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3月定例会市長あいさつ

 本日ここに、平成23年大町市議会3月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国の経済は、内閣府が発表しました1月の月例経済報告によりますと、「個人消費や設備投資が持ち直し、生産に下げ止まりの兆しがみられ、企業収益が改善しているものの、輸出が緩やかに減少しており、企業の業況判断には慎重さがみられる。雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しいことなどから、景気は足踏み状態にあり、一部に持ち直しに向けた動きがみられるものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」との基調判断が報告されました。

 景気の先行きにつきましては、「当面は弱さが残るとみられるものの、海外経済の改善や各種政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、世界景気の下振れ懸念、為替レートや株価の変動などにより、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。」としております。

 このような状況の下で政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、強力かつ総合的な政策努力を行うとし、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を着実に実施するため、「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本態度」を閣議決定しております。

 また、政府は先月24日、「成長と雇用」に重点を置いた新年度予算案を国会に提出し、この中で、当市にも大きな影響を及ぼします地方財政に関しましては、当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出を見込み、地域のニーズに適切に応えられるよう既定の加算とは別枠で、地方交付税に「地域活性化・雇用等臨時特例費」等として1兆2,000億円が盛り込まれ、地方交付税総額が前年度に続き増額される内容となっております。

 しかし、ねじれ国会の中、現在の審議状況を見ますと、地方交付税改正法案、子ども手当法案等、地方自治体の行財政運営や住民生活に大きな影響を及ぼす法案の取り扱いが不透明な状況にあり、審議の行方が深く憂慮されております。こうした事態を受け、先に全国市長会として政府に対し、地方に混乱が生じないよう、強く申し入れを行ったところであります。

 県におきましても、新年度予算案がまとまり、今月16日に開会された県議会において審議が進められております。県の新年度予算は、本年度補正予算と連動し効果が発揮できるよう編成され、国の緊急経済対策に対応して切れ目のない事業の執行に努め、県内経済の安定と雇用の確保を図るとともに、必要な施策に財源を重点的に配分することにより、「ともに支える確かな暮らし」を実現するための中期総合計画を着実に推進する一方、持続可能な財政構造の構築に向けて「長野県行財政改革プラン」に沿った財政の健全化に取り組む内容となっております。

 こうした現下の国、県の情勢や地域経済の状況を念頭に、当市の新年度予算編成に当たりましては、昨年の市長選における、確かな市政の推進による公約の実現と、喫緊の経済及び雇用対策を優先課題と位置づけ、国、県の対策と歩調を合わせ、追加補正予算と一体的な編成を行うことにより、継続的かつ相乗的な効果が実現できるよう配慮するとともに、市の財政指標の数値に示された財政状況や新年度の厳しい歳入見通しの下、徹底した歳出削減に取り組む一方、第4次総合計画の基本構想で定めた目指すまちのテーマ、6つの政策の大綱に沿った予算を編成いたしました。

 新年度の一般会計予算は、歳入歳出総額161億5,200万円で、前年度予算に対して3.4パーセントの増、特別会計につきましては、9会計で総額110億8,687万円余、対前年度比1.1パーセント減の予算規模となっております。

 また、本年度の中途におきまして、生活保護対象者に高額な医療費を伴う疾病が発生したことなどにより、給付に不足をきたす見込みとなりましたことから、2月3日付けで補正予算(第9号)を専決し、本定例会にご報告させていただくこととしました。
 一般会計補正予算(第10号)につきましては、市立大町総合病院への財政的な支援策を講じますほか、退職予定者が増加したことに伴う退職手当の計上及び事業費の確定等によります計数整理が主な内容となっております。

 次に、新年度の主要な施策及び本年度の主な事業の進捗状況につきまして、第4次総合計画で定めた6つの目指すまちのテーマ、政策の柱に沿って順次ご説明申し上げます。
 大町市第4次総合計画につきましては、平成23年度が前期基本計画の最終年度となりますことから、新年度中に後期基本計画を策定することとしております。
 計画策定にあたりましては、現在も総合計画審議会をはじめ各審議会におきまして、ご熱心にご審議をいただいております行政評価・外部評価の結果、並びに本年度実施いたしました市民意識調査のほか、地域懇談会・行政懇談会等を通じて提案されました市民の皆様の要望等を的確に反映しますとともに、1月に公表された国勢調査速報値において当市の人口が3万人を割り込んだ現状を踏まえ、市の活力の再生を図り、魅力あるまちづくりを進めるため、実効のある定住対策と交流の促進を重要な柱として、策定に取り組んでまいります。

 1番目のテーマは、「市民に、より身近な市政のまち」であります。
 市の将来像であります「美しく豊かな自然文化の風薫るきらり輝くおおまち」を実現するための手段として、市民参加と協働のまちづくりを総合計画の基本理念としております。この市民が主役のまちづくりを推進するしくみにつきまして、平成19年度から市民参加のもとに検討を重ねてまいりました結果を具体的な形にするため、昨年4月、協働の拠点として市民活動サポートセンターを設置し、市民の皆様が取り組む様々な地域活動や市民活動に対しまして総合的な支援を行い、まちづくりの機運を高めてまいりました。

 新年度も引き続き、市民活動サポートセンターの機能の充実を図り、「ずくだせ大町みんなが主役」の合言葉のもと進める市民の皆様の自主的、自律的なまちづくり活動を支援いたしますとともに、様々な地域課題にお取り組みいただいている市民団体や、各地域の運営母体であります自治会への支援を強化し、きらり輝くおおまちの実現に向け、市民参加と協働のまちづくりを着実に推進してまいります。

 八坂・美麻両地区を対象とした過疎対策につきましては、新年度から定住促進対策として、空き家入居者への奨励金制度の創設や、住宅建設等に対する助成制度の拡充を図っておりますほか、地場産業を担う後継者の育成を目的とした研修の創設や、自治会等との協力により高齢者を支援する相互扶助システムの構築など、新たな取り組みを進めることにより、地域の活性化と定住の促進を図ってまいります。

 東京都立川市との姉妹都市交流につきましては、来月25日で姉妹都市提携満20年を迎えますことから、昨年4月の立川市へのアンテナショップの出店に続き、相互に市の木を交換し記念植樹を行うなど、節目の年にふさわしい交流を進めてまいりました。
 新年度におきましては、新たに両市職員の人事交流を実施することとし、それぞれ一人ずつ派遣研修により、当市からは立川市産業文化部に、立川市からは当市民生部に派遣することとしております。

 また、現在、詳細を調整中でありますが、7月には立川市において記念行事を開催することとしております。これまで、市議会の交流を始めスポーツ団体などにより活発な交流が続いておりますが、記念式典の実施に併せ芸術文化面での交流の契機となる催しを検討しており、市民の皆様にも参加を呼びかけ、両市相互のいっそう活発な交流の促進を図ってまいります。

 地方税の共同化につきましては、県内すべての市町村と県が参加して、地方税の高額滞納や徴収困難に係る案件を専門的に扱う長野県地方税滞納整理機構を設立し、4月の業務開始に向け準備が進められております。今後、市といたしましても機構との緊密な連携により税負担の公平性と税収の確保にいっそう努めてまいります。

 2番目のテーマは、「活力あふれる豊かなまち」であります。
 観光振興につきましては、昨年12月末、3か月にわたる信州デスティネーションキャンペーン(信州DC)が閉幕しました。この間の観光関係者、市民団体をはじめ、市民の皆様のご理解、ご協力に対しまして改めて深く感謝申し上げます。信州DC期間中の観光客の入込み状況及び経済効果につきましては、県観光部の速報によりますと、県全体の入込み数は、12,879,000人で、対前年比107.2パーセントと増加しております。地域により入り込みに濃淡があり、宣伝における露出の度合いが大きかった地域や、取り組みの活発な地域におきましては、より大きな成果を上げております。当市における昨年10月から12月までの3か月間の観光客の入込み数は621,600人で、対前年比101.7パーセントと僅かながら増加しております。主な観光地を前年と比較してみますと、立山黒部アルペンルートが215,500人で、104.8パーセント、高瀬渓谷が47,600人で、105.3パーセント、仁科三湖が90,000人で、108.3パーセントと概ね好調な結果となりました。また、市街地及び東山地域におきましても、「リゾートビューふるさと」効果もあり、37,600人で、151.0パーセント、登山関係では、山ガールブームの影響もあって、14,800人、107.2パーセントと入込み数を伸ばしております。大町温泉郷や国営アルプスあづみの公園大町・松川地区におきましては前年比で減少しておりますが、市域全体への波及効果や全体の底上げという面で、一定の成果があったものと受け止めております。

 こうした全国に向け集中的に展開した誘客宣伝活動を一過性のものに終わらせないため、県においてもアフターDCとして「未知を歩こう。信州2011」観光キャンペーンに取り組むこととされており、市においてもこれに連動して情報発信に努めてまいります。

 新年度におきましては、当市を含む安曇野や松本を舞台とするNHK連続テレビ小説「おひさま」の放映や、北アルプスの遭難救助隊員の活躍を題材とした映画「岳」の上映など、当地域の追い風となりますこれらの観光素材を効果的に活用した観光宣伝を展開しますとともに、受け入れ態勢を整備充実し、地域が一体となった滞在型・周遊型の観光地づくりを進めてまいります。事業の推進にあたりましては、中信4市をはじめ、大糸線沿線の自治体や観光関係団体、公共交通機関等で組織する「おひさま広域観光推進連絡協議会」など広域観光団体とも連携を図り、地域の魅力を最大限に引き出し、観光誘客につなげてまいります。

 観光情報の発信につきましては、新年度、県の緊急雇用創出事業を活用してFM放送による情報発信を計画しており、レポーターや番組制作スタッフを雇用して週1回の番組を制作し、年間を通じて四季折々の地域情報やイベント情報を放送するなど、情報発信の強化、充実に努めてまいります。これらの事業に要する経費を、新年度予算に計上いたしております。
 市内3つのスキー場の入込み状況につきましては、年末年始は、曜日の並びや悪天候の影響により、約36,600人、対前年比98.2パーセントとわずかに減少し、その後も十分な積雪はありましたが、悪天候が続きましたことから、スキー修学旅行の誘致や多様なイベントの開催など、関係事業者の誘客努力も及ばず、1月末現在で約96,100人、対前年比88.6パーセントと厳しい状況となっております。

 今年は日本スキー生誕100周年、来年は長野県スキー生誕100周年と、冬の観光の要でありますスキーにとりまして節目の年を迎えておりますことから、全国及び県全体の業界関係者による観光プロモーションが展開されるのに併せ、市内観光関係者や商店街が一体となり、今年で9回目を数える「冬のファンタジア・おおまち雪まつり」の開催など、冬の大町の魅力を発信しております。今シーズンは、国営アルプスあづみの公園大町・松川地区の「真冬のイルミネーション」の充実や、大町温泉郷の「森のキャンドル」のほか、あめ市に併せて実施した「信濃大町まちあかり」など、大町の冬の夜を幻想的に演出する新たな取り組みに、大勢の市民の皆様のご協力をいただいております。

 観光に対する市民意識の向上につきましては、当市の歴史・文化・観光資源などの知識をより深めていただき、来訪されるお客様に自信を持って地域の魅力を伝えることのできる人材の育成と、市民一人ひとりが地域への愛着を深めていただくことを目的として、来月26日に信濃おおまち達人検定を実施いたします。本年度に行う初級のジュニアコースと基本コースの検定では、今月末の締め切りを前に、現在、両コース合わせて127人のお申し込みをいただいております。23年度以降には、中級コース・上級コースへとステップアップを目指し、多くの皆さんに楽しみながらご参加いただくよう努めますとともに、市の魅力を幅広く周知してまいります。

 立川市に開設しましたアンテナショップ「信濃大町 アルプスプラザ」は、開設からまもなく1年が経過いたします。昨年末には、年越しそばの需要に焦点を当て、生そばの予約販売を行いましたところ、通常月の2倍以上の売り上げとなりました。今後も来店者の要望に応える商品の提供に努めますとともに、当市の認知度を向上させる拠点として、立川市や地元商店街等との連携をさらに深めてまいります。

 農業振興につきましては、今後の動向により当市の農業への影響が懸念されております環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は、農業に加え、金融、労働、環境、投資など24もの幅広い分野が対象とされており、交渉への参加につきまして国は極めて慎重な判断が求められております。6月には農業改革の基本方針が定められ、10月には行動計画が示されることとなっておりますが、当市の農業、農村のあり方に重大な影響を及ぼす課題でありますことから、情報収集に努めますとともに、関係する機関・団体や他の市町村との連携を図り、適切に対応してまいります。

 新年度から本格実施に移されます戸別所得補償制度につきましては、新たに、大豆・麦・そばなど畑作物へ補償が拡大されるなど、効果が期待される面がある一方で、米需要の減少や米価の低落など、米を取り巻く厳しい環境の中、安定的な制度の運営が求められております。市といたしましては、農林水産振興審議会の答申に沿い、国の現行制度の活用を図りつつ、従来国が掲げておりました農業の担い手を育成することにより、小規模農家の営農継続も図る方針を堅持し、市独自の農業振興策を推進してまいります。

 林業振興につきましては、国は、森林・林業政策を全面的に見直すこととし、新年度から大幅に政策が転換されることになりました。里山を中心とした森林づくりへの関心が高まる中、施業の団地化により効率的な間伐が進められてまいりましたが、事業の継続が危ぶまれており、今後も引き続き間伐の促進が不可欠でありますことから、森林所有者や関係機関、県との調整を積極的に進めてまいります。また、低炭素社会の形成に向け、木材利用の推進や松くい虫対策のほか、ナラ枯れなどの新たな環境課題につきましても、適切に対応してまいります。

 産業振興につきましては、経済産業省の低炭素型雇用創出産業立地推進事業に、全国で153件、県内では8件中、市内の3社の事業が採択されました。これは、一定の雇用確保を要件に、環境関連の設備投資に対しまして補助金が交付されるもので、地域経済活性化に向け大きな効果が期待されます。このほか、市内のいくつかの企業におきまして、雇用を伴う設備投資が計画されており、市といたしましてこれらの取り組みを積極的に支援いたしますとともに、新たな産業の誘致につきましてもいっそう活動を強化してまいります。

 雇用関係につきましては、先月28日に長野労働局から発表された最近の雇用情勢によりますと、雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、持ち直しに足踏みが見られるとの分析がされております。

 大町公共職業安定所管内の最近の求人状況は、企業の設備拡張等に伴う求人や、国の緊急経済対策などにより自治体の臨時的な求人などに加え、長く雇用調整を行っていた企業におきましても、受注の回復を受けて新規学卒者採用の動きも見られております。今後も、継続的な企業訪問により求人の掘り起こしに努めますとともに、国の緊急経済対策や地域経済の動向を見極めながら、関係機関と連携し、雇用環境の改善に努めてまいります。

 管内の新規学卒者の就職内定につきましては、昨年同時期を上回る状況との情報を得ておりますが、今後も学校や公共職業安定所などと連携し、就職を希望する新卒者全員が就職できるよう努力してまいります。

 中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画に掲げた施策を中心に、市街地の活性化に努めてまいりました。新年度におきましては、県の中心市街地再生支援事業により立ち上げました「おおまち再生支援まちづくりの会」と、活性化基本計画の実施組織と位置付けられております「大町中心市街地活性化協議会」の2つの組織を統一し、仮称ではありますが、「新まちづくりの会」を発足させることとしております。新たな組織におきましても、これまでの事業を継承しつつ推進を図ることとしております。

 一方、中心市街地の大型店閉店を受け、市内の青果物の小売商組合におきまして、近隣の家庭へ宅配業務を始めることが決定され、また、魚商組合にも同様に取り組みの動きがあるとお聞きしております。地域に根ざした営みを続けるご努力に心より感謝申し上げますとともに、今まで培われてきた地域を支えるしくみを再生する今後の展開に大きな期待をいたしております。

 地域ブランドの推進につきましては、信州大学との連携のもと、まちづくり先進地の関係者との討論を通じて幅広いネットワークの構築を目指し、「地域ブランドディスカッション」と、ブランド力の向上の基礎資料となる首都圏の購買動向調査及び当市の認知度調査を実施してまいりました。信州大学との共同研究も本年度で3年を経過しましたことから、昨年12月に更新しました相互の連携協定に沿い、新年度におきましては、これまでの成果をもとに、民・学・官が連携する新たな共同事業の実施を計画しております。

 3番目のテーマは、「安心・安全なまち」であります。

 健康づくりの推進につきましては、乳幼児や小児が罹患すると重症化が懸念されます髄膜炎や肺炎を予防するヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び女性の健康を守る子宮頸がん予防ワクチンの無料接種を、国の公費助成を活用して1月から開始しております。新年度におきましては、子宮頸がん予防ワクチンの接種対象を高校1年相当から中学1年の年齢まで拡大し、思春期にある若い女性の健康を守る安全・安心の輪をさらに拡げてまいります。

 がん検診につきましては、平成20年度から実施しております子宮頸がんと乳がんに対する女性特有のがん検診の無料クーポンの配布を継続して実施いたします。

 中高年女性の健康維持を目的として、新たに40歳から70歳までの女性を対象に、骨粗しょう症の検診を創設いたしました。この検診では、5歳ごとに設けた対象年齢に該当する女性に直接受診券を送付して受診を勧奨してまいります。また、肺がん検診では、これまで3年ごととしておりました肺のCT検査を、新年度からは1年おきに受診できるよう制度を充実いたします。

 市立大町総合病院につきましては、課題山積の状況が続いておりますが、特に、医師確保に関しましては、昨年春には、信州大学や県をはじめ多くの皆様のお力添えにより内科に新たに4人の医師に就任いただくことが出来ました。一方、整形外科では昨年暮に医師1人が退職し、常勤医師は1人となりました。当地域は、高齢者が多いことに加え、現在スキーシーズンでもありますことから、外傷性疾患への対応に懸念が生じております。

 一方、こうした危機的状態の中ではありますが、指定を受けております災害拠点病院の使命を果たしていくため、本年度より耐震改修に着手することといたしました。実施設計を進めるなかで、工事方法が固まりましたことに伴い、建設費増額の必要が生じましたことから、補正予算におきまして継続費の補正を上程させていただいております。

 大町病院の平成21年度決算は、4億7,000万円という過去最も大きな単年度赤字を計上し、累積欠損金が資本剰余金を超える事態となり、赤羽病院事業管理者は、先の12月定例会におきまして赤字決算の責任を理由として辞意を表明されております。赤字が多額になった原因は、退職給与費の増加が直接の原因でありますが、事業管理者は、根本的な問題の1つとして、大町病院の経営不振は、医師不足が最大の要因ではあるものの、現在公立病院は独立採算の趨勢にあるにも関わらず、職員に「公立病院の赤字体質は当然」という基本認識からの脱却ができていないこと。また、2つとして、地方公営企業法の全部適用が機能していないこと。3つとして、経営責任の所在が不明確で、今まで誰も責任を明らかにしてこなかったこと。4つとして、病院の経営戦略が未熟であったことなどが、今日の事態を招いたと指摘しております。そして、市を挙げての医師・看護師等医療従事者の確保、病院関係職員を含むすべての市職員の意識改革、病院経営に卓越した事務職員の養成及び経営形態の再検討等の必要性を強調しております。

 これらの具体的な取り組みにつきましては、早急に検討を進めてまいりますが、病院経営の改善の一助として、退職手当引当金に充当するため、一般会計からの繰入を補正予算に計上いたしております。

 大町病院の再生には、多くの困難な課題が山積しており、引き続き赤羽事業管理者のお力が必要であると考え、辞意を撤回いただきますようこれまで慰留を重ねてまいりましたが、種々の事情から辞意は極めて固く、やむを得ずお受けせざるを得ない状況となり、任期途中誠に残念ではありますが、本年3月末をもって退任されることになりました。
 赤羽先生には、立場は変わりましても大所高所からご助言をいただければと願っております。大町病院の経営が大変厳しい時期に事業管理者としてご尽力をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
 後任の事業管理者の選任は容易なことではありませんが、関係各方面に相談を申し上げながら、一刻も早く新たな体制を構築するよう努めてまいる所存でございます。

 大町病院の再建は、私の公約に掲げる4つの重点施策の1つであり、引き続き全力で取り組みますとともに、議員各位におかれましても、ご支援ご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

 子育て支援につきましては、福祉医療費特別給付金のうち、現在、小学校3年までを対象としております乳幼児の区分につきまして、新年度の診療分から、入院、通院ともに小学校6年まで拡大することとし、本定例会に条例改正を上程いたしますとともに、新年度予算に所要の経費を計上いたしました。乳幼児等に対する医療費助成は子育て中の若いお父さん、お母さんに対する経済的な支援策として市民要望が高いことに加え、子ども達に適時適切な医療を提供するため、昨年4月に続いて対象年齢を拡大するものであります。

 母子保健につきましては、妊娠期からのきめ細かな相談により母親を支援いたしますとともに、出産後も早期に保健師や助産師が訪問し、様々な相談に応じることにより、「産後のうつ」を予防するほか、自信を持って子育てに取り組めるよう、新生児に対する訪問事業を拡充いたします。また、妊婦健診におきましては、検査項目に白血病ウイルス抗体検査等2項目の検査を追加するなど充実を図ってまいります。

 子ども手当の支給につきましては、現在、国におきまして、子育て支援の給付やサービスの提供を包括的、一元的に実施するために、新たな施策の検討が行われております。その主要な施策であります子ども手当につきましては、次世代の社会を担う子どもの健やかな成長を社会全体で支援する観点から、本年度より中学校修了前までの子どもを対象に、一人につき月額1万3千円を支給しておりますが、新年度におきましては、3歳未満の子どもへの支給額を2万円に増額することや、保育料の特別徴収制度など、新たな改善策につきまして国会で議論されております。市といたしましては、国の方針に基づき、4月からの子ども手当の支給に伴う費用として、およそ3,500人分の子ども手当5億8,900万円余を新年度予算に計上いたしました。

 なお、子ども手当の効果や、多様化する子育て支援策の充実及び税制改正などについて総合的な検討が加えられますよう、全国市長会等を通じて強く要請するとともに、今後の国の動向を注視してまいります。
 本年度建設中であります、もみのき・こぶし統合保育園につきましては、現在、仕上げの段階となり、4月から新しい保育園に子ども達が通園できるよう工事を進めております。本定例会には新たな保育園の名称を「くるみ保育園」とする条例改正を上程いたしております。新保育園への入所申し込み数は、現在のところ94人となっております。

 新年度の市内8つの保育園への入所予定児童数につきましては、現時点では昨年と同数の567人でありますが、このうち0歳の乳児を含めた3歳未満児が106人で約2割を占めております。誰もが安心して子どもを産み、育てることができるよう、まちづくりの基本理念であります「安心・安全なまち」を目指し、子育て支援の拠点であります保育所機能の充実を図ってまいります。

 障がい者の保健福祉施策の見直しにつきましては、国におきまして、現在、平成25年8月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等で検討が進められておりますが、新たな制度の実施までの間の障がい者等の支援のための法律が、昨年12月に公布されました。この法律では、障害者自立支援法による利用者負担につきましては、家計の負担能力に応じたものとするとともに、発達障害を障害者自立支援法の対象とすることなどが盛り込まれております。今後、具体的な内容を定める政省令等が順次整備されますが、市といたしましても、この法律の趣旨を尊重し円滑な施策の実施に向けて準備を進めてまいります。

 現在、北アルプス広域連合で進めております養護老人ホーム鹿島荘の全面改築につきましては、実施設計がほぼ完了し、新年度から工事に着手することとなりました。工事の期間中、一部の入所者の居室が使用できなくなりますことから、新年度早々に旧デイサービスセンターかたくりの改修に着手し、入所者の居室を確保することとしております。

 また、増床整備を進めておりますグループホームひだまりの家につきましては、今月中に工事が完成し、4月1日から稼働の予定となっております。この改築に伴う県の補助金が増額されましたことから、補正予算に計上いたしております。

 介護保険につきましては、広域連合が策定した第4期介護保険事業計画の計画期間が23年度に終了しますことから、次期の事業計画の策定に向け、アンケートによる実態調査などを進めており、新年度中に第5次事業計画を取りまとめることとしております。この計画策定に合わせ、市の老人福祉計画につきましても計画の見直しを予定しております。

 生活保護につきましては、雇用情勢の改善が進まない中で、全国的に生活保護による援護を必要とする世帯が増加しており、当市におきましても、1月末現在の被保護世帯は年度当初に比べ12世帯増の139世帯となり、本年度に入り急激に増加しております。生活保護の適用に至った原因といたしましては、傷病や精神的な理由によって就労が困難となった事例や、高齢者で年金収入が少額なケースなどが中心であり、現状では減少に転じることがなかなか見込めない状況となっております。

 消防防災関係につきましては、いつ起こるかわからない風水害や地震などへの備えに活用していただくため、昨年末、市内全戸、関係機関に防災マニュアル、防災マップを配布いたしました。この防災マニュアル等の配布に際しまして、災害発生の初期において市民が自主的に助け合うための身近な地区での訓練につきまして、各方面から具体的なご提案をいただきました。近隣の住民が参加する実地訓練を通して防災意識の向上を図ることは非常に有意義でありますことから、新年度に自治会、自主防災会や隣組単位でのきめ細かな訓練の実施につきまして、検討を進めてまいります。

 公共交通につきましては、市民の皆様にとりまして利用しやすい交通体系のあり方や、公共交通の効果的な運営などについて総合的に検討を進めるため、新たに設置する情報交通課に交通政策係を設けますとともに、各方面の関係者による公共交通の検討の場として、仮称ではありますが地域公共交通活性化推進協議会を設置いたします。この協議会の運営につきまして新年度予算に所要の経費を計上いたしております。
 市域におきます公共交通につきましては、人口減少と少子高齢化の進展に伴う市民の暮らしの足の確保をはじめ、平成26年度の北陸新幹線の金沢までの開業などによる観光客の流れの変化などを受け、様々な課題について検討する必要がありますことから、この協議会におきまして市における公共交通のあり方を、多角的な視点から活発な議論を進めてまいります。
 JR大糸線につきましては、昨年12月のJR西日本社長の記者会見における発言を受けまして、市議会から知事あてに大糸線の存続について意見書の提出をいただいたところでございます。

 市におきましても、大糸線利用促進輸送強化期成同盟会によるJR西日本金沢支社への要望活動を先月31日に予定しておりましたが、大雪による交通マヒのため4月に延期をしたところでございます。

 今後も、富山県や石川県のJR枝線の関係市町村とも連携をとり、大糸線の存続と輸送力強化に向けて、ねばり強く要請してまいります。

 4番目のテーマは、「快適な生活基盤のあるまち」であります。

 若宮駅前線の整備につきましては、昨年9月定例会におきまして補正予算をお認めいただき、現在、測量設計及び用地補償調査を進めております。新年度におきましては、用地の購入及び家屋等の移転補償に係る費用を予算に計上し、地元自治会、近隣住民並びに地権者の皆様にご説明し、整備に向け調整を進めてまいります。

 地域情報通信基盤の整備につきましては、当初の予定よりも電柱共架に係る諸手続きや機器の製造に時間を要することとなり、工程は全体的に遅れ気味ではありますが、来月1日からは、地上波6波、BS放送10波の計16チャンネルの試験放送を開始いたします。試験放送の開始に伴い引き込み工事が可能となりますことから、加入申し込みをいただいた皆さんの家庭への引き込み工事が本格化してまいります。引き続き工事期間中は、交通規制などにより、市民の皆様にご不便をおかけすることがあるかと存じますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。
 自主放送の運営につきましては、地域情報の発信のため重要な役割を担いますことから、先月には全庁を挙げた組織体制を整備し、番組編成などの検討を進めますとともに、番組制作技術の習得を目指した職員研修費を補正予算に計上いたしております。
 また、現在、自主放送の内容を協議、審査いただく放送番組審議会委員の公募を行い、現任の八坂・美麻ケーブルテレビ放送番組審議会の委員からの選任を含め準備を進めております。今後、市民の皆様の参加と協働による番組づくりを目指してまいります。
 また、事業の運用開始に伴い、八坂・美麻地区と旧大町市地域における一元的な情報の共有が可能となりますことから、先月末に八坂・美麻両地区におきまして、視聴メニューの拡充などについて説明会を開催いたしました。
 ケーブルテレビの加入状況につきましては、12月27日までにお申し込みいただいた引き込み件数が、2,105件となり、新規加入の目標数としておりました2,000件を上回る申し込みをいただいくことができました。関係の皆様のご協力に改めて感謝申し上げます。

 道路の除排雪につきましては、1月までの降雪量は比較的少ない状況が続いたものの、気温の低下などにより融雪が進まず、市街地に比較的残雪の多い状態となりましたことから、市民の安全を確保するため、市街地の一部で排雪作業を実施しました。現在のところ、雪による大きな被害は発生しておりませんが、引き続き除雪体制を維持し、市民の日常生活に支障が出ることのないよう努めてまいります。

 新年度におきましては、市道木崎野口泉線の舗装修繕工事を計画しておりますほか、歩行者の安全対策といたしまして、市道大町常盤線の歩道設置につきまして基本設計を進めてまいります。また、八坂地区につきましては、市道相川四辻線、美麻地区では、市道新行池の平線の改良を継続して実施することとしております。

 この他、市民の皆様の要望をお聞きしながら、市民生活に直結する道路、水路の維持修繕等につきまして、事業の優先度を勘案しつつ、きめ細かな対応を図ってまいります。
 なお、本年度事業のうち、国の追加補正予算などにより年度内完成に至らず、やむを得ず新年度に繰り越すこととなります事業につきまして、補正予算に繰越明許費を計上いたしております。

 雇用促進住宅大町宿舎につきましては、譲渡の受入れに向け、今後、入居者への説明会を開催するとともに、10月1日から市の施設として運用が開始できますよう、関係課で構成する庁内検討委員会において条例整備や公有財産の購入手続を進めてまいります。新年度予算におきましては、購入費及び運営費等、関係する経費を予算計上いたしております。

 水道事業につきましては、この冬の厳しい冷え込みにより、給水装置の凍結などによる被害が多く発生しております。今後も水道メータの破損が雪解けに伴い発見されることも想定されますことから、使用に支障が生じることのないよう迅速な対応に努めてまいります。
 経営状況につきましては、本年度決算における損益は、3,200万円余の黒字を見込んでおります。1人あたりの使用水量の減少傾向が下げ止まりに転じていることや、原水供給事業が順調に推移しておりますことから、供給した水量は、1月末現在で対前年比16パーセントを超える伸びとなっており、最終的に収益が確保できるものと見込んでおります。
 新年度におきましては、本年度から取り組んでおります矢沢水源付近の導水管の布設替えと、JR北大町駅付近の踏切りを横断する配水管の布設替えを予定しております。

 温泉引湯事業につきましては、企業債の償還が完了したことに加え、減価償却費が少ないことから2,200万円余の黒字を見込んでおります。しかし、源泉を含めた施設の老朽化が進んでおりますことから、施設の保全に努めますとともに、施設の計画的な更新等について検討してまいります。

 公営簡易水道事業につきましては、老朽化に伴う送配水管の布設替えや計装設備の更新、水系ごとに分離しております給水区域を連絡管で接続する統合整備を計画的に進め、適切な施設の維持管理と水道水の安定供給に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、特定環境保全公共下水道の常盤処理区におきまして、本年度末で新たに約14ヘクタールが下水道利用が可能となります。これにより、整備面積は全体で約375ヘクタールとなる見込みで、常盤処理区域内の主な管渠工事は、本年度で終了いたします。今後も処理場の施設改良や末端管渠の整備等の建設工事は継続されますが、事業の中心は維持管理に移行してまいります。このため、安定した事業経営の実現を目指して、経営基盤強化の取り組みが必要となりますことから、現在、経営診断を実施しており、平成25年4月の地方公営企業法の適用を目標に、企業会計への移行準備に取り組んでまいります。なお、当市の実情に適合する下水道事業の法適化につきまして、下水道料金等審議会においてご審議いただくため、審議会条例の一部を改正する条例を本定例会に上程いたしております。

 下水道区域外におきましては、浄化槽の設置及び維持管理に対する補助制度の積極的な活用により、引き続き市民の生活環境の改善と河川等の公共用水域の水質の保全に取り組んでまいります。

 ごみ処理広域化につきましては、昨年10月に北アルプス広域連合に設置されました検討委員会におきまして、三日町地籍が建設候補地として選定されました。11月30日には三日町自治会主催により住民説明会が開催され、60人余の住民の皆様にご参加いただき、候補地選定の経過や計画しております施設の概要等について広域連合より説明申し上げ、事業の推進についてご協力をお願いしたところでございます。
 現在、三日町自治会におきまして、対策委員会の設置など今後の検討協議の進め方等について調整をいただいておりますが、市といたしましても、広域連合と密接に連携を図り、地元自治会をはじめ住民の皆様に誠意を尽くしてご説明申し上げますとともに、真摯な意見交換を進め、全力を挙げて調整に努める所存でございます。議員各位におかれましても、深いご理解をいただき、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 5番目のテーマは、「潤いのあるまち」であります。

 本年度創設いたしました太陽光発電システム普及促進事業につきましては、申請のありました30件に対し、約400万円の補助を実施しております。これまでの国の助成に加え、市の補助制度が創設されましたことから設置に踏み切る方もあり、太陽光発電の普及に大きな効果が生まれているものと考えております。
 新年度におきましても、引き続き自然エネルギーの活用により地球に優しい環境政策を進めるため、太陽光発電システムの普及の促進に要する経費を新年度予算に計上いたしております。

 芸術文化の振興につきましては、文化会館が開館25周年の節目を迎えますことから、これを契機として、公民館との連携を深め市民の皆様の自主的な文化活動を支援しつつ、いっそう芸術文化の振興に努めてまいります。
 新年度の自主公演事業では、劇団四季のミュージカルについて年2回の公演を計画しておりますが、そのうち1回は、劇団四季のご協力により、市内小学校高学年の児童を無料招待する予定としております。
 また、25周年記念事業のひとつとして要望しておりましたNHKのど自慢が、6月12日に開催されることとなりました。より多くの皆さんにお楽しみいただきますとともに、大町市を全国にPRできる絶好の機会になることを期待しております。

 6番目のテーマは、「人を育むまち」であります。
 東小学校の耐震・大規模改修につきましては、昨年末の国の補正予算の成立を受けまして、1月臨時会におきまして補正予算を承認いただき、低学年棟の工事請負契約の締結に向け準備を進めております。児童の学習環境の確保と安全対策に十分配慮しながら円滑な施工を図ってまいります。
 現在、学校教育における重点課題は、児童生徒の不登校への対応と学力や体力の向上、特別支援教育の充実であります。
 このため、教育委員会といたしましては県が新年度から制度化しました選択制による中学1年への30人規模学級編成を仁科台中学校へ導入することとし、所要の準備を進めております。この措置により市内全ての中学校におきまして1年生が35人以下の学級編成となり、いわゆる「中1ギャップ」への対応をはじめとした、きめ細かな生徒指導が実現するものと期待しております。

 また、県教育委員会では、新年度学力向上対策の一環として全国学力学習調査に対する補助制度を創設するとともに、学校現場における具体的指導に資するチャレンジテストの作成や教員の資質向上を目指す研修を実施することになりました。市教育委員会といたしましては、これらの制度を積極的に導入することとし、これまで進めてまいりましたPDCAサイクルづくりと組み合わせ、一貫したシステムとして構築することで学力向上対策を推進するとともに、笑顔で登校支援事業により不登校対策のいっそうの充実を図り、学校、関係機関等との緊密な連携のもと、一人ひとりの児童生徒が意欲を持ち楽しい学校生活を送ることができますよう取り組んでまいります。

 公民館は生涯学習、文化、体育活動の身近な拠点でありますことから、その機能を活かしながら、市民の皆様との協働の理念のもと、活力ある地域づくりに努めてまいります。また、青少年の健全育成や人権教育活動につきましても、公民館が中心となり、家庭・学校・地域が連携して市民全体で取り組む機運を高めるとともに、引き続き積極的に推進を図ってまいります。

 本年で第10回を迎えます北アルプス雪形まつりにつきましては、すでに児童の詩や絵画の募集を開始するなど、5月の開催に向けて実行委員会による準備が進められております。市といたしましても、より多くの市民の皆様の参加により、春を迎えた喜びに湧く祭典が賑やかに開催できますよう、教育委員会を中心に積極的な支援、協力に努めてまいります。

 本年、創立60周年を迎える山岳博物館では、友好提携を結んでおりますインスブルック市のアルペン動物園をはじめ、内外から関係者をお招きして11月に記念式典を挙行いたします。これまで長きにわたり議員各位、市民の皆様をはじめ博物館関係の皆様のご支援をいただき、この記念すべき年を迎えることができましたことに対し、改めて厚く感謝と御礼を申し上げます。

 記念事業の主な内容といたしましては、(仮称)山岳図書資料館の建設やテレビの記念番組の制作放送のほか、企画展として「山を科学する」と題して最先端の山岳研究を紹介する展示をはじめ、世界のライチョウ展、湿地植物の生活展、山岳写真展を計画しております。また、従来にもまして市内の児童、生徒が地域の自然や文化を学習し、理解する場としての役割を担うため、小中学校とのいっそうの連携を図ってまいります。
 また、この記念すべき年を契機として、市民の皆様からのご意見やご提言をお寄せいただき将来の博物館や付属園のあり方を検討するため、「山岳博物館のこれからを考える懇話会」を開催することといたしました。こうした検討に資するため、広く来館者の皆さんからご意見を伺うためのアンケートを、既に館内で実施しているところでございます。

 体育振興につきましては、先月30日に市民スケート大会を開催いたしましたところ、多くの分館からご参加をいただき、充実した大会となりました。また、今月27日には、市民スキー大会の開催を予定しており、今後も、当市の恵まれた自然環境を活かし、雪や氷に親しむ冬季のスポーツの普及に努めてまいります。
新年度におきましては、第32回北信越国民体育大会のカヌーと剣道の競技が、7月から8月にかけて当市で開催が計画されておりますほか、各種団体におきましても様々な大会が予定されております。市といたしましては、今後も市体育協会をはじめ各種スポーツ団体等との連携をいっそう深め、元気あふれる市民スポーツの振興に努めてまいります。

体育施設の整備につきましては、老朽化が進んでおります西公園グラウンドの照明設備の改修を行うなど、スポーツ環境の計画的な整備充実を図ってまいります。

 以上、ご説明申し上げましたが、本年度に予定しました事業は概ね順調に進捗しております。また、新年度事業の推進にあたりましては、心豊かなきらり輝くおおまちの実現を目指し、地域の活力の再生につながり、より具体的な成果に結びつけることが出来ますよう、いっそう努めてまいります。市の財政状況も依然として厳しい状況が続いておりますが、効果的な財源の確保と重点的な配分により、均衡ある市の発展に向け積極的に施策を展開してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様の、いっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件1件、人事案件1件、事件案件4件、条例案件10件、予算案件19件の合計35件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。