳出とは別枠で整理することとして地方財源を確実に確保し、実質的に本年度の水準を下回らないようにすることとしております。しかしながら、震災前からの長期的な経済の停滞に加え、ヨーロッパに端を発する金融危機、急激な円高、タイの洪水被害など、経済動向に多くの不安要素を抱えている状況にあり、地方財源の確保につきまして、なお懸念を残しているところでございます。

 当市の新年度予算編成方針におきましては、現在策定を進めております後期5か年計画のスタートとなる年度の意義を念頭に置き、単年度にとどまることなく中長期的な視点での施策形成を目指して、市民要望と施策の整合性の検証や、行政評価に基づく事業の精査を通じ、限られた財源のさらなる有効活用に努めてまいります。
 本定例会におきましては、先月新たに創設いたしました住宅リフォーム促進事業が好評をいただいておりますことから、予算枠を拡大する専決処分の報告のほか、障害者自立支援給付や生活保護などの増加に伴う所要の経費、及び介護支援事業所の整備に対する助成、民間施設に対するアスベスト飛散防止対策補助金、市債残高の圧縮に向けた起債の繰り上げ償還費などを追加計上し、一般会計で総額1,600万円余の補正予算を提案申し上げます。

 次に、本年度の主要な施策の進捗状況並びに今後の見通しにつきまして、第4次総合計画で定めた6つの目指すまちのテーマ、政策の柱に沿って順次ご説明申し上げます。

 まず、1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。

 平成28年度を目標年度とする第4次総合計画は、19年度にスタートし、市の将来像実現に向け、様々な施策を展開してまいりましたが、本年度で前半の5か年が終了し、新年度からは後半となります後期基本計画がスタートいたします。現在、後期基本計画の策定を進めておりますが、第4次総合計画の仕上げの5か年計画となりますことから、前期計画の検証と総括を見極め、引き続き、基本構想に掲げました基本理念に基づき、「きらり輝くおおまち」の実現に向け、地域の実情や市民ニーズの把握に努めますとともに、昨今の様々な社会経済情勢の変化や時代の潮流を踏まえ、新たな行政課題にも的確に対応できる計画としてまいります。
 計画の内容につきましては、素案として骨子がまとまりましたので、本定例会全員協議会におきましてご説明申し上げます。
 大町市国土利用計画の策定につきましては、昨年度より作業を進めてまいりましたが、このたび、パブリックコメントの募集や県との協議を経て、総合計画審議会から答申をいただきましたことから、平成32年までを計画期間とする第3次大町市国土利用計画を本定例会に上程いたしております。
 この計画は、市における土地利用のあり方の基本的な方向性を定めるもので、県の計画を基本としながら市の第4次総合計画と整合を図ったうえで、市議会の議決を経て策定することが国土利用計画法に定められております。策定にあたりましては、昨年度実施いたしました市民アンケート調査の結果や、昨今の市を取り巻く環境の変化に対応しますとともに、3市村の合併後、初めての計画となりますことから、八坂・美麻地区を含めた新市全体を包含する内容としております。
 今後はこの計画に基づき、人口減少や少子・高齢化、長引く経済不況など様々な課題に直面する中で、恵まれた自然環境や個性豊かな地域文化、観光資源を活用することにより、市民の皆様が心豊かに安心して暮らし続けることができますよう、定住促進や産業の活性化、生活基盤の整備など、市民の皆様との協働により、積極的に地域振興に取り組んでまいります。

 今月6日に、大町公民館分室におきまして、“ずく出せ大町みんなが主役”のスローガンのもと、「市民参加と協働のまちづくりフォーラム」を開催し、多くの市民の皆様にご参加いただきました。第1部のパネルディスカッションでは、市内で活動いただいている5つの市民団体の代表者から、「市民主役のまちづくりに参加しよう!」をテーマとし、それぞれの実践活動を通じて見えてきた様々な課題や今後の推進方策などについて、会場の皆様の意見も交え、熱心にご討論いただきました。
 また、第2部では北安曇地方事務所の主催により、昨年度の地域発元気づくり支援金を活用した取り組みの中から、特に顕著な成果をあげた団体の表彰と、その優良事例の発表をいただきました。発表をご覧いただいた皆様には、今後取り組まれるまちづくり活動のヒントとなったものと考えております。
 今後も、より多くの市民の皆様に「市民参加と協働のまちづくり」をご理解いただき、それぞれのお立場からまちづくりへの具体的なお取り組みをお願いしてまいりますとともに、芽生えてきましたこの流れを、よりいっそう大きな潮流とするため、市民活動サポートセンターを中心に、市民の様々なまちづくり活動を積極的に支援してまいります。
 人権教育につきましては、「人権を考える市民の集い」を市内全地区で開催し、いじめ、インターネット、障がい者や高齢者の人権、差別問題について、講演等を通して市民とともに考える取り組みを進めてまいりました。また、21年度から文部科学省の指定を受けて実施しております人権教育総合推進地域事業につきましては、今月10日に学校人権教育公開授業を開催し、市民の皆様にも学校での人権教育を参観いただき、相互理解を深めることができました。今後も、学校、家庭、地域社会が一体となって人権教育を進め、市民一人ひとりが、人権について課題を理解し、認識を深めることにより、人権が尊重され差別のない明るいまちづくりに努めてまいります。
 新年度におきましては、地域の活性化につながる人口の定住化を促進するため、県の田舎暮らし「楽園信州」推進協議会等との連携による首都圏向け周知啓発活動の強化や、婚活セミナー・婚活イベントの開催による結婚支援の取り組みを進めます。
 また、昨年度策定した新過疎計画に基づき、若者の定住化や集落機能の強化を図るため、八坂・美麻地区におきます空き家対策の展開や、新たな地域振興住宅の整備について検討を進めますとともに、産業の活性化や生活基盤の整備など、庁内関係課の連携と地域の皆様との協働により、積極的に地域振興策を推進してまいります。

 2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。

 観光振興につきましては、先月20日に東京都内におきまして、市をはじめ市観光協会など市内24団体で構成する大町市特別プロモーション実行委員会の主催により、「信濃大町メディア懇談会」を、首都圏を中心としたメディア関係者約50人の皆様の出席のもと開催いたしました。当日は、市からは市議会をはじめ観光関係者など35人の皆様にご参加いただきました。
 この懇談会では、この冬と来春以降の観光PRのほか、すべての料理メニューに当市の多彩な地元食材を使用するなど市の魅力を大きく紹介してまいりました。
 立山黒部アルペンルートの本年度の営業も明日で終了となりますが、入り込み状況につきましては、今月20日現在、85万9,283人で昨年に比べて84.8パーセントとなっております。本年は、3月の東日本大震災により、4月は大きく入り込み数が減少しましたが、その後、各種キャンペーンを積極的に展開するなど、関係団体、事業者の皆様とともに、入り込みの回復に努めてまいりました。
 この冬の観光誘客宣伝につきましては、今回で10回目を迎える「冬のファンタジアおおまち雪まつり」を、市内スキー場をはじめ、大町温泉郷や市内中央商店街等を中心に、来年1月28日から2月26日まで開催いたします。
 また、来年1月には長野県スキー発祥100周年となりますことから、県をはじめ近隣の白馬村、小谷村とも連携し、宣伝誘客キャンペーンなどを展開してまいります。
 新年度におきましては、平成25年度に黒部ダムが完成50周年を迎えるのを契機として、改めて黒部ダム及び立山黒部アルペンルートを全国に発信するため観光イベントを開催するとともに、多くの観光客をお招きするための基盤整備としまして、木崎湖キャンプ場の公衆トイレや観光案内看板の整備などについて検討してまいります。

 大北地域の雇用状況につきましては、9月末の有効求人倍率は前月を0.06ポイント上回り0.72倍と、4か月連続して上昇しておりますが、前年同月に比べますと0.04ポイント下回っております。国の9月の有効求人倍率は0.72倍、県が0.77倍と、全国的に1倍以下の厳しい雇用環境が続いております。
 また、来春の大町公共職業安定所管内の高校卒業予定者のうち、就職希望者の内定率は先月末で56.1パーセントとなっており、前年同月に比べ3.5ポイントほど下回っておりますが、大町公共職業安定所からは、このまま推移すれば、昨年と同様にほぼ全員が就職できる見込みとお聞きしております。
 工業振興につきましては、先日公表された平成22年工業統計調査では、市の昨年の製造品出荷額が対前年比37.8パーセント増と、県内19市中最大の伸び率を示しました。地域経済は、東日本大震災を受け厳しい状況にありましたが、少しずつ回復してきており、市内企業にも設備投資の動きが見られるようになりました。こうした動きが、幅広く市内産業全体に波及することを期待いたします。
 企業誘致等による地域産業の活性化を図るため、今月16日、第2回となります地域産業活性化懇話会を開催いたしました。様々な分野の委員の皆様から、「人材の確保」に関するご意見や「観光業・商工業・農業の連携」についてアイデアをいただくことができ、今後の具体的な企業誘致活動に活かしてまいります。
 また、地域資源を活かした企業誘致やコミュニティビジネスの支援に資するため、先ごろイグ・ノーベル賞を受賞された、香りマーケティング協会理事長の田島幸信氏をお招きし、地域産業活性化講演会を同日開催いたしました。講演会には市内外から多くの皆様にご参加いただき、終了後の参加者からのアンケートでは、地域活性化を模索するための一助になったとの回答をいただくなど、有意義な講演会となりました。
 中心市街地活性化につきましては、大町まちづくり協議会が中心となり、中心市街地の再生に向け事業が展開されております。中でも、昨年度スタートしました軽トラ市は、本年度から名称を「荷車市」と改め、定期的に開催されております。今月19日には、商店街や関係者のご理解をいただき、塩の道博物館前の車道を歩行者天国にして開催されました。大町えびす講の復活祭を兼ねたこのイベントには、各商店街のご協力や大町西小学校の子ども達の出店もあり、悪天候にも関わらず多くの皆様に足を運んでいただきました。こうしたまちづくりの取り組みが市街地に定着し、多くの方々が中心市街地を訪れ、再びまちに大きな賑わいが戻りますことを強く期待しております。
 農業振興につきましては、市の主要な作物であります水稲の作況状況は、先月15日の農林水産省発表の作況指数は全国平均で101と平年並みでしたが、県下ではやや不良の97、中信地区は不良の94と発表されております。来月下旬には市町村別の収穫量が公表される予定でありますが、市におきましては8月下旬の低温から一転して9月中旬には高温という不安定な天候が災いし、それまでほぼ例年並に生育してまいりました水稲にイモチ病や登熟不良が発生し、前年を下回る作況となり、等級落ちも懸念されております。
 また、ソバにつきましても播種時期の天候不順による発芽不良、生育不良となり、例年の半作と言われるほどの厳しい収穫状況となりました。
 来年度の作付けに向け、関係機関とも連携を強化し、技術面、経営面での支援に取り組んでまいります。
 鳥獣被害対策につきましては、国の鳥獣被害緊急総合対策交付金を活用し、侵入防止柵の設置に取り組んでおります。地区の皆様が実施主体となり、国から資材費相当の交付金を受け、市内21地区で総延長約20kmの侵入防止柵の設置が進められており、既に設置を終えた地区からは被害防止に大きな成果があったと報告をいただいております。

 3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。

 国民健康保険につきましては、被保険者が受ける医療に対して支払う保険給付費が高い水準で推移しており、当市は昨年度、県下19市中3位となりました。その原因を見ますと、高血圧や高血糖に起因する脳梗塞や心筋梗塞の緊急手術や、がんの治療、人工透析や精神疾患など、長期にわたる治療が医療費の多くを占めております。早期発見、早期治療が何より大切でありますので、特定健診などの健康診断の受診率の向上に努めますとともに、市民の健康管理のため保健活動をいっそう充実してまいります。

 市立大町総合病院につきましては、平成22年度決算におきまして2億3,000万円余の純損失を計上し、引き続き厳しい経営状況にはありますが、本年度に入りまして、経営体制を確立するため4月に経営企画室を設置し、医師確保のため民間紹介サイトへの登録や情報収集に加え、看護師確保のための奨学金の拡充や支度金制度の創設、さらには適正な診療報酬請求を徹底するとともに、7対1看護配置基準の取得など様々な経営改善の取り組みを強化してまいりました。山田病院長には、10月から病院事業管理者にご就任いただき、強いリーダーシップのもと、新たな体制で職員が一丸となって精力的に経営強化に取り組んでおり、着実に収支改善が図られております。
 また、経営の効率化を図るため、公立病院に特に求められているのが経営感覚に富む人材の確保であります。そのため、重点事業として職員のプロパー化に取り組むこととし、本年度初めて、来年4月の新規採用を目指して職員募集を行いました。6人の応募がありましたものの、残念ながら合格者が得られない結果となりましたが、引き続き推進してまいります。また、医業収益の根幹をなす診療報酬請求を行う医事業務につきましては、豊富な経験、知識を有する職員を確保することが即戦力となりますことから、8月に任期付職員を募集し、適任者が得られたため今月1日から医事課長補佐兼医事企画係長として採用し、他の職員の教育や医療事務の改革に向けた戦略的な取り組みを進めることにより、経営と医療の質の向上に努めているところであります。
 大町病院は、大北地域の医療の中核として、圏域内の病院、診療所と連携を取り、地域から期待される病院を目指しますとともに、山田病院事業管理者の下、病院自らが迅速かつ弾力的に判断し、遂行できるよう地方公営企業法全部適用の病院として、市長部局との連携のもと効率的な経営が実現できますよう、病院開設者としてできる限りの支援を行い、経営再生を着実に進めてまいりますので、議員各位のご理解とご支援をお願い申し上げます。

 次世代の社会を担う子どもの健やかな育ちを目指す子ども手当につきましては、9月に特別措置法が施行され、先月から来年3月までの支給額は、3歳未満は15,000円、3歳から小学校修了前の第1子・2子は10,000円、第3子以降は15,000円、中学生は10,000円となりました。この法律の施行により支給要件などの変更が行われ、改めて支給対象者を確認する必要があるため、現在その申請受付を進めております。
 来年4月以降につきましては、新たな現金給付の制度の施行が予定されており、国におきましては、所得制限の導入や、財源として地方負担増額の方針を打ち出しておりますが、全国市長会をはじめ地方6団体では、地方に裁量の余地がない現金給付の地方負担を一方的に拡大しようとするものであり、到底受け入れられるものではないとして、「国と地方の協議の場」において、制度のあり方を含め、総合的な子育て支援策について、地方の意見を十分尊重し、地方と真摯な協議を行うよう要求しております。
 なお、乳幼児等の医療費助成につきましては、国、県に対しまして、普遍的な制度の確立を要請しておりますが、市といたしましても他市町村の動向やいっそう厳しさが予想される地方財政措置を慎重に見極め、今後計画的に対象年齢の引き上げなど、拡充策を検討してまいります。

 北アルプス広域連合では、新年度からスタートする第5期介護保険事業計画の策定を進めております。これまでに第5期事業計画作成委員会でご審議いただいております計画素案では、サービス利用者の増加が見込まれますことから、居宅での介護が困難な重度認定者や、認知症の方に対するサービスを強化するための基盤整備を図りますとともに、サービス見込み量等の増加も予想されますため、保険料の改定を行うことが避けられない見通しとなりました。今後、広域連合による市町村ごとの説明会が予定されており、計画内容につきまして住民の皆様にご説明申し上げ、ご理解いただくよう努めることとしております。その内容につきまして、本定例会全員協議会におきまして、広域連合よりご説明申し上げます。
 なお、認知症を主たる疾病とした要介護認定者の増加に対応するため、第5期計画を前倒しして県の補助を活用し、本年度、市内におきまして小規模多機能型居宅介護施設の整備が計画されており、所要の経費を本定例会の補正予算に計上いたしております。

 本年は、3月11日の東日本大震災をはじめ、栄村を中心とした県北部地震や松本市での震度5強の地震をはじめ、台風等による河川の氾濫、土砂災害等の発生により、各地で大きな被害が発生しています。
 先月初めには、大町市西部を震源とする小規模な地震が頻発し、市民の皆様からは、糸魚川−静岡構造線断層帯北部地震との関連性や、高瀬川上流のダムの安全性等について意見が寄せられております。
 ダムの耐震性等に関しましては、設置者に対しましてダムの構造や耐震性、耐久性、監視体制等について問い合わせ、その内容につきまして11月1日号の広報おおまちに掲載いたしました。併せて今月22日には、それぞれのダムの見学会を開催し、ダム担当者から現地で具体的な説明を受け、ダムに関する知識を深めていただきました。
 空間放射線量の測定につきましては、6月定例会で予算措置いたしました測定器が納品されましたことから、現在、関係課において公共施設を中心に測定作業を進めております。この測定結果につきましては、測定が完了した施設から順次、市のホームページに掲載するなど、広く市民の皆様にお知らせしております。

 地震総合防災訓練につきましては、台風の接近により9月の実施を中止いたしましたが、全国で大災害が多発する中、改めて今月19日に市役所駐車場を主会場として実施いたしました。今回の訓練では、毒劇物運搬車両の事故による劇毒物の漏洩災害を想定し科学防護服を装着した救助訓練や、衣類や体に付着した有害物質の除染訓練、避難所等における停電後の電力復旧に伴う電気設備の保安・復旧訓練を新たに実施いたしました。あいにくの悪天候の中ではありましたが、大町地区の市民の皆様にもご参加いただき、発生が予測できない地震に備え、緊迫感のある訓練となりました。
 今月27日には、講師に総務省消防庁国民保護・防災部防災課の高橋哲郎応急対策室長をお招きし、「災害に強いまちづくり」と題して防災講演会を開催しました。いつ起こるかわからない災害に備えて、地域の防災体制、防災教育の推進など、防災全般にわたるご講演をいただきました。連合自治会や自主防災会、消防団をはじめ多くの市民の皆様にご参加いただき、防災に対する関心をさらに高めることができたものと考えております。
 また、災害拠点施設の耐震化につきましては、これまでも計画的に推進してまいりましたが、新年度には、市庁舎及び八坂支所の耐震改修を実施しますほか、老朽化が著しく、耐震度が低下しておりました美麻福祉企業センターにつきましては、改築に向け検討を進めてまいります。
 今後も、安心・安全なまちづくりを進め、これからも住み続けていくことができる地域となりますよう、防災対策を強化しますとともに、関係機関や市民の皆様との連携をいっそう強め、災害に強いまちづくりに努めてまいります。

 4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。

 市民の住環境の向上と地域経済の活性化を図るため、9月定例会におきまして予算を議決いただき創設しました住宅リフォーム促進事業につきましては、先月11日から申請を受付け、内容を審査のうえ、20日までの10日間で53件851万円余の補助金の交付を決定しました。当初見込みを大幅に上回る申し込みがありましたことから、10月21日付けで1千万円を増額する補正予算を専決処分させていただきました。
 なお、今後も新たな申請が見込まれますため、本定例会に補正予算として更に300万円を追加計上し、市民の皆様のご要望に応えてまいります。
 建築物の安全対策につきましては、平成元年以前に建てられた建物では、資材として用いられた吹付け材の中にアスベストを含有している場合があり、アスベストの吸引が肺がん等の原因となるおそれがあると言われております。アスベストによる被害の未然防止を図るため、市内の建物所有者等がアスベストの分析調査又は吹付けアスベスト等の除去を行う場合、その経費の一部を補助するアスベスト飛散防止対策事業を創設することとし、所要の経費を補正予算に計上いたしております。

 水道事業につきましては、従来より計画的に料金を3年ごとに見直すこととしておりますことから、5月に水道料金審議会へ諮問し、先月27日に答申をいただきました。答申では、営業費用と資本費用の合計が料金収入とほぼ均衡しており平成26年度まで現行の料金を据え置くとしております。水道事業の経営環境は、使用水量の減少傾向が緩やかになってきていることに加え、下水道事業の管渠整備の完了により、水道配水管の敷設替えに伴う未償却資産の除却費が不要となりますことから、若干の改善が見込まれますので、このたびの答申を十分尊重し判断してまいります。しかしながら、人口の減少など依然として厳しい経営環境が続くことが予想されますことから、よりいっそうの効率化による費用の抑制に努めますとともに、原水供給事業の推進を含め収益の確保に引き続き努めてまいります。

 北アルプス広域連合が進めておりますごみ処理広域化事業につきましては、先月3日に三日町自治会から正式に建設反対の報告を受けて以降、広域連合では、今後の方針を検討するにあたり、受け入れ反対の理由やその背景につきまして、三日町の皆様から直接お伺いするため、自治会並びに地元対策委員会に懇談会の開催をお願いしてまいりました。
 しかし、三日町からは、懇談会につきましてもお引受けいただけなかったため、広域連合においてアンケート調査を行い、125人、約4割の皆様からご回答をいただきました。
 調査の結果を見ますと、反対の理由は、環境への影響や、活断層、地震に対する不安などが主な理由であり、三日町候補地における立地が不可能な理由とは考えにくいものでございました。
 こうした反対理由につきましては、より正確な情報をお伝えすることにより解決できるものも少なくなかったと思われますが、地元の合意を得て事業を進めるとしてきたこれまでの経過や、現在稼動しております2施設の老朽化が進み、新たな施設建設を早急に進める必要性があること、また、地元地区内で強硬に反対する方もあり、これ以上三日町自治会に混乱が生じるのを避けることなどから、広域連合といたしまして、ごみ処理施設検討委員会の建設候補地についての提言に基づく調整を白紙に戻し、三日町を候補地とする今後の調整を断念することといたしました。
 昨年10月の提言まで、約1年間、13回にわたり審議を重ね、慎重かつ適切に候補地選定作業を進めていただきました検討委員会富所委員長をはじめ、委員の皆様のご尽力にもかかわらず、こうした結果になりましたことは誠に残念であり、遺憾に思うところであります。
 ごみ処理広域化の今後の進め方といたしましては、アンケート調査等におきまして反対の理由として明らかとなりました、環境対策に対する漠然とした不安が払拭できなかったことに鑑み、一般廃棄物処理施設の視察や専門家による講演会を実施することにより、住民の皆様に最新の廃棄物処理施設の状況について理解していただくとともに、地元理解の要素をより重視し、施設建設に伴う周辺地域の振興策を講ずることも明確にしながら、3市村で十分協議し、改めて候補地の選定方法を検討することとしております。

 国営アルプスあづみの公園におきましては、本年で3年目を迎えました秋季のイベント「北アルプスフェア」が先月22日、23日に多彩な内容で開催され、大勢の皆様にご来場いただきました。このフェアには、当市や松川村などからも、農産物や加工品のPRや販売に加え、地域住民の参加と交流の場として大勢の皆様が参加し、催しを盛り上げていただきました。
 また、環境をテーマとしてロック歌手の白井貴子さんと松川村長及び私の3人の鼎談や、当市とも関係の深いオーストリアの食と音楽に親しむ催しが行われました。
 なお、このフェアに合わせ、公園内アルプス広場では、本年度で12回目となります「おたんじょ桜」の植樹会が、市内各小学校1年生と保護者とともに、市議会議員各位にも出席いただき開催され、通算で300本目となる節目の植樹が行われました。
 冬のイベントにつきましては、毎年恒例のイルミネーションが、本年は堀金・穂高地区と同時に開催されることとなり、今月3日から来年1月15日まで点灯しております。大町・松川地区では、約25万個の電球が設置され、音と連動する「サウンド・オブ・イルミネーション」が実施されており、市といたしましても、引き続き積極的に周知宣伝に協力し、昨年以上の入り込みを目指し冬季の入園者の定着に努めてまいります。
 新年度におきましては、都市計画マスタープランの見直しに着手しますほか、大原団地へのエレベーターの整備や、体育施設、公民館などの公共施設の予約を可能とするシステムの整備について検討してまいります。

 5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。

 市立大町山岳博物館は、本年創立60周年を迎え今月3日には、160人を超える関係者にご列席いただき、記念式典を盛大に挙行いたしました。改めて、今日まで山岳博物館を支え、育んでいただいた多くの皆様に対しまして、厚く御礼申し上げます。
 60周年の記念事業といたしまして、4月以来、企画展「山岳(やま)を科学する」など多彩な記念行事を開催しておりますが、現在、企画展「くさばなの一生湿地で見られる植物の生活史」を来月18日まで開催しております。また、美しい北アルプスを題材とする「第2回山岳フォトコンテスト」では、山岳写真の作品を来月18日締め切りとして募集しており、入選作品を来年1月に発表し、3月3日から展覧会を開催しますとともに、入選作品を新年度の博物館パンフレットに採用することとしております。
 山岳図書資料館につきましては、来年3月の竣工に向けて順調に工事が進んでおります。現在、図書類の分類やデータベース化を進めており、新年度早々には皆様にご利用いただけますよう準備を急いでまいります。

 芸術文化の振興につきましては、文化の日を中心に市内各地区で公民館などを中心に文化祭が開催されました。平、社、八坂、及び美麻地区では、作品展示やステージ発表が行われ、大町公民館と文化会館では、約1,800点の作品展示をはじめ、87回目を迎えた菊花展や、延べ4日間にわたる芸術文化団体による舞台発表など、盛りだくさんの内容で大勢の市民の皆様に鑑賞いただきました。
 今月4日に文化会館前で行われました文化祭のオープニングセレモニーの際には、私も大町会場の作品展示を拝見させていただきましたが、出品された作品は、いずれも力作ぞろいで「文化の風薫るきらり輝くおおまち」を目指すまちづくりの豊かな土壌があることを改めて確認し、大変心強く感じたところであります。

 埋蔵文化財の遺跡調査につきましては、緊急雇用対策事業として6月から、社閏田地区の山寺廃寺跡の発掘調査を進めてまいりましたが、今月をもちまして現地調査が終了する見込みであります。今回の調査では、寺院の範囲及び建築内容を確認することを目指し、約5万平方メートルの範囲に、調査坑約80本を発掘しましたが、出土品として石製卒塔婆(せきせいそとうば)や素焼きの煉瓦であります★(せん)など、寺院に関係した貴重な発見がありましたことから、広大な敷地を有する寺院跡であることが確認され、重要な文化財資料となりました。
 また、文化財の保護事業といたしまして、国重要文化財に指定されております旧中村家住宅主屋(おもや)及び土蔵の保存修理が本年度から来年度にかけ国の補助に採択されましたことから、本定例会の補正予算に所要の経費を計上いたしております。
 新年度におきましては、環境保全対策として市民や事業者への地球温暖化防止の啓発に資するため、市の公用車に電気自動車を導入することを検討してまいります。

 6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。

 学校教育につきましては、本年度計画いたしました大町東小学校の低学年棟の耐震・大規模改修が先月に竣工し、保護者の皆様のご協力をいただき、引っ越しを終えることができました。来年度には高学年南棟、次いで25年度には高学年北棟と給食棟の工事を実施し、全体事業の完了を目指してまいります。
 高校再編につきましては、県教育委員会は、先月6日、市役所東大会議室におきまして、大町高校と大町北高校の再編統合に向けた、地域とともに大町新校を考える懇話会を開催し、教育課程や、クラブ活動、統合手順の方針や校名決定のスケジュールなどについて説明が行われました。市といたしましても、引き続き県教委と密接に連絡を取り、地域が期待する円滑な再編統合が進められるよう努めてまいります。
 東日本大震災に伴う原子力発電所事故による放射線等への対応につきましては、今月24日、25日に、新たに市に配置しました放射線量の測定器を用いて、市内全ての小中学校の校庭及び校舎周辺におきまして空間放射線量の測定を行ましたが、いずれも健康に影響がない値であることが確認されました。
 また、学校給食に使用しております食材につきましては、地産地消をいっそう促進することに加え、保護者の皆様の放射線等への懸念にお応えするため、来月以降に使用する食材について産地を月毎にとりまとめ、来年1月から市のホームページに公表しますとともに、放射線の内部被ばく等の影響が心配される地域からの食材につきましては、児童生徒の安全を最優先し、可能な範囲で放射線量を測定するよう、現在、その方法や手順等について検討を進めております。
 体育振興につきましては、先月16日に第28回大町アルプスマラソンが、県内外から昨年を大きく上回る3,000人を超えるランナーをお迎えし、成功裏に開催することができました。準備・運営にあたりましては、市体育協会を中心に、自治会はじめ多くの市民の皆様にボランティアとしてご協力いただきましたことに改めて感謝を申し上げます。
 また、今月18日から20日まで高校女子サッカー復興支援交流会として、福島県から女子サッカーチームを招待し、県内の高校チーム等とのサッカー交流会を開催いたしました。あいにくの雨ではありましたが、自然豊かな運動公園サッカー場で、ひたむきにボールを追う選手達の姿が、東日本大震災からの復興に努力されている被災地の皆様への心強い応援につながることを期待しますとともに、来年の全国高校総合体育大会サッカー競技が当市で開催されますことから、参加選手の競技力向上の一助になったものと考えております。
 大会の準備・運営にあたりましては、日本サッカー協会や市サッカー協会はじめ、多くの関係団体のご協力をいただきました。今後も、こうしたスポーツ活動の取り組みを、市民の皆様との協働の力により積極的に進め、市民スポーツの振興を図りますともに、市の魅力をいっそう効果的に発信するよう努めてまいります。
 新年度におきましては、運動公園内にグラウンドゴルフをはじめ多目的に使用できる広場の整備をはじめ、災害時に避難所となる学校体育館の大規模天井、ガラスなどの耐震補強や、山岳博物館の展示の改修などについて検討してまいります。

 以上、第4次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針について申し上げましたが、年度の終盤に向け、新年度における展開を視野に入れながら、計画いたしましたそれぞれの施策が予定どおり円滑に推進できますよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、今後とも市政運営に対しまして、いっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件2件、人事案件1件、事件案件4件、条例案件3件、予算案件6件の合計16件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。
お問合せ
問合せ先: 庶務課秘書係 内線 507
E-mail: hisyo@city.omachi.nagano.jp
アンケート
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 なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。問合せ先に電話またはメールでお願いします。
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