本日ここに、令和６年大町市議会３月定例会が開会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 
　はじめに、先月１日、石川県能登地方において、最大震度７を観測する能登半島地震が発生し、建物の倒壊や津波に加え大規模な火災が発生し、241名もの尊い命が失われました。犠牲となられた方々に対し、謹んでご冥福をお祈りいたしますとともに、厳しい生活を送っておられる被災地の皆様にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
　この地震では、八坂・美麻地区において震度４を観測したことから、直ちに担当課において巡視を行い、同日午後６時には被災がないことを確認するとともに、その後も地震の影響による被害情報や相談などは寄せられておりません。
　地震被災地への支援につきましては、発生の翌日、市立大町総合病院から、医師をはじめ６名からなる第１隊が災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として出動し、主に珠洲市で医療活動を展開しました。その後も医療支援を継続し、第５隊まで総勢27名が被災地での医療活動を実施しました。
　また、10日、北アルプス広域消防本部からは、第１次の緊急消防援助隊長野県大隊として５名が珠洲市に出動し、病院や福祉施設等に入院、入所していた高齢者や、要配慮者等の救急搬送を行い、その後第４次隊まで、総勢20名が支援活動に従事しております。
　市では地震発生の翌日、当市の姉妹都市、富山県氷見市をはじめ、友好・交流関係にある立山町、石川県珠洲市、新潟県糸魚川市に対しまして、受援の意向、要望等を確認し、その結果を踏まえ、３日に糸魚川市へブルーシート約40枚、翌４日には、氷見市に飲料水約1.6トンと生活必需品等を緊急搬送いたしました。また、珠洲市へは、地震発生翌日に一般財団法人国際災害対策支援機構からの要請を受け、２リットル及び280ミリリットルのペットボトル合わせて約970本を、着陸地点の確認が取れた11日、民間団体の協力を得て、ヘリコプターによる空輸を行いました。そのほか、大町商工会議所青年部やライオンズクラブ、青年会議所など、市内民間団体からの支援も相次ぎました。
　先月９日には、総務省の要請により、長野県、県市長会、県町村会の間で締結された「長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に関する協定」に基づき、石川県に対する対口支援の体制が組まれ、本県では「チームながの」として羽咋市、輪島市を担当することになりました。これを受け当市からは、災害廃棄物処理や家屋調査・罹災証明の発行と、避難所支援の対応に延べ４名を派遣するとともに、上下水道に関する支援では、日本水道協会及び日本下水道協会からの要請に基づき、七尾市、羽咋市における避難所への給水車による給水活動と、下水道管渠の復旧支援として延べ９名を派遣しております。
　このほか、県が県内の公営住宅等を「一時的な住まい」として提供する、２次避難への支援につきましても、先月12日から当市の市営住宅10戸を確保し、受入れ態勢を整えております。
　今後、「チームながの」では、現時点で４月上旬までの支援が予定されており、職員派遣につきましても、この計画に合わせ的確に対応することとし、被災地域の復旧、復興を後押しするため、息の長い継続的な支援に力を尽くしてまいります。
　当市は糸魚川－静岡構造線の活断層帯上に位置し、大規模な地震が発生する確率が高いことから、改めて今回の大震災を教訓として、現実に災害が発生した際に被害を最小限に抑えるため、まず、市民一人ひとりが自分事として、常日頃の備えに心掛けることを呼び掛けるとともに、大規模地震への警戒を更に徹底し、県や関係機関、団体との連携をいっそう密にして、地域防災計画の充実と防災対策の強化を図ることといたします。
 
　令和６年度地方財政計画につきましては、今月６日、閣議決定され、地方一般財源総額は、前年度比0.9パーセント、5,545億円増の62兆7,180億円が確保されました。このうち、地方税は、42兆7,330億円で、1,421億円の減収を見込みましたが、地方交付税は、3,060億円増の18兆6,671億円となりました。また、定額減税による減収への対応として国費で全額が補填され、地方特例交付金等を、9,151億円増の1兆1,320億円とする一方で、臨時財政対策債は、5,402億円減の4,544億円と大きく抑制し、前年度を上回る地方財源の確保に、十分配慮された内容となっております。
 
　市の新年度の一般会計予算は、歳入歳出ともに総額185億3,800万円となり、前年度予算に対し6.8パーセントの増となっております。また、水道・病院・国民健康保険などの、企業会計及び特別会計８会計の予算規模は、総額で127億5,206万円余、前年度比1.0パーセントの増となり、一般会計と合わせ、全会計では、312億9,000万円余となりました。
　新年度予算では、第５次総合計画における市の将来像、「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向けたソフト施策に、引き続き厚く予算を配分し、ひとを育む施策の推進に努めますとともに、県の子ども子育て支援策の大幅な拡充に伴う保育料の無償化や減免のほか、産後ケアの充実や医療的ケアが必要な児童への看護など、未就学児世帯への手厚い支援に努めました。また、後期基本計画の中間年を迎えますことから、事業の進捗度や達成度を考慮し、効率的かつ効果的な財源の配分を行い、次世代に引き継ぐ、新たな大町市の創造を目指す予算編成に力を尽しました。
 
　北アルプス国際芸術祭2024につきましては、今月２日の実行委員会総会において、新年度の事業計画及び予算が決定され、来月14日には、首都圏において参加アーティストを公表する企画発表会を予定しております。これを機に首都圏はじめ、国内外に向けた積極的なプロモーション活動に繋げてまいります。
　また、市内向けには、地域協創セミナー「北アルプスまほろば塾」の特別企画として、ボランティアサポーター学習会と併せ、企画説明会を24日に開催することとしております。
　７カ月後に迫りました芸術祭開催に向け、様々な機会を捉え市民の皆様の参画をいただき、協働の取組みをいっそう強化するとともに、あらゆるメディア、媒体を活用した情報発信により、国内に留まらず海外からも多くの皆様にご来場いただき、当市の魅力を最大限に体感いただきますよう準備を進めてまいります。
　なお、実行委員会総会での審議内容等につきましては、本定例会全員協議会においてご報告申し上げることとしております。
 
　ＳＤＧｓ未来都市計画に基づく取組みにつきましては、昨年６月に環境省の「良好な水循環・水環境創出活動推進モデル事業」に当市も採択され、ブランド振興や水の価値の見える化を図り、ＳＤＧｓ学習旅行誘致協議会による学習旅行の誘致を進めるとともに、体験プログラムの磨き上げなどに取り組んでまいりました。　
　また、今月19日には環境省が主催する意見交換会が開催され、モデル事業に採択された３団体をはじめ、環境省やアドバイザリーボードの関係者が出席し、当市の取組みの内容や成果について、温かい評価をいただいたところであります。新年度におきましては、「令和の水」の選定を見据え、この水循環・水環境創出活動と、至高の地域資源であります「水」に焦点を当てる、地域資源磨き上げ活動とを掛け合わせる、「水を起点としたまちづくり」に取り組んでまいります。
 
　昨年は、職員の不祥事により、長年積み重ねた市役所の信頼を大きく損ねることとなりました。
　こうした事態を受け、市では、新たにハラスメント対策指針案を策定し、今月５日の市議会全員協議会でご説明申し上げたところでありますが、真の意味での再発防止を目指すには、全職員による対話を通じて、組織の風土や文化を改革することが必要との認識に立ち、世代別の対話を順次開催しております。
　新たな組織風土の構築には、自分が働く組織の風土は、自らが創っていくという意識を持つことが重要であり、これに加え、組織上の対応として、新たにコンプライアンス推進部署を設け、職員の対話をいっそう進め、心理的安全性の高い、風通しの良い職場環境の構築に、私自身先頭に立って取り組んでまいります。
 
　次に、本年度の主な事業の進捗状況及び新年度の主要な施策につきまして、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。
 
　１番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
 
　令和８年度に開校を予定しております、旧市内の新たな２つの小学校のうち大町北部小学校につきましては、旧第一中学校を小学生用に整備するための改修工事費を、新年度予算に計上いたしました。
　また、市内小中学校のプールにつきましては、いずれも老朽化が進んでおりますことを踏まえ、今後の学校プール施設のあり方について、施設の整備運営方針を取りまとめましたので、本定例会全員協議会においてご説明申し上げることとしております。
 
　文化・芸術の振興につきまして、新年度、文化会館におきましては、市制施行70周年を記念する事業の一環として、アンサンブルコンサートやダンスイベント、市内作家の作品展等を、順次開催いたします。
　また、大ホール天井の耐震対策につきましては、昨年12月に実施いたしました専門家による調査結果を踏まえ、照明のＬＥＤ化と併せ、本年12月から２カ年をかけ実施することとし、所要の経費を新年度予算に計上いたしました。
 
　スポーツの振興につきましては、冬季市民スポーツ祭として、スケート大会が６年ぶりに、また、スキー・スノーボード大会は３年ぶりに、多くの市民の参加の下、盛大に開催することができました。
　新年度におきましても、恒例の市民スポーツ祭や大町アルプスマラソン、大北スポーツ競技会などの大会のほか、各種スポーツ教室等の開催を予定しており、これらの機会を通じて、市民の健康増進と競技力の向上を図ることといたします。
 
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
 
　地域の労働、雇用環境につきましては、ハローワーク大町が発表した大北管内の12月の有効求人倍率は1.58倍で、前年同月と比較し0.15ポイント減少し、新規求人数は483人で、前年同月と比較して2.3パーセント増加しております。産業別では、特に、観光に関連した宿泊業や飲食業のほか、運輸業、配送業などの求人の動きが活発な一方で、製造業におきましては、海外における景気変動の影響が収益を圧迫しており、求人を手控える動きが見られております。また、令和３年の高齢者雇用安定法の改正を背景として、シニア世代の就労意欲が高まっており、今後も労働、雇用状況の把握に努めてまいります。
 
　年末年始の市民生活への支援と市内消費の拡大策として、先月まで実施いたしました、「がんばろう！大町応援券2023」につきましては、２万2,974冊の応援券購入があり、換金率は99.6パーセントで、２億2,871万円余のご利用をいただき、家計への応援に加え、市内経済の回復に向けた支援に繋がったものと考えております。
　なお、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、来月、同様の地域商品券事業を実施することとしており、引き続き、国、県の経済対策の動向を見極め、物価高騰の影響を受ける市民の皆様や市内事業者の支援に力を尽してまいります。
 
　中心市街地の活性化につきましては、現在の第４次中心市街地活性化基本計画の計画期間が、新年度、最終年を迎えますことから、現在、中心市街地活性化委員会において、これまでの事業の評価と検証を進めております。この委員会からの提言を踏まえ、新年度において、中心市街地のにぎわい創出と持続可能な発展を目指すため、都市計画マスタープランや立地適正化計画との整合を図り、区域の見直しやメインストリートである本通りの再編等、地域資源を活かした魅力ある中心市街地の活性化に向け、信濃大町100人衆会議で提案された意見も反映し、官民連携による新たなまちなか再生ビジョンとしての基本計画の策定に取り組むことといたします。
 
　米の生産対策につきましては、生産者や集荷業者等、関係団体の取組みにより、令和５年産米の生産調整の目標を達成することができました。
　令和６年産米につきましては、先月18日に開催された市地域農業再生協議会総会において、生産調整の目安値として、前年に比べ18トン増の8,088トンと決定され、面積換算では、前年に比べ約2.9ヘクタール増の約1,312ヘクタールとなりました。
　米の需給バランスにつきましては、コロナ禍の影響が緩和したことにより、本年６月末の民間在庫量は、適正水準の範囲を下回るものと見込まれ、今後、昨年と同規模の作付け転換が図られることにより、主食用米の需給は均衡する見通しとなっております。こうした背景の下で、昨年10月の相対取引価格が前年同月比109パーセントとなるなど、米価はコロナ前の水準に回復しつつありますものの、国内需要の長期的な減少傾向に加え、農業用資材の高騰等により、稲作経営は依然として先行きが不透明であります。
　このような状況の中、稲作中心の営農形態にあります当市におきましては、生産者の所得維持、確保のため、地域農業再生協議会を中心に生産者や集荷業者等関係団体が一体となり、よりいっそう需要に応じた米づくりの推進に努めてまいります。
 
　観光振興につきまして、市内２カ所のスキー場におきましては、雪不足により全面オープンが遅れましたほか、年末年始は暖冬の影響を受け、十分な積雪を確保できず厳しい滑り出しとなりました。
　一方、大町温泉郷など市内宿泊施設におきましては、先月末までの累計宿泊者数がコロナ禍前の令和元年に比較し約75パーセントまで回復してきており、また、この冬のインバウンド宿泊客数はコロナ禍前を大きく上回っております。特に、グリーンシーズン利用客の中心でありました台湾や香港のほか、シンガポールやタイからの宿泊客が大きく伸びております。こうした状況の中、先月には香港からの誘客に向け、私自身、現地の旅行事業者と面談するなど、トップセールスに努めたところであり、引き続き、訪日外国人客の誘客に取り組んでまいります。
　春の観光シーズンの幕開けとなります立山黒部アルペンルートは、４月15日の全線開通を目指して準備が進められており、昨年の入り込みは、延べ70万7,000人と、例年の８割程度まで回復しております。しかしながら、物価高騰などにより観光を取り巻く状況は、なお厳しい局面が続いておりますことから、本年第３回を迎える北アルプス国際芸術祭や、新たな黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放を誘客の好機と捉え、黒部ダム・バス運行開始60周年記念キャンペーンに併せ、積極的な宣伝活動を展開いたします。
　また、本年度スタートした裏銀座登山バスの運行を継続するとともに、国際芸術祭と連携した周遊バス運行など、２次交通対策を進めるほか、ＳＤＧs学習旅行の誘致や、大町温泉郷の魅力づくりの取組みなどとも連携を図り、滞在型、周遊型観光を推進するため、受入体制等の整備に努めてまいります。
　なお、新年度は、現在の観光振興計画の最終年に当たりますことから、地域資源を再発見し、素材を組み合わせて磨き上げ、市独自の観光コンテンツの開発や商品化に向けた検討など、これまで重点事業に掲げ取り組んでまいりました、ブランドを活かした土産品開発等の仕上げを行うとともに、次期計画の策定作業を進めてまいります。
 
　特産品の振興につきましては、新年度に、「おおまちカフェ」事業として、新たな特産品の掘り起こしを進めることといたします。事業の対象となるカフェの要件を、当市の水と食材を活かし、山の雰囲気を感じられることとし、事業の展開に当たりましては、今ある特産品にもう一度スポットを当て、市のキャラクターおおまぴょんを活用して、季節ごとにテーマを決めイベントを開催するなど、所要の経費を予算に計上しており、今後参加いただく店舗の皆様とともに、具体的な展開方策を企画し、市の特産品振興に繋げてまいります。
 
　移住、定住の促進につきましては、先月末時点での移住者受入数が、58世帯88人と昨年同期を大幅に上回る水準で推移しております。全国的な移住フェアでは、移住先の地域が絞り切れず、漠然と移住を検討されている方が多いことから、新年度におきましては、当市の強みであります、豊かな自然環境から受ける恩恵が日常の暮しに直結していること、また、充実した特色ある子育て環境があることなどをアピールし、移住に結び付きますよう施策を積極的に進めます。
　なお、移住定住の前提として仕事の確保が必須でありますことから、新年度では担当部署を、新たな組織として創業支援などを所管する地域振興課に移行し、住まいと仕事確保の課題について、一体的に対応できるよう再編を行うこととしております。
 
　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 
　市立大町総合病院におきましては、病院経営強化プランに基づき、経営改善に継続的に取り組んでおります。昨年12月の第３四半期までの状況は、まず収入につきましては、発熱外来の受診者減少に伴う外来収益の減少とともに、新型コロナに対応する補助金や、新型コロナのワクチン接種受託料などの収益が大きく減少いたしました。また、支出につきましても、新型コロナへの対応をはじめ高額医薬品等の材料費増額に加え、光熱費、燃料費などの高騰により経費の支出が大幅に増加し、収益への影響が懸念されました。このため、積極的な入院患者の受入れと適切なベッドコントロールに力を尽し、入院収益を確保するとともに、多くの健診受診者の受入れによる医療相談収益の増収に努めた結果、経常収支は順調に回復し、３億円に迫る黒字収益を見込んでおります。また、本年度の決算見込みにおきましても、５年連続の黒字決算が見込める状況となっており、引き続き、地域医療を守る唯一の公立病院として、市民の皆様が安心して診療を受けることができる医療体制と、健全経営の維持に努めてまいります。
 
　新型コロナのワクチン接種につきましては、本年度まで、全額公費負担により実施しておりますが、新年度からは、自己負担による任意接種となります。これまでも、感染は冬場から春先にかけ長引く傾向にありますことから、重症化し易いとされる、65歳以上の高齢者及び基礎疾患をお持ちの方で、昨年10月以降に接種を受けてない方には、ワクチン接種を検討いただくよう再度、周知広報を図ってまいります。
　なお、本年秋以降は、65歳以上の方と60歳以上で基礎疾患をお持ちの方を対象に、定期予防接種としてインフルエンザや肺炎球菌ワクチンと同様に、一定の費用負担をいただき実施することとなりました。
 
　子育て分野におきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減のため、県の子ども子育て支援の拡充に即応して、３歳未満児の保育料を新年度から第３子以降を無償化するとともに、第２子を半額に減免し、大幅に充実を図ります。
　更に、年収360万円未満の世帯の保育料につきましても、第２子を無償化、第１子を半額に減免することとし、この保育料軽減に要する費用の２分の１を、県補助金として新年度予算の歳入に計上いたしました。　
 
　消費生活センターによる消費生活相談への対応につきましては、平成28年度から連携自立圏事業により、体制を拡充して広域的に取り組んでおります。昨年12月末現在の、圏域５市町村の消費生活に係る相談件数は172件で、前年同期に比べ２件の増となっており、また、当市内の相談件数は96件、前年と比べ３件の減となりました。なお、全国で多発する電話でお金詐欺につきましては、昨年、市内で６件の被害が発生しております。
　引き続き、警察署、県消費生活センター等と緊密に連携し、電話による詐欺等の被害防止のための啓発を強化するとともに、県の消費者行政活性化補助制度を活用し、いっそう相談機能の充実を図ってまいります。
 
　消防防災につきましては、先月７日、消防出初式において、４年ぶりとなる市中パレードを実施し、拍子木を打ち、「火の用心」の可愛い掛け声とともに行進する園児に続き、自主防災会や日赤奉仕団、市消防団など、総勢約700人による力強い分列行進と、北アルプス広域消防本部のはしご車などの消防関係車両21台の展示走行により、防火・防災意識の高揚と啓発を図りました。
　また、28日には文化財防火デーに合わせ、教育委員会主催による火災防ぎょ訓練を、初めて八坂地区の金熊惣社において開催し、参集した自治会や自主防災会の皆様とともに、地域の宝である文化財を火災等から守り、後世に引き継ぐという大切な使命を再確認したところであります。
　なお、こうした地域の防災を担う消防団におきまして、団員の確保は重要な課題であり、限られた人員で的確な対応が求められております。平成29年の道路交通法の改正による準中型運転免許の新設により、重量3.5トン以上の消防車両の運転が不可能となった団員に対し、当該免許の取得に要する費用への助成を行うこととし、地域防災力の維持、向上を図ることとしております。
 
　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 
　水道事業につきましては、今月５日の市議会全員協議会でご説明申し上げましたが、公営簡易水道事業について、国からの要請に基づく簡易水道審議会の答申を踏まえ、市が公営企業として運営する他の事業と同様に、地方公営企業法の規定を全部適用することとし、準備を進めております。
　また、お客様窓口サービスの維持、向上と、上下水道事業の経営効率化を目的として、上下水道課全体の組織体制の見直しを図るとともに、窓口業務の一部民間委託への準備を進めており、昨年12月に補正予算に定めた債務負担行為に基づき、受託事業者と契約を締結し、現在、事業者との事務の引継ぎを行っております。
　新年度からの簡易水道事業の企業会計への移行と、上下水道課の窓口業務一部民間委託の開始につきましては、今後、市民の皆様への周知を徹底し、長期的かつ円滑な事業の継続に努めてまいります。
 
　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路につきましては、大町市街地区間における最適ルート帯の選定について、先月13日の住民説明会及び市議会全員協議会におきまして、県より、大町市街地区間の最適ルート帯として、「Ｃルート帯」に決定することが発表されました。
　これまでの選定過程におきまして、３つのルート帯案について、５分野13項目の多角的な観点による比較評価の結果に加え、市民説明会や関係団体の皆様などからのご意見、市のまちづくりに対する考え方などを踏まえ、事業主体である県が、総合的に判断し最適ルート帯を決定したものであります。今後、松糸道路を基軸としてまちづくりを進めていくに当たり、当市が想い描く観点からもＣルート帯案が最も合致し、これに寄与するものと考えております。
　今後は、Ｃルート帯からルート線を検討するに当たり、現地の測量が必要なことから、本年度中にルート帯沿線住民の皆様への説明会を開催することとしており、引き続き、丁寧な説明に努め計画が進められますよう、県とともに力を尽してまいります。
 
　持続可能で暮らしやすいまちを目指し、進めておりますコンパクトシティ形成事業につきましては、現行の都市計画マスタープランが策定から10年を経過し、社会情勢の変化や市民ニーズ等を基に、令和３年度から改定作業に取り組んでおり、先の12月定例会全員協議会において素案についてご説明いたしました。その後、松糸道路のルート帯案の決定を受け、パブリックコメントの結果等を踏まえて検討委員会に諮り、最終案を作成いたしましたので、この内容について本定例会全員協議会でご説明申し上げることとしております。
 
　北アルプス広域連合が実施する、旧大町市環境プラント焼却棟の解体撤去工事につきましては、作業時の安全性を確保するため、建屋本体の補強工事が必要となりましたことから、当初予定しておりました、年度内の竣工から２カ月程度の工期延長となりました。地元地区の皆様には、既にご理解いただいており、引き続き、万全の対策の下で安全な施工に努めてまいります。
 
　常盤泉地区の臭気につきましては、事業者による施設の気密性の向上や、脱臭設備の管理徹底などにより、大幅な改善が認められております。
　また、清水地区の臭気対策に関しましては、事業者から畜舎の改築計画が地元地区に説明され、その際、地区から出された提案や意見に対し、事業者も前向きに対応しており、改築計画の実現に向けた地元地区の理解が得られてきております。市といたしましては、これら事業者の取組みに対し、引き続き、適切な指導、支援を行い、臭気対策の改善を図ってまいります。
　また、太陽光発電設備の設置及び管理につきましては、県において、本年４月１日より新たな条例が施行されますが、市では、県条例より厳しく、より細かな規定を盛り込んだ、独自の条例を制定するよう検討を進めてきており、条例案を本定例会に上程しております。市では、この条例により、太陽光発電設備の設置及び管理が適正に行われ、市民の財産保護を図るとともに、持続可能な地域を未来に引き継げるよう、取り組んでまいります。
 
　５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
 
　市民活動の促進につきましては、ひとが輝くまちづくり事業の新年度の新たな地域創生活動のテーマとして、「市制施行70周年記念事業」と、「北アルプス国際芸術祭と連携したにぎわい創出事業」の２事業を加え、来月１日から申し込みの受付けを開始いたします。
　市制施行70周年を契機として、市民参加と協働の視点から取り組む、当市の地域資源の再発見や郷土愛の醸成に繋がる事業及び、北アルプス国際芸術祭の開催に併せ、市民が主体となり市内外からの来訪者に対し地域の魅力を発信し、にぎわい創出に繋がる事業への支援に努めてまいります。
　なお本年、当市が大町市制施行70周年を迎えるに当たり、幾多の先人達が今日まで、歴史や文化を築き上げてこられたことに、深く感謝するとともに、当市の魅力である、秀麗かつ壮大な北アルプスや、豊かな自然から生まれる清らかな水、そして何より、日頃から地域の活動を担っていただいている熱意あふれる「人」、こうした財産を後世に伝え、ふるさと大町市の良さを再発見し、郷土愛の醸成に繋がりますよう、市内各団体の皆様にご参画いただき、大町市制施行70周年記念事業実行委員会を組織し、記念事業を実施いたします。
　この70周年を記念する年が、未来に向けた大町市づくりへの歩みを進める新たな契機となりますよう、多くの市民の皆様とともに、市民参加と協働のもと、力を尽してまいります。
 
　以上、第５次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、新年度予算を含め今後の執行方針についてご説明申し上げました。年度最終盤に向け、本年度計画しましたそれぞれの事業が円滑に推進できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件１件、人事案件１件、条例案件14件、予算案件15件の合計31件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。