本日ここに、令和元年大町市議会６月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 
　内閣府が先月24日に発表しました月例経済報告によりますと、景気は、このところ輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している、としております。また、基調判断では、輸出は弱含み、生産もこのところ弱含んでいるとして、これまでの回復基調からやや後退する判断となっておりますものの、個人消費は持ち直し、消費者物価についても緩やかに上昇している、と上方修正しており、また、先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が期待されるとしております。
　当地域におきましても、緩やかではありますが、企業収益や設備投資に回復基調が見られており、昨年度市税の決算見込額は、現年課税分で前年度比約0.3パーセントの増の、42億円に迫る見通しとなっております。
　一方、本年10月には消費税と地方消費税の引上げが予定されており、地域経済に与える影響が懸念されます。市では、低所得層等の消費に与える影響の緩和を図るとともに、地域における消費を喚起し、景気を下支えすることを目的として、低所得者と子育て世帯に向けたプレミアム付商品券を発売することとし、所要の経費を本定例会の補正予算に計上いたしました。なお、この事業の詳細につきましては、全員協議会でご説明申し上げることとしております。
 
　北アルプス国際芸術祭につきましては、先月13日に実行委員会総会が開催され、平成30年度の事業報告及び決算が承認されました。
　来年に迫りました芸術祭開催まで一年を切り、作品の制作では、北川総合ディレクターによる招へい作家の選任とアートサイトの選定が進められており、昨日からは公募作家の募集が始まりました。また、北アルプス国際芸術祭を確固としたブランドとして確立するための、クリエイティブディレクターの登用につきましても、現在、鋭意人選が進められており、間もなく公表する予定であります。
　企業からの協賛につきましては、多くの企業の皆様に芸術祭開催の趣旨にご賛同いただき、新規の企業を含め前回以上に協賛が広がる見込みとなり、今後、いっそうの支援拡大に努めてまいります。また、食に関する取組みや美術館等との連携、広報宣伝、誘客、二次交通などにつきましても、それぞれの分野の皆様と調整を進めております。
　来年５月からの第２回開催に向けまして、様々な機会をとらえ市民の皆様と幅広く連携して、協働の取組みをいっそう強化するとともに、あらゆるマスメディア等を通じて情報発信に努め、国内のみならず海外からも多くの皆様にご来訪いただき、市の魅力を最大限に伝えることができますよう取り組んでまいります。
　また、信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業につきましては、本年度は、AIR事業に精通しております市内の芸術文化団体３団体に、コーディネーターの役割を含め業務を委託し、実施することといたしました。これにより、効果的な事業の展開が図られ、成果の発表会やワークショップの開催、市内小中学校との連携など、継続して多彩な事業を実施することにより、地域とアーティストとの交流の機会が増え、市民の芸術文化に対する意識の高揚や参加にも繋がり、芸術文化の振興が図られるものと期待しております。
 
　次に、本年度の主な事業の進捗状況について、第５次総合計画で定めた５つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。
 
　1番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。
 
　つい先日、川崎市におきまして、スクールバスを待っていた児童らが刃物を持った男に次々に襲われ、小学６年生の女児と保護者の男性が亡くなるという悲惨な事件が発生しました。昨年も同時期に、新潟県で女児が誘拐、殺害される傷ましい事件があったところであり、幼い子ども達が被害に遭い尊い命が奪われたことに強い憤りを覚えます。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　今回の事件を受け当市におきましては、児童生徒の下校時にあわせ、これまでも実施しております青色防犯パトロール活動を、事件の翌日から２台に増車して、登校時にも巡回することとし、活動を強化いたしました。また、各学校に対し、改めて登下校時の安全教育の徹底や、ボランティアによる見守り活動の充実など、地域や保護者、関係団体と連携し、協力いただきながら、児童生徒の安全確保に向けた取組みを徹底するよう通知いたしました。なお、早速、青少年補導委員や警察ボランティアの皆様から、通学路の見守り活動にご協力いただいております。こうした多くの市民の皆様の見守り活動が、犯罪の抑止と児童生徒が安心して通学できる環境づくりに繋がるものと考えております。引き続き、農作業中や散歩、買物途上などでの、「ながら見守り」への市民の皆様のご協力をお願いいたしますとともに、関係機関や団体との連携をいっそう密にして、子ども達の安全確保を図ってまいります。
　急激な少子化が進む状況を踏まえ、当市における義務教育のあり方について、総合的な検討を進めるための「少子化社会における義務教育のあり方検討委員会」は、第４回の会議を３月20日に開催し、先月実施した市民アンケートの内容などについて協議いたしました。
　また、４月号の広報おおまちには、「活力ある教育環境を目指して」と題して、少子化に伴う児童生徒減少の現状と今後の推移や、あり方検討委員会のこれまでの検討経緯など、義務教育の現状と取組みについて、市民の皆様に情報を共有いただく特集記事を掲載いたしました。
　今後は、市民アンケートの集計、分析を進めるとともに、来月には、保護者を対象としたアンケートを実施し、９月定例会全員協議会においてアンケートの結果についてご報告することといたします。そして、あり方検討委員会におきまして、さらに踏み込んだ議論を進め、本年度内に一定の方針について答申をいただきたいと考えております。
　地域に開かれ、学校と家庭、住民が一体となり推進するコミュニティ・スクールにつきましては、各学校においてコミュニティ便りなどにより活動状況を定期的に発信しております。引き続き、周知、広報の充実を図ることにより、地域住民が学校運営に参画する仕組みが定着し、地域の皆様がともに子ども達の成長を見守り、支援いただくことができますよう、各学校の運営委員会等において十分協議し、推進を図ってまいります。
　新しい学習指導要領が小学校では来年度から、中学校では令和３年度から全面的に実施されることを見据え、当市におきましては、昨年度から外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員し、小学校における英語の教科化や外国語活動を前倒して実施するとともに、引き続きプログラミング教育の指導方法、授業づくりの研究や、主体的、対話的で深い学びを目指すアクティブ・ラーニングの実践など、小中学校が連携し、新学習指導要領への円滑な移行に向けて、準備を進めてまいります。
　また、学校における業務改善の一環として、本年度から学校給食費の公会計化が始まりました。教職員や保護者の負担軽減の効果に繋がるよう、公会計制度の円滑な運用を図るとともに、本年度も文部科学省の委託によるモデル市町村として、様々な視点からいっそうの業務改善に取り組んでまいります。
　昨年夏の驚異的な猛暑を受け、児童生徒の熱中症対策として進めております冷房設備の整備につきましては、３月の春休みや先月の大型連休など、長期休業中の順調な施工作業により、一部の学校で試験運転が始まりました。今月末には、全ての学校において試験運転を行い、本格稼働に備えることとしております。
 
　大町図書館におきましては、現在、平日の閉館時間を午後６時半としておりますが、時間の延長を希望する声が多く寄せられておりますことから、試行的に、来月から８月末までの毎週金曜日の閉館時間を１時間半延長し午後８時までとして、利用者の利便性の向上を図り、サービスの充実に努めます。
 
　夏休み中の子どもの居場所づくりにつきましては、現在、教育委員会や民生部をはじめ庁内関係部署において、それぞれ多岐に渡る事業を展開しておりますが、民間事業者による事業を含めて集約、整理し、情報提供の一元化を図るとともに、日程の重複を避け、参加機会の確保を図るなど、事業を有機的に結び付け、メニュー化した体験学習プログラムを構築することといたします。このプログラムを通じて、子ども達の安全な居場所づくりを推進するとともに、豊かな人間性や自ら学び、自ら考える力を育くみ、子ども自らの生きる力の育成に努めてまいります。
 
　山岳博物館におきましては、本年度の企画展として、来月６日から９月29日にかけて、北アルプスに建設された山小屋の歴史に焦点をあて「北アルプスの山小屋」展を開催いたします。古い時代の山小屋の写真や建設当時の設計図面などを展示、解説し、山小屋の建築史を概括することで、大自然の脅威に対してどのように対応してきたか、さらには、自然の景勝地にある山小屋の建築意匠はどうあるべきかなど、建設の考え方に触れることにより、山岳文化への理解や関心を深めていただけるものと考えております。企画展に合わせ特別講演会や現地見学会を計画しており、大勢の皆様のご来場を期待いたします。
 
　文化、芸術の振興につきましては、文化会館におきまして、今月８日に第18回北アルプス雪形まつりのステージ発表が行われます。北アルプスに現れる様々な雪形は、雪に閉ざされる冬を過ごす私たち大町市民にとりまして、春の象徴であり、この名を冠した雪形まつりは、待ち焦がれた季節の到来を喜び、郷土に対する誇りと愛着を共感する催しであります。本年度は、「花と雪形」をテーマとして、第36回全国都市緑化フェア信州花フェスタ2019の開催を記念するとともに、四季の農具川を題材とした創作舞台「花と雪形、農具川物語」を披露いたしますほか、例年より多くの詩、絵画、短歌、俳句などの作品を子ども達から応募いただいており、大勢の市民の皆様のご参加によりいっそう盛り上がるイベントとなりますよう準備を進めております。
　また、８月17日には、当市出身の信濃大町観光大使で、パラパラ漫画家として活躍中の、お笑い芸人鉄拳さん原作の舞台「家族のはなし」が上演されます。この舞台は、昨年の初演に続き、東京、長野での再演が決定し、長野公演は鉄拳さんの地元、大町市で開催されます。物語は、主人公の青年が様々な挫折を経て家族とふるさとの温かさを再発見し、成長していく姿を描いた心温まるストーリーで、地元合唱団が出演するほか、上演後のトークショーには鉄拳さんが出演されますので、多くの皆様にご来場いただくことを期待しております。
 
　スポーツの振興につきましては、市民スポーツ祭が、先月６日、約190人が参加して開催された市民ゴルフ大会を皮切りに、今月30日からは夏の競技16種目に、市民約1,200人に参加いただき、盛大に開催いたします。
　また、来月13日から15日までの３日間、第２回となりますバドミントン国際ジュニア大会「北アルプスバドミントンオープン2019」を開催いたします。今大会も、中国やタイ等から40人の選手を招待して、国内外から合せて約400人のジュニア選手の参加を予定しており、現在、実行委員会では関係の皆様の協力をいただき、準備を進めております。
　このほか、幼児期に遊びの感覚で体を動かし運動感覚を養成する「運動あそび教室」や、体幹が鍛えられるスラックライン教室をはじめ、身近にスポーツに親しむ様々な機会を提供し、市民の健康増進と体力づくりに努めてまいります。
　スポーツ推進計画につきましては、現在、見直しに係る検討会議を立ち上げ、12月を目途に中間見直しを進めておりますが、現在までの経過等につきましては、全員協議会においてご報告することといたしております。
　今月１日、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会から、東京オリンピック聖火リレーのルートが発表され、当市も、県内ルート14市町村の一つに選ばれ、２日目の４月３日に実施されることが決まりました。誠に光栄なことであり、詳細なコースやランナー等の発表はまだ先になりますが、奥原希望選手をはじめ当市出身選手のオリンピック出場、活躍に期待が高まる中、市民の皆様とともに、さらに盛り上がるよう取り組んでまいります。
 
　２番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。
 
　雇用の確保につきましては、昨年度設置しました大町市労働行政懇談会を中心として、県の「就業支援・働き方改革北アルプス地域会議」と連携して、労働力の確保や新たな就労促進策などについて、積極的に取組みを進めております。
　また、創業支援につきましては、大町市創業支援協議会におきまして、創業セミナーや創業塾をはじめ、コワーキングスペースの運営を通じ、創業や起業に向けた具体的な取組みを進めるとともに、本年度創設しました起業支援補助金制度を活用して、起業機会の創出を図るとともに、移住や定住の促進に繋がるよう支援に努めます。
　中心市街地の活性化につきましては、昨年９月に施行しました中心市街地振興条例に基づき、本年度２件の申請をいただき、４月に大町市中心市街地振興審議会を開催して、事業の指定について答申をいただきました。今後も、民間の投資意欲を引き出し、新たな集客施設の立地を促進し、中心市街地のさらなる賑わい創出に向けて取組みを進めます。
　また、新たな第４次中心市街地活性化基本計画につきましては、大町市中心市街地活性化委員会においてご提言いただきました現行計画の進捗状況の検証や、施策への提言を踏まえ、計画の策定を進めてまいります。
 
　米の生産対策につきましては、２月に大町市地域農業再生協議会において決定されました、生産数量の目安値が達成できますよう、鋭意取組んでおります。稲作中心の営農形態であります当市におきましては、農業経営を取り巻く状況はいっそう厳しく推移しており、生産者の所得向上のため、減反耕作地を活用して栽培するアスパラガス、りんご、ブルーベリー、加工用野菜などの、収益性の高い地域振興作物への誘導を積極的に促進いたします。
　農地中間管理事業におきましては、貸付けを希望する農家から農地を借り受け、地域内の農地を集約して、担い手農家に貸付けを行っております。昨年度の実績では、貸付者32人、280筆、約39.7ヘクタールを担い手に配分しており、今後も農地の集約と農地利用の効率化を促進してまいります。
　農産物の販路拡大につきましては、農業マーケティング事業として、産業観光部内で進めるブランド振興事業との連携の下、海外向けの農産物と加工品の輸出促進に取り組んでおります。
　また、立川市に開設しております観光情報プラザにおきまして、本年度も当市産農産物等の販売を支援することとし、既に４月から出荷が始まっております。これに併せ、広域的に取り組んでおります北アルプス山麓ブランドの販路拡大の一環としてＢ級グルメを推奨するほか、新たなブランド品の開発等に市内事業者とともに積極的に取り組み、加工品を含め、市の農産物のブランド力の向上を支援いたします。
　林業振興につきましては、４月より森林経営管理法が施行されたことに伴い、今後、市の森林整備を推進するため、林地台帳の管理システムを導入するための所要経費を、本定例会の補正予算に計上するとともに、本年度より国から譲与される森林環境譲与税を受け入れるため、基金条例の一部を改正する条例案を上程いたしております。この森林経営管理制度の概要につきましては、全員協議会においてご報告することとしております。
 
　観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートが４月15日に全線開通し、新たに運行を開始した関電トンネル電気バスの乗客数は、先月末時点で287,511人となり、このうち、ゴールデンウィーク期間だけで105,837人の方に利用いただきました。
　これまで54年間にわたり、6,100万人もの観光客を黒部ダムに運び、親しまれてまいりました関電トンネルトロリーバスの運行が昨年終了し、今シーズンは「電気バス元年」として、多様なイベントと連動したプロモーション活動により、さらなる誘客に取り組んでおります。
　二次交通対策として運行しております周遊バスぐるりん号につきましては、４月27日からの大型連休や、信州花フェスタ2019の開催に合わせ、昨年より約２か月早い４月25日から運行を開始いたしました。当市内のサテライト会場への運行は、連休中、好天に恵まれたこともあり順調な利用状況となっております。
　また、昨年に続く取組みとして、４月25日から10月までの約６か月間、ＪＲ信濃大町駅前の空き店舗を「信濃大町情報ステーション」として開設いたしました。庁内各部署が連携して、信州花フェスタ2019のＰＲ、観光情報の展示や発信、特産品の販売、北アルプス国際芸術祭2020のＰＲ展示などを展開し、観光客に止まらず、市内外の皆様への情報発信に加え、芸術・文化に触れ体験できる機会を提供してまいります。
　また、信州まつもと空港の利用促進につきましては、昨年24日間の季節運航として開設されました松本札幌丘珠線が、今シーズンは７月12日より、75日間に大幅に延長して就航することとなりました。札幌丘珠空港は札幌市中心部から約６キロメートルの好位置にあり、函館、釧路、利尻にも定期便が就航しておりますため、北海道から当地への誘客も期待されるところであります。信州まつもと空港地元利用促進協議会とも連携を図り、空港の利用促進と当市への観光誘客に繋がるよう努めてまいります。
 
　移住・定住促進事業につきましては、人口減少に歯止めをかけるよう、平成29年度以降、第２期定住促進ビジョンに基づきまして、マイホーム取得助成や空き家改修補助など、様々な移住・定住施策を展開しております。その結果、昨年度では、市の移住相談窓口を通じ、36世帯74人の方が当市に移住され、平成29年度と比較しますと、13世帯30人の増となり、移住・定住施策の取組みを開始しました24年度以降、過去最高の受入れ数となりました。
　また、昨年度までの人口の推移につきましては、1年間で386人減少しておりますが、平成29年度と比較して、減少数は66人縮小しており、減少幅が緩やかになる傾向が見えており、これらの取組みの成果によるものと考えております。
　さらに、新しい取組みとしまして、県内の企業等の担い手不足の解消や移住の促進を図るため、国の地方創生推進交付金を活用して、県と市町村が共同で取り組む新たな移住支援制度が創設されましたことから、当市におきましても特定の地域から移住し就業、創業される方を支援する、就業者等移住支援金制度を新設し、定住促進事業の充実を図ります。制度の詳細につきましては、全員協議会においてご説明申し上げます。
　また、本年度は、第２期定住促進ビジョンの中間年に当たるため、これまでの事業について効果を検証するとともに、全庁的な事業の取組みについて見直しを行い、誰もが住みたくなる、住み続けたくなる、さらには住んで良かったと思えるまちを目指し、移住・定住の促進にいっそう積極的に取り組んでまいります。
 
　信濃大町ブランドの発信につきましては、ゆるキャラグランプリ2019が、11月２日、３日に長野市のエムウェーブで開催されることが決定されました。当市のキャラクターおおまぴょんは、平成29年以降、ゆるキャラグランプリへの出場を見送っておりましたが、大勢の皆様の熱い応援を受けグランプリへの再出場を決意いたしました。おおまぴょんの活用は、信濃大町ブランド戦略のブランドコミュニケーション戦略に位置付けられており、グランプリへの出場により、当市の認知度の向上に役立つことを期待するところでございます。
　信濃大町水ブランド戦略におきましては、本年度の取組みとして、新たに「信濃大町 水の恵みに感謝を！！」プロジェクトに着手することといたしました。
　この取組みでは、豊富で清らかな水に恵まれた大町の日常を、当たり前のことと考えるのではなく、得がたい幸せの中で暮していることを再認識する機会として、信濃大町の水を、「学ぶ」「守る」「楽しむ」ことを通じて、「この清冽な湧水を100年先の未来へ」をキャッチコピーに掲げ、市民の皆様とともに水の恩恵に感謝し、この恵みを未来に繋げていこうという機運を醸成することとしております。
　具体的には、市内で実施されております水にまつわる様々なイベントの実施にあたり、このプロジェクトの目的を明確に位置付け、広報おおまちやホームページを活用した情報発信により周知を図るとともに、共通の理念の下で各イベントを結び付ける、長期的、継続的な取組みにより、市民から湧き上がる「水への想い」に結び付ける展開を目指してまいります。
 
　３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
 
　市立大町総合病院につきましては、平成29年度決算におきまして、財政健全化法に定める資金不足比率が経営健全化基準を超えましたことから、経営健全化に向けた計画の策定を義務付けられました。
　これを受け、昨年度からの４年間を計画期間とする市立大町総合病院経営健全化計画を、先の３月定例会におきましてご審議、ご可決をいただき策定いたしました。現在、この計画に基づき、職員全員が一丸となって抜本的な経営改善に取り組んでおり、特に、収益の増加と経費の削減を図るための施策を積極的に進めているところでございます。
　昨年度の経営状況につきましては、入院、外来収益ともに増加し、29年度決算に比べ２億５千万円を上回る増収を見込んでおります。これは、昨年７月から許可病床数を199床に減床して病院規模の適正化を図ったことをはじめ、従来から取り組んでまいりました救急患者の積極的な受入れや、病床機能に応じた効率的なベッドコントロールなどにより、優位な診療報酬が確保できたこと、さらには、昨年11月から在宅療養支援病院の施設基準を取得したことなどによるものであります。
　また、費用面では、緊急的な措置として給与費の抑制を行うなど、全職員のご理解と協力を得る中で、病院を挙げて経営改善の取組みを加速してまいりました。こうした結果、昨年度の経常収支につきましては、大幅な改善が見込まれる状況となりました。なお、詳細につきましては本定例会に補正予算の専決処分として報告申し上げますほか、経営健全化の取組み状況につきまして、全員協議会においてご説明申し上げることとしております。
　また、４月には、消化器内科、泌尿器科及びリュウマチ・膠原病の３人の専門医が着任し、専門分野での診療体制の充実が図られました。さらに、信州大学医学部総合診療科との連携、協力の下、新たに専門研修プログラムによる専攻医２人が加わり、常勤医師は22人となりました。なお、基幹型初期臨床研修医は新たに３人が加わり、計４人となり、引き続く医師不足の中で臨床研修等の充実は、大町病院にとりまして将来の医師招聘に期待が持てる取組みとなっております。
　先月26日に開催いたしました第９回病院祭は、五月晴れの好天にも恵まれ、多くの皆様にご来場いただきました。今年も、病院スタッフを中心に地域の方々からも大きなご支援をいただき、手作りの温かな病院祭として開催することができました。ご協力いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。
　市立大町総合病院は、経営健全化に向けた抜本的な取組みにより、目に見える成果が着実に現れてきており、今後も、経営改善をさらに進めるとともに、地域に密着した病院として、地域医療を支えてまいります。
 
　戸籍事務につきましては、平成29年度に、市の観光大使鉄拳さんによるイラストを活用した、オリジナルデザインの婚姻届の用紙を作成したところ、大変好評をいただきました。この度、改元に合わせ、若い世代に人気の市キャラクターおおまぴょんのデザインを用いた、オリジナルの婚姻届と出生届を作成いたしました。また、結婚される二人の新たな門出とお子様の誕生をお祝いし、記念日を形に残していただくため、結婚記念証とお誕生記念証を作成し、４月25日から届出にご利用いただいております。
　母子保健につきましては、４月25日から、お子さんの予防接種の管理や成長の記録、市の育児情報を配信する「おおまち子育て応援アプリ」の運用を開始いたしました。これまでの母子手帳と併せ活用いただくことにより、子ども達の健やかな成長を妊娠から出産、育児を通して支援してまいります。
 
　子育て支援につきましては、体力的に未成熟な乳幼児、児童が利用する保育園、児童クラブへの冷房設備の整備を進めてまいりました。小規模な施設では既に完了しており、大規模な施設におきましても、今月末までには全ての工事が完了する見込みであります。
　少子化の進行や核家族化、共働き世帯の増加など、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、国では、すべての子どもに質の高い幼児教育を保証することを目指し、幼児教育や保育に要する費用を無償化する、改正子ども・子育て支援法が先月10日に成立し、10月からの実施が決定したことを受け、必要となる財政上の対応等について速やかに精査し、対処いたしますとともに、保護者への分りやすい周知、説明に努めてまいります。なお、この制度の内容につきましては、全員協議会でご説明申し上げることとしております。
 
　防災対策につきましては、重要な観光拠点であります立山黒部アルペンルート上に位置する室堂の弥陀ヶ原が、平成27年の改正活動火山特別措置法に基づく常時観測活動火山と警戒地域に指定され、周辺自治体、関係機関や専門家による弥陀ヶ原火山防災協議会が設置されました。当市も協議会の構成員として参加し、ワーキンググループでの10数回の検討及び５回の審議を経て、先月から気象庁による噴火警戒レベルの運用が開始され、警戒レベルに応じた関係機関、自治体の防災体制が確認されたところであります。
　今後、アルペンルートを始め、当市を訪れる多くの観光客や登山者に対しましても、災害時の適切な避難誘導など、安全対策の強化を図ってまいります。
 
　４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
 
　大町山岳博物館のニホンライチョウ飼育繁殖事業につきましては、ニホンライチョウの公開を３月15日から開始し、市民の皆様をはじめ、県内外から子ども連れのご家族など大勢の方に見学に訪れていただいております。
　また、ゴールデンウィーク期間中に開催されました、博物館友の会会員によるライチョウガイドでは、ライチョウの生態や自然界での生息数が減少している現状について解説を行い、来館者が自然と共生する環境のあり方を考える機会となりました。
　ニホンライチョウの繁殖計画につきましては、現在、オス２羽、メス４羽の計６羽を飼育しておりますが、先月から、ひと組の番により、繁殖に向けたペアリングを進めております。先月23日から同居をはじめ、24日に初卵を産みはじめ、以降順調に産卵を確認しており、今後は、卵を孵卵器で温め孵化させる人工繁殖に取り組み、順調に推移した場合には、今月下旬から来月上旬にかけて雛の誕生が期待されます。今後も慎重な飼育管理を行い、元気な雛が育つよう取り組んでまいります。
 
　水道事業につきましては、安全な水道水の安定的な供給を維持するため、水道施設の老朽化や耐震化への対応に向けて計画的な更新を進めております。
　今後、更新を予定しております三日町配水池等の水道施設につきましては、厚生労働省令等の基準に即した浄水方法などに変更する必要がありますため、大町市水道事業及び簡易水道事業の事業認可の変更手続きを進め、効率的な事業の運営に努めてまいります。なお、事業認可の変更につきましては、全員協議会でご説明申し上げます。
　また、この認可変更に伴い、給水人口等について条例改正が必要となりますことから、大町市水道事業等の設置に関する条例及び大町市公営簡易水道条例の一部を改正する条例案を本定例会に上程いたしております。
 
　北アルプス広域連合が進めるごみ処理広域化につきましては、昨年８月から、一般廃棄物の処理については北アルプスエコパークに、また、資源ごみの圧縮梱包やリサイクル等については大町リサイクルパークと白馬山麓清掃センターに、それぞれ処理が移行し、各施設とも順調に稼働しております。ごみ処理関連施設が所在します源汲地区や山下地区、高根地区の各自治会に対しましては、３月から４月にかけ、それぞれの施設の稼働状況や環境測定の結果を報告し、引き続き適切な管理、運営を続けるようご要望をいただいております。
　泉地区における臭気問題につきましては、引き続き県北アルプス地域振興局環境課や泉地区公害対策委員会との連携を図り、事業者に対する指導を強化しております。
　昨年11月には、近隣地区の臭気低減対策として、事業者において煙突の高さを15メートルから27メートルに嵩上げする工事を実施しました。３月27日に行われた地元対策委員会におきましては、煙突の嵩上げ直後は、臭気が低減したものの、その後、以前と変わらない臭気があり、範囲も広がった、との意見も出され、市にも臭気に対する苦情が昨年以上に寄せられており、期待したほどの効果を得るに至りませんでした。
　市としましては、この結果を受け、施設の改修や新たな脱臭設備の導入など、実効性のある臭気対策の早期実施を事業者に求めるとともに、これまで通り監視、指導を行い、臭気問題の早期解決を目指してまいります。
 
　５番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。
 
　市民参画と協働によるまちづくりにつきましては、市民団体による自主的で公益性の高いまちづくりを支援する「ひとが輝くまちづくり事業」の公開審査会を４月13日に開催いたしました。市民の代表８人からなる審査員により、公正、慎重な審査の結果、８団体に対し856万円余の助成が決定されました。
　このほか、自治会等による花づくりを通じたコミュニティづくりと、環境美化の取組みを支援する「花づくり活動事業」に29団体、310万円余の助成を決定いたしております。
　こうした市民の皆様によるまちづくり活動や地域活動により、市民参加と協働のまちづくりの機運のいっそうの高まりと活動の広がりを期待しております。
 
　以上、ご説明申し上げましたが、本年度当初に予定しております事業は概ね順調に進捗しております。事業の推進にあたりましては、具体的な成果に結び付けることができますよう、全庁を挙げて取り組んでまいります。市の財政状況も厳しい環境の中にはありますが、効果的な財源の確保と重点的な配分により、均衡ある市の発展に向け、積極的に施策を展開してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
　本定例会にご提案申し上げます案件は、報告案件９件、人事案件１件、事件案件１件、条例案件６件、予算案件２件の合計19件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。