本日ここに、令和５年大町市議会６月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。　
 
　今議会は大町市議会議員一般選挙後、初の定例会であります。議員各位におかれましては、これからの４年間、市民の代表として、市政の発展と、市民福祉のさらなる向上のためにご活躍されますことを、心よりご祈念申し上げます。
 
　はじめに、国内の経済状況につきまして、政府が先月25日に発表しました５月の月例経済報告では、景気の全体判断を、緩やかに回復している、と上方修正しております。この景気判断は、2020年２月の報告以来、３年３カ月ぶりのもので、コロナ禍で低迷しておりました個人消費などの持ち直しが反映されたもの、と考えられます。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善の下で、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある、としております。　
　国は、３月22日、令和４年度予算の予備費１兆2,000億円を活用し、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方自治体が、地域の実情に合わせ必要な支援をきめ細かく実施できるよう、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額を図るとともに、低所得世帯への支援のための低所得世帯支援枠を措置しました。
　コロナが落ち着き、社会経済活動の正常化は進みつつありますものの、一方で、物価高騰により家計への負担が大きくなっており、市としましても、引き続き、効果的な施策を検討し、速やかに実施に移すことといたします。
 
　北アルプス国際芸術祭につきましては、４月26日に開催された実行委員会総会におきまして、３回目となる芸術祭の基本的な方向性を示す基本計画が承認され、会期も来年９月13日より11月４日までの53日間と決定いたしました。詳細につきましては、５月臨時会全員協議会においてご説明申し上げましたが、今後、実行委員会の構成員やアートサイトの公募、ボランティアの募集のほか、地域セミナーの開催などにより、地域を学び、多様な人々が関わり協力し合う「協創」の力により、多くの市民の皆様に芸術祭にご協力いただきますよう、様々な参画の機会の創出に取り組んでまいります。
 
　八坂、美麻両地域において進めてまいりました過疎対策につきましては、これまで、令和３年４月１日に施行されました、過疎地域持続的発展支援特別措置法において、過疎地域の指定が、従来の八坂及び美麻地域から市全域に拡大されたことに伴い、新たな計画を策定し、地域の活性化の充実強化を図る各種施策を積極的に展開しております。
　これに加え、有利な財源であります辺地対策事業債を活用した、八坂及び美麻地域の公共施設の整備を推進することとし、辺地での公共的施設の総合的、計画的な整備を図る財政上の特別措置を定める辺地法に基づく「大町市辺地総合整備計画（案）」を、本定例会に上程いたしております。
 
　次に、本年度の主な事業の進捗状況及び主要な施策につきまして、第５次総合計画に定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。
 
　１番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
 
　４月７日、新校の開校を祝うかのように満開の桜の中、大町中学校と八坂小中学校がスタートいたしました。
大町中学校では、一中、仁中の教育目標であります「自立した学び手となる」を継承し、友の声に耳を傾け、協力し合い探求する学習、いわゆる「協働の学び」を更に進めるとともに、これまで長きに亘り両校で育まれてきました、校風や建学の精神を受け継ぎ、時代にふさわしい新たな伝統を築いていくことを期待しております。
　また、八坂小中学校は、これまでの八坂小学校、八坂中学校の両校校舎をそのまま活用する、県内初の校舎分離型の義務教育学校となりました。「広げ、深め、高め合う」の教育理念のもと、対話を基盤として多様性と個性を認め合い、新たな価値を創る力を育む学校経営ビジョンを進め、地域にふさわしい学び舎として、限りない発展を遂げることを期待いたします。　
　学校再編基本計画におきましては、令和８年度に大町地区の４つの小学校を再編し、新たな小学校２校を開校することとしており、これに向けた小学校再編準備委員会が今月発足し、再編に向けた準備がスタートしました。本年度中には、新たな学校名を決定し、関係条例の整備を進めるとともに、施設整備等に着手いたします。
　新型コロナウイルスへの対応につきましては、先月８日、新型コロナウイルス感染症法上の位置付けが、これまでの２類相当から季節性インフルエンザ等と同等の５類へ移行しましたが、ウイルスはなお根絶しておらず、感染リスクが残っており、引き続き健康観察をはじめ、清掃や換気の確保、手洗いや咳エチケットを平時の対応とし継続するとともに、単にコロナ禍以前に戻るのではなく、これまで制約されてまいりました教育活動のうち、真に必要なものを見極め、新たな学びの在り方の確立を目指してまいります。
　中学生の代表による立川市との姉妹都市中学生サミットにつきましては、来月15日、16日の２日間、当市で開催することとしており、両市の中学生が集い、親睦と相互理解を深めるとともに、この交流を通じて、子ども達の健やかな成長と、両市のいっそうの親善が図られることを期待しております。
　また、新型コロナ感染症の影響により、５年ぶりの実施となりましたメンドシーノ姉妹都市交流につきましては、先月12日からの８日間、美麻小中学校の生徒27人と団長の矢花副市長を含む引率者12人、合計39人の訪問団が同地を訪れ、次代を担う子ども同士の交流を通じて異なる文化に触れ、友好親善を深めてまいりました。実施に際しご尽力いただきました実行委員会をはじめ、関係者の皆様に感謝申し上げますとともに、異文化を肌で体感した貴重な経験が、生徒達にとり今後の人生での大きな糧となり、相互の親善交流のかけ橋として、大きな役割を果たすことを願うところでございます。
 
　文化、芸術の振興につきましては、今月10日、文化会館において、第22回北アルプス雪形まつりのステージ発表が行われます。北アルプスに現れる様々な雪形は、雪に閉ざされて冬を過ごす私たち大町市民にとりまして、春の象徴であり、この名を冠した雪形まつりは、待ち焦がれた季節の到来を喜び、郷土に対する誇りと愛着を醸成する催しであります。本年度は、「吉丸一昌　生誕150周年　早春賦の世界」と題して、早春賦をテーマとした雪形ステージを披露するほか、例年より多くの作品を応募いただいた、子ども達の詩や絵画、短歌や俳句を発表し、大勢の市民の皆様のご参加により、大いにイベントを盛り上げていただきたいと考えております。
 
　市立大町山岳博物館では、現在、夏の企画展「ホネ展」を開催し、博物館が収蔵するほ乳類、鳥類、両生類やは虫類の骨格標本を展示しております。生き物の活動や、生命の維持と密接な関わりを持つホネについて、普段観察する機会が少ない実物の骨格標本の展示を通して、生き物が生き残るために辿ってきた進化の過程や、体の中の構造とその機能について紹介しております。
 
　スポーツの振興につきましては、先月31日、市民の健康増進や日常的なスポーツの習慣化、地域の活性化に向けたきっかけづくりを目的として、住民総参加型のスポーツイベント、「チャレンジデー」を開催し、市民の皆様はじめ市内に勤務される方など、約4,700人にご参加いただき、盛会裏に終了いたしました。
　また、例年開催しております市民スポーツ祭は、先月５日、約200人の参加により開催したゴルフ大会を皮切りに、来月２日からは、ソフトボール、バドミントン、テニスなど、夏の競技16種目による大会を開催いたします。参加される市民の皆様の体力向上はもとより、スポーツを愛する仲間同士がチームを超えて親睦を深める、笑顔と元気あふれる大会となりますことを期待しております。
　これらの大会等に加え、世代に応じた様々なスポーツ教室やイベントを開催し、市民の健康増進と競技力向上に努めてまいります。
 
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
 
　地域の労働、雇用環境につきまして、ハローワーク大町が発表しました大北管内の４月の有効求人倍率は1.28倍で、前月から0.03ポイント減少しておりますが、昨年同月と比較しますと0.16ポイント増加しております。
　市内の経済、雇用につきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を大きく受け、引き続き厳しい状況が見込まれますことから、今後も動向を注視していくことが必要と認識しております。
　このため、令和２年４月、経済関係機関、団体との情報交換の場として設置し、これまで17回に亘り開催してまいりました、大町市新型コロナウイルス感染症に係る経済対策連絡会議につきましては、感染症法上の指定が引き下げられたことを受け、名称を「大町市経済対策連絡会議」に改称し、引き続き、地域経済に係る情報交換に努めてまいります。
　また、物価高騰等に対する市民生活への支援と、長引くコロナ禍により疲弊しておりました、市内経済の回復を目指し、昨年度実施しました、プレミアム付地域商品券「がんばろう！大町応援券2022」につきましては、最終的な換金率は99.7パーセント、金額にして２億2,700万円余となりました。
　引き続き本年度も、国の交付金を活用して、昨年度と同様に100パーセントのプレミアム付商品券を販売することとし、これに係る所要の経費を補正予算に計上し、本定例会に上程いたしております。市としましては、国や県の動向を注視しながら、地域経済と産業の回復に向けた効果的な支援に力を尽くしてまいります。
 
　次に、昭和54年にスタートした大町やまびこまつりは、新型コロナの影響により、この３年間、開催の中止を余儀なくされてまいりましたが、本年は８月５日に、４年ぶりに開催することといたしました。大町の夏の風物詩として、今回、45回の節目の年を迎えますことから、やまびこまつりの開催をきっかけに、市民の皆様が元気を取り戻し、コロナ禍前の、活力溢れる日常生活を踏み出す第一歩となりますよう、準備を進めてまいります。
 
　林業振興につきましては、令和元年度に森林経営管理法が施行され、森林環境譲与税の交付が始まる中で、地域の森林管理や林業振興における市町村の役割が、ますます重要になっております。市では、これまで森林環境譲与税を活用し、居谷里水源周辺の民有林等の森林整備をはじめ、林業従事者の安全機材、装備等に対する助成や、市役所市民ホールの木製記載台の製作等を実施してまいりました。
本年度は、森林整備や木材の利活用をより効果的に進めるため、圏域の５市町村で構成する、北アルプス森林林業活性化協議会におきまして、森林林業における広域的な課題を把握し、計画的に対策を進める指針となる、「北アルプス森林林業基本計画」を策定することといたしました。
 
　観光振興につきましては、４月15日に全線開通した立山黒部アルペンルートの入込み数が、先月31日現在、累計で22万333人となり、昨年同期に比べ約２倍と大きく増加し、コロナ禍前と比較しましても約８割まで回復しており、中でも台湾を中心とするインバウンドの回復が目立っております。こうした動きが加速する中、市が助成するインバウンド貸切バスツアーは、先月７日から、市内７つの宿泊施設において受け入れが始まっており、今月末までの2,800人の定員枠の予約がほぼ埋まっており、好調な滑り出しとなりました。
　更に昨年度、民間企業との連携により地域課題を解決する、県の「おためし立地チャレンジナガノ事業」におきまして、当市が重点推進枠に選定されました。この事業によりマッチングした企業と連携し、今後のインバウンドの誘客先として大きな可能性を持つ、シンガポール等の英語圏への誘客宣伝を強化することとし、所要の経費を補正予算に計上いたしました。
　立山黒部アルペンルートでは、「雪の大谷」終了後のインバウンドの誘客が課題となっており、今後、黒部ダムの観光放水や秋の紅葉の魅力を発信するとともに、冬期のスノーアクティビティ等を素材として磨き上げ、通年の誘客に結び付けてまいります。
　本日６月５日、黒部ダムは完成60周年の節目を迎えました。先月の定例記者会見において発表いたしましたが、関西電力の特段のご配慮により、本日からシーズン終了の11月末まで、市民限定の料金割引が実施されます。扇沢、黒部ダム間の電気バス料金は、片道500円、往復1,000円と大幅な割引となっており、今月26日からは、迫力満点の観光放水が始まりますことから、多くの市民の皆様にもご来場いただき、国内最大の高さを有する黒部ダムと、北アルプスの大自然が織りなす壮大な景観を体感することにより、あらためて、ダム建設の歴史と当市との繋がりを、再認識いただく機会になることを期待しております。
　二次交通対策につきましては、夏の観光シーズンに向けて、周遊バスぐるりん号に加え、来月15日から、裏銀座への登山バスの運行を新たに開始いたします。信濃大町駅から高瀬渓谷七倉駐車場を結ぶバス路線を開設し、登山客等の利便性の向上を図るとともに、観光地としての大きな可能性を秘める高瀬渓谷の魅力発信に努めてまいります。
　市内での滞在時間の延長や周遊に繋げる、観光周遊促進事業につきましては、昨年度から実施しております観光拠点のライトアップなどに加え、本年度は、来月から９月末までの間、ＪＲ東日本による臨時特急列車の運行や、リゾート列車との接続改善などにより、利便性の向上が図られることになりました。これに併せ、市において県の地域発元気づくり支援金を活用し、夏の観光資源が豊富な木崎湖へ、無料シャトルバスを運行することとし、所要の経費に係る補正予算を先月12日付で専決処分いたしました。引き続き今後も、ＪＲと連携した観光誘客に取り組んでまいります。
 
　昨年６月に移転して開設しました、立川市アンテナショップ信濃大町アルプスプラザが１周年を迎えますことから、先月26日から本日まで、記念フェアを開催しております。当市の新鮮な野菜や八坂産のたけのこのほか、信濃大町パンマルシェとして人気店の、パンや焼き菓子などを販売しており、引き続き、委託業者との緊密な連携を図り、首都圏における当市の特産品振興と、観光情報発信の拠点として充実強化に努めてまいります。
 
　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 
　新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の位置付けが５類に移行し、いよいよ様々な分野で平常に戻る取組みが進められております。これまで、医療、介護従事者等の皆様には、感染症対策の最前線で、昼夜を問わず市民の命を守る活動にご尽力いただき、また、市民の皆様には、感染防止の様々な対応においてご協力いただきましたことに、改めて深く感謝申し上げます。
　今後、感染対策は、個人の選択に基づく、市民の皆様の自主的な取組みが基本となります。しかしながら、感染力の強さや、高齢者、基礎疾患のある方の重症化リスクが高いことなど、ウイルスの特性が変わることはなく、ワクチン接種などをはじめ、必要に応じ、基本的な感染対策を心がけていただくことが、なお重要です。
 
　こうした中、ワクチンの接種につきましては、先月22日より、医師会のご協力をいただき、65歳以上の方や基礎疾患をお持ちの方、医療機関や福祉施設の運営に従事されている方々を対象に、オミクロン株対応ワクチンによる春開始接種を行っております。
　申し込み状況は、対象人口のほぼ５割に当たる約4,900人が予約されており、先月末時点で約1,000人の方が接種を終了しております。現在、感染状況は落ち着いておりますが、ご自身やご家族の体調を考慮し、接種をご検討いただきますようお願いいたします。
 
　市立大町総合病院におきましては、４月より、初期研修医２名を含む７名の医師が新たに着任いたしました。このうち、昨年度、常勤医の退職に伴い週３日の診療となっておりました皮膚科につきましては、新たに信州大学より常勤医を派遣いただき、週５日の診療を再開しております。引き続き、臨床研修医の受け入れを通じた若手医師の確保や、専門医の招へい等により、医療機能の充実を図ってまいります。
　病院の経営状況につきましては、令和４年度の決算見込みにおいて、新型コロナへの対応を中心とした、高額医薬品や衛生材料の使用量増加による材料費の増額に加え、石油等の高騰に伴う光熱費などの支出が大幅に増加しておりますが、新型コロナ感染症の患者をはじめ、入院、外来の積極的な患者受け入れ等による収益確保の取組みにより、現在のところ、約４億2,000万円余の黒字を見込んでおります。
　なお、本年度からは、「市立大町総合病院経営強化プラン」に基づき、経営改善の新たな取組みに着手し、引き続き職員一丸となり、健全経営の維持、継続に取り組んでまいります。
　新型コロナ感染症への対応につきましては、大町病院を受診される患者のうち、60歳以上の方々の占める割合が、外来で約７割、入院では約８割と極めて高く、また、多くの方は慢性疾患があり重症化のリスクが高いため、５類移行後につきましても、院内の感染拡大防止を目的として、発熱外来を継続するなど、移行前とほぼ同等の診療体制を維持しております。
　大町病院は、大北圏域唯一の感染症指定医療機関として、引き続き、市民の皆様へのワクチン接種や新興感染症に対する態勢を堅持し、市民の皆様が、安心して受けることができる診療体制の継続に努めてまいります。
 
　消防団活動につきましては、昨年度、組織再編による団員定数の見直しと、報酬額等の改善を図る条例改正を行い、本年４月より新たな体制がスタートいたしました。
　年度当初の４月には、消防団の火災出動が５件ありましたが、団の再編に伴う新たな消防計画に基づき、人的にも充実した機動力を発揮し、迅速かつ円滑な消防活動を遂行いたしました。被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、人的被害に至らなかったことに安堵いたしております。
　今後も、消防団による巡回や広報活動を継続的に実施し、いっそう火災予防の啓発に努めますとともに、安心して暮らせる安全なまちづくりに向け力を尽くしてまいります。
 
　災害に強いまちづくりにつきましては、国による優遇措置が継続しております、住宅建築物耐震改修等に係る補助制度において、本年度から新たに、倒壊の危険性が高いと診断された住宅の、除却工事が対象となりましたことから、この制度のいっそうの活用を図り、危険空家等の解体撤去の促進に努めるとともに、倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去など、まちなかの減災対策について積極的に推進してまいります。
 
　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 
　先月６日から７日にかけての豪雨により被災した、八坂野平揚水機場につきましては、農業用施設災害復旧事業による復旧を計画しており、この概要につきまして、本定例会全員協議会においてご説明申し上げることとしております。
 
　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、本年２月に「オープンハウス」を開催し、会場を訪れていただいた、延べ532人の来場者を対象に実施したアンケート調査に、504人の皆様から回答いただいたところでございます。
　アンケートの結果と、いただきましたご意見等につきましては、既に大町建設事務所のホームページに掲載されておりますが、本定例会全員協議会において、あらためて県からご報告いただくとともに、現在、進められております幅の細い３つのルート帯案の、比較評価の進捗状況につきましてもご説明いただくこととしております。
　また、先月27日には、市民有志の皆様により、松糸道路の早期建設推進を要望する大会がＪＡ大北会館で開催され、趣旨に賛同する100名を超える皆様がご参加され、現在、佐久穂町で活動する、「佐久穂女性道の会」の皆様から、中部横断自動車道の開通によって地域にもたらされた効果や、体験の紹介に加え、当市内の製造業をはじめ、観光や農業、防災やＵターンの子育て世代の方など、各方面で活動される皆様から、道路の必要性について意見発表が行われました。
　大会の結びとして、参加者相互の強い結束のもと、今後も建設推進の取組みを積極的に進めていくことが宣言され、市民の皆様の道路建設に向けた機運が更に高まりつつあることを、強く感じたところでございます。
　市といたしましても、ルート帯案の早期の絞り込みに向け、引き続き県と連携し、より多くの皆様にご理解いただけますよう取組みを進めてまいります。
 
　上下水道事業につきましては、市民生活に直結する上下水道サービスを、将来に亘り安定的に提供していくことを視野に、それぞれの事業運営のいっそうの効率化と経営基盤の強化に向け、昨年度から上下水道課の組織体制の見直しとともに、窓口業務の一部民間委託等について検討を進めております。なお、現在の検討状況につきまして、本定例会全員協議会においてご説明申し上げることとしております。
 
　ごみ処理広域化に伴う、社地区の旧大町市環境プラントの解体工事につきましては、契約者を、守谷商会及び市内の相模組からなる共同企業体とする契約案件が、先日の広域連合議会で承認され、年度内の完了を目指し、解体工事に着手することとなりました。
　地元地区の皆様には、施設を昭和63年度に供用開始して以来、平成12年度には、ダイオキシン類対策のため緊急停止するなど、大変ご心配をおかけしてきており、これまでのご労苦とご協力に深く感謝申し上げます。
　なお、解体工事につきましては、広域連合において万全の環境対策を講じ、周辺地区の環境に影響を及ぼすことのないよう、十分配慮して進めることとしております。
 
　常盤泉地区における臭気対策につきましては、昨年来、事業者が実施した対策の効果が表れてきており、地元対策委員会におきましても、臭気問題の解決に向けて、大きく前進しているとの認識も示されるようになっております。
　市としましては、事業者による臭気対策工事の完了から半年が経過したばかりであり、当面は、臭気パトロールなどにより、監視、調査を継続してまいります。
 
　再生可能エネルギーの普及促進につきましては、昨年、太陽光発電設備の工事業者において、市の要綱に定める手続きに沿わない不適切な事例があったことを踏まえ、要綱の見直しを図り、本年４月から施行しております。
　見直しを行いました要綱改正の概要につきましては、本定例会全員協議会においてご説明申し上げることとしております。
 
　良好な住宅と居住環境の形成につきましては、これまでの住宅リフォーム補助制度の後継として、本年度、新たに「ゼロカーボン住宅推進リフォーム補助制度」を創設し、４月より申請を受け付けております。
　従前の制度では、住宅リフォーム工事と防災減災型外構工事について、20万円としておりましたそれぞれの交付限度額を、昨年度策定した大町市立地適正化計画に基づく居住誘導区域内では、10万円を上乗せして30万円とし、カーボンニュートラルの推進と災害に強いまちづくりの形成に向け、市民の皆様の機運の醸成を図ってまいります。
 
　ニホンライチョウの飼育、研究につきましては、現在、山岳博物館において、オス４羽、メス４羽の合わせて８羽を飼育するとともに、ニホンライチョウの近縁種、スバールバルライチョウのオス２羽を飼育しております。
　本年度におきましても、ニホンライチョウについて、環境省及び日本動物園水族館協会の、保護増殖事業と連携して人工繁殖を行うとともに、新たに、雛に、人工飼料に代えて高山植物を与える取組みに着手するなど、飼育下での個体群の維持と飼育繁殖技術の向上に取り組んでまいります。
 
　５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
 
　市民の参画と協働によるまちづくりにつきましては、市民の自主的なまちづくり活動を支援する、ひとが輝くまちづくり事業の助成団体を選定する公開審査会を、４月15日に文化会館において開催しました。
　本年度も、地域の魅力を高める取組みを行う13団体から申請をいただき、審査員８名による厳正な審査の結果、地域課題や市民の要望に沿った取組みを行う「ひろげようまちづくり活動」の７団体に898万円、また、市が提案するテーマに沿った活動に取り組む「地域創生活動」の４団体に135万円、合わせて11団体に、1,033万円余の助成が決定しました。
　このほか、身近な地域の課題などに取り組む「はじめようまちづくり活動」の３団体と、花づくりを通じて地域のコミュニティづくりと環境美化に取り組む「花づくり活動」の21団体、合計24団体に、265万円余の助成を決定いたしました。
　ウィズコロナからアフターコロナへの移行に伴い、こうした市民の皆様によるまちづくり活動により、市民参加と協働のまちづくりの機運がいっそう高まり、更に活動が広がることを期待しております。
 
　以上、第５次総合計画で定めた各施策の進捗状況と、今後の執行方針についてご説明申し上げました。年度中盤に向け、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件１件、人事案件１件、事件案件２件、条例案件４件、予算案件１件の合計９件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。