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ホーム 市長の部屋 議会での市長あいさつ 平成30年9月定例会市長あいさつ

平成30年9月定例会市長あいさつ

 本日ここに、平成30年大町市議会9月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 はじめに、今年の夏は全国的な猛暑に見舞われ、比較的涼しい大町でも連日30度を超える暑さとなりました。日照りの日も多く、7月上旬から8月上旬までは、降水量が観測されない日が続きました。一方で、台風は15号から20号まで連日発生するというハイペースでした。この激しい気象の変動は地球温暖化の影響と考えられ、国際的な協調の下で、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に向けて、取組みを加速していくことが急務と考えております。

 さて、内閣府が先月19日に発表しました月例経済報告によりますと、景気は7か月連続して緩やかな回復基調が続いている。また、個人消費は持ち直しの動きが続き、企業収益は改善している、とし、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待される、としております。一方、企業の業績判断につきましては、先月2日発表の日銀短観による景況感が、5年半ぶりに2四半期連続で悪化したことを受け、先月の「改善している」から「概ね横ばい」へと修正されております。これは、原油高や人手不足、米中間の貿易摩擦などの不安定要素によるものとされており、引き続き、通商問題の動向が与える影響や金融資本市場の変動とともに、7月豪雨災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある、としております。
 国では現在、6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2018に基づき、少子高齢化の克服による持続的な成長を目指す来年度予算の編成に向け、概算要求の取りまとめを進めており、こうした動向を注視しつつ、いっそう事業執行の促進を図り、市政の運営に努めてまいります。

 本定例会では、当初予算編成以降に生じた事案などに対する事業費及び財源の補正とともに、平成29年度一般会計及び特別会計、企業会計の決算の報告を申し上げることとしております。
 一般会計では、北アルプス国際芸術祭の開催をはじめ、広域ごみ処理施設建設費負担金、繰越事業のあすなろ保育園、第2屋内運動場などの大型建設事業に加え、多くの寄附をお寄せいただきましたふるさと納税の基金への積立などにより、総額で189億5,400万円余の合併以降最大規模の決算となりました。
 特別会計、企業会計におきましても、病院事業会計を除き概ね健全性が維持できることとなり、市財政全体の健全化を判断する各種指標は、実質公債費比率が7.2パーセント、将来負担比率は56.7パーセントと、いずれも前年度より更に改善しております。
 一方、病院事業会計におきましては、資金不足比率が22.0パーセントと経営健全化基準を上回りましたことから、これを早期に解消するため、経営健全化計画の策定が義務付けられるなど、抜本的な経営改善に向けた取組みが必要となりました。

 2020年に第2回の開催を予定しております北アルプス国際芸術祭につきましては、一般公募委員4名を含め22名で構成した基本計画策定検討会議が5月から先月までの間、合わせて5回開催され、総合ディレクターや展示エリア、食の取組み、広報宣伝、二次交通、宿泊、サポーターや住民参加のあり方など、14項目に渡り活発な議論をいただき、この度、意見書が取りまとめられ、先週24日に提出いただきました。今後、実行委員会では、この意見を参考にして、11月末頃を目途に基本計画の策定を進めることとしております。
 なお、実行委員会では、検討会議での議論を参考に協議を行い、6月に総合ディレクターを北川フラム氏に依頼することを決定し、先月、北川氏に依頼して承諾をいただいたところでございます。
 また、より多くの市民の皆様の意見を取り入れて芸術祭を開催するため、宿泊や交通、飲食店、自治会など様々な分野で、座談会を数多く開催して意見交換を行うとともに、次回開催に向け、具体的な実働組織の編成や関係機関・団体との協働による商品等の開発、受け入れ態勢の準備などを進めてまいります。
 8月9日と26日には、地域の関わり方や芸術文化のまちづくりに対する理解をいっそう深めていただくため、国内最大級の芸術祭であります「大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ2018」の視察を行い、約60名の市民や関係者の方々にご参加いただきました。
 中間年における広報と気運醸成の取組みとしましては、昨年の国際芸術祭で人気を博した、鷹狩山のクリエイティブチーム「目」の作品「信濃大町実景舎」を、先月から今月19日にかけ期間限定で一般公開いたしました。また、「北アルプス国際芸術祭プレイベント2018秋」と題して、来月から10月までの間、JR信濃大町駅前の旧インフォメーションセンターで、昨年の芸術祭のパネル展を開催するほか、国営アルプスあづみの公園で、「北アルプス気流部の家」と銘打ち作品の展示を予定しております。
 このほか、来春に開催が予定されております第36回全国都市緑化信州フェアにおきましても、国際芸術祭と連携した制作展示を計画しており、2020年に向け大きなPRの機会となるものと考えております。
 第1回の反省から、次回開催に向けての準備をできるだけ前倒しして進めるとともに、積極的な広報啓発に努め、より多くの皆様に大町を訪れていただくための取組みを強化し、地域の皆様との連携・協働による受入れ態勢の充実に力を尽してまいります。

 次に、本年度の主な事業の進捗状況及び主要な施策につきまして、第5次総合計画で定めた5つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。

 1番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。

 急激な少子化が進む現状を踏まえ、義務教育のあり方について検討を行う「少子化社会における義務教育のあり方検討委員会」の第1回の会議を、先月27日に開催いたしました。学校運営協議会や保護者、地域住民の代表20名を委員としてご委嘱し、今後の教育上の課題やまちづくりを含めた将来ビジョンなど、大町市の子ども達にとりまして、より教育的効果のある義務教育のあり方について検討をスタートしました。
 会議では、児童生徒数の推移の状況や、他の自治体の少子化に対する取組みなどの情報を共有するとともに、学校運営協議会やPTA等においても意見を交わしていただくこととし、次回の会議では各校それぞれの意見を持ち寄り、検討を進めることといたしました。
 また、今月14日、15日の両日には、当市の中学生代表18名が立川市を訪れ、4回目となる姉妹都市中学生サミットを開催しました。初日には、両市の生徒混成で班に分かれ、市内の昭和記念公園や国立極地研究所、ブルーベリーやうどの農場などを見学し、翌日には、前日の見学の感想を基に、英語でプレゼンテーションを行いました。
 初日の対面式では、緊張した雰囲気が見られたものの、交流が進むうちに互いに打ち解け、双方の学校や地域について活発な意見交換が行われ、相互理解と友好親善を深めることができました。今後もこうした次代を担う若い世代の交流が、継続的に発展していくことを期待しております。
 昨年度から取り組んでおります、学校現場における業務改善事業につきましては、その一環として、本年6月より、午後6時から翌朝8時まで、学校への電話を留守番電話で応対することといたしました。また、夏季休業期間中につきましては、今月13日から16日までの4日間、教職員の年休取得の促進を図ることとし、これまで配置しておりました日直を廃止し学校の完全無人化、学校閉庁を実施いたしました。この間、保護者や地域の皆様のご理解のもと、特段問題もなく推移したところでございます。

 社会情勢の変化に対応した学習の促進につきましては、ますます高度化する情報化社会を迎え、小中学校におきましても2020年から順次、プログラミング教育が必修となることになりました。これを受け市では第5次総合計画の柱である「人を育む」という理念に基づき、今後益々進展するIoT、AI時代を生き抜く人材を育成するため、ICT学習活動促進協議会を創設し、市総合情報センターを拠点に、児童・生徒や市民が、プログラミングなどをはじめ、ICTやIoT技術を学び合う場づくりを進めることとし、所要の経費を本定例会の補正予算に計上いたしました。
 生涯学習の推進につきましては、スポーツ、文化・芸術の季節を迎え、今月から来月にかけ各公民館を中心に、地区運動会など地域住民が集い、交流を深める機会となる様々な催しが開催されます。この夏はとりわけ厳しい暑さに見舞われ、熱中症対策への意識が高まっており、残暑の中で行われる今後の行事につきましても、給水や休憩場所の確保、開催時間の短縮などに気を配り、事故のないよう慎重に対応してまいります。
 山岳博物館につきましては、現在、「北アルプス誕生-激動の500万年史-」と題し、北アルプスの代表的な岩石や化石を展示・解説し、山脈のダイナミックな形成史を紹介する企画展を、先月21日から11月25日までの長期間に渡って開催しております。
 信州大学原山智特任教授の最新の研究成果に基づく展示内容となっており、これまであまり知られることのなかった北アルプスの形成の歴史は、来場者に新鮮な驚きと感動を与えるものと考えております。
 また、10月21日には企画展の特別講演会として、「地質探偵ハラヤマ先生 北アルプス研究の最前線を語る」を山岳博物館において開催いたします。この機会に、北アルプスができるまでの500万年をたどり、山岳への理解や関心をいっそう深めていただくことを期待しております。

 芸術文化の振興につきましては、現在、セイジ・オザワ松本フェスティバルが松本市で開催され大いに盛り上がっておりますが、この一環として、サイトウ・キネン・オーケストラのスクリーンコンサートを、今月31日に大町市文化会館で開催いたします。大画面と高音質でリアルタイムの演奏を楽しむ、新しい形の芸術鑑賞の機会を提供することにより、芸術文化のいっそうの振興と文化会館の利用促進につながるものと考えております。

 スポーツの振興につきましては、東京オリンピックまで2年を切り、徐々にオリンピックを迎えるムードが高まってきております。現在、インドネシアのジャカルタで開催されております第18回アジア競技大会におきまして、全勝した奥原希望さんの活躍などにより、日本はバドミントン女子団体で、これまで5連覇していた中国を破り48年ぶりに見事優勝しました。シングルスでは、希望さんは惜しくも準々決勝で敗れましたが、膝の故障から復帰し、国別団体戦、ユーバー杯での活躍や7月のタイ・オープンでの優勝など復活の手ごたえを感じており、いっそうの活躍を期待するところでございます。
 第35回大町アルプスマラソンは、10月21日の開催に向け、現在、実行委員会を中心に準備が進められております。参加申し込みを26日に締め切りましたところ、広く県内外から3,200人を超える申込みをいただきました。本年は、35回の記念大会となりますことから、スペシャル応援団として、お笑い芸人のなかやまきんに君とサバンナ・八木真澄さんのコンビ「ザ☆健康ボーイズ」にご参加いただき、参加者との交流により大会を大いに盛り上げていただくことを企画しております。
 また、10月8日の体育の日には、運動公園総合体育館と第2屋内運動場を会場に、スポーツイベント「スポフェスおおまち2018」を開催いたします。昨年同様、各種スポーツの体験コーナーのほか、ゲームや飲食ブースなどを予定しており、スポーツを気軽に体験し、スポーツや健康増進の意欲を高めていただく機会として、大勢の市民の皆様のご参加を期待しております。

 2番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。

 雇用の確保につきましては、本年度創設した大町市労働行政懇談会と、県の「就業促進、働き方改革戦略会議北アルプス地域会議」におきまして、関係機関との情報共有を図るとともに、連携を強化して市内事業所の実態把握に努め、中・長期的な対策などについて検討を進めております。
 創業支援につきましては、大町市創業支援協議会において、本年6月から創業希望者やIUターン者等への新たな支援策として、情報交換や交流の場となるコワーキングスペースを開設するとともに、地域おこし協力隊の職員を配置し、調整、支援業務にあたっております。7月末までの2か月間の利用者は、見学者などを含め延べ77人となっております。引き続き、この施設を拠点として、創業への支援をはじめ利用者相互の交流促進を図るほか、様々な事業を展開し、創業、起業の促進に取り組んでまいります。
 中心市街地の活性化につきましては、今月2日に開催されました市議会全員協議会においてご説明申し上げましたが、更なる中心市街地の活性化策としまして、中心市街地における民間の投資を活発にすることにより、新たな集客施設の出店を促進し、中心市街地の賑わいの創出に資する大町市中心市街地振興条例案を本定例会に提案申し上げます。

 米の生産につきましては、平成29年産米は生産目標が達成され、国から生産者への経営所得安定対策交付金の支払いが完了いたしました。また、30年産米の地域間調整後の生産目標数量は8,792トンとなり、現地確認の結果、生産目安となる作付面積が確保されました。今後も、県農業再生協議会から提示された生産数量の目安値を基に、関係機関、団体と調整を図り、生産者の所得確保のため、需要に見合った米の適正生産に努めてまいります。

先月以降の高温と干ばつ傾向は現在も解消されておらず、異常高温に伴う農作物、家畜類等への影響は、多くの品目で広範囲に発生することが予想されますため、県農業改良普及センターやJAのほか、関係機関等が一体となって、生産者へ適切な情報提供を行い、被害の防止に努めてまいります。

 観光振興につきましては、立山黒部アルペンルートの入込状況は、今月19日現在、累計で66万1,984人となり、昨年同期に比べ6万5,776人増の、前年比111.0パーセントとなっております。6月は例年に比べ、梅雨の時期にもかかわらず好天に恵まれたことや、訪日外国人客、一般個人客の入込みが好調に推移したことが要因と分析しており、4月から今月までの各月とも、昨年を上回るペースで推移しております。
 また、映画「黒部の太陽」上映から50周年を記念して、「黒部の太陽ウィーク」を、この映画の製作に関連する写真や資料をはじめ、出演者の貴重な衣装などを展示して開催いたしました。先週19日までの期間中、信濃大町駅前の特設会場を拠点として、市街地21か所に市内外から大勢のお客様に来場いただきました。
 本年は昭和39年以来、54年間に渡り運行されました関電トンネルトロリーバスが最後の年となりますことから、引き続きこうしたイベントなどと連動したプロモーション活動に取り組み、昨年実現できなかった「トロリーバス乗車100万人」の達成を目指してまいります。
 また、現在、JRによる信州アフターディスティネーションキャンペーンが実施されており、鉄道やバス等の二次交通対策として、当地を訪れる観光客に、より多くの観光スポットを巡っていただけるよう、周遊バスぐるりん号を先月1日よりコースを拡充して運行しております。これまでも運行しております南まわりコースでは、先月末現在、延べ275人、1日当たり平均乗車数は19.0人、また、新設の東まわりコースでは、延べ124人、1日当たり乗車数5.9人となっております。利用の促進を図るため、ぐるりん号の乗客が利用できる体験プログラムを設けており、WEBによる情報発信や、まち歩きアプリでモデルコースを案内するなど、いっそう滞在型観光の定着に繋がるよう取り組んでまいります。
 平成26年に制定されました「信州山の日」や、28年より実施された国民の祝日「山の日」を受けまして、当市でも貴重な財産である「山」に感謝し、山の恵みを将来に渡って享受するためのイベントとして、来月8日に、大町公園及び山岳博物館、県山岳総合センター一帯におきまして、「信濃大町山フェス2018」を開催いたします。会場ではSBCラジオの公開生放送や音楽ライブ、体験コーナー、ミュージアムトーク、トレッキングイベントなど、様々な催しを実施することとしており、氷河を有し山に親しむ、山岳文化都市として積極的に情報発信に努めてまいります。

 信濃大町ブランド戦略の重点施策の一つとして、農産物や特産品のブランド化を目標に掲げており、この実現のため、地域特有の農産物の掘り起こしから、ブランド化、販路開拓まで一貫したビジネスの展開を、生産者や加工・販売事業者との連携により、推進することとしております。
 この一環として、本年度、プロの料理人を対象とする情報誌「料理王国」との連携により、北アルプスの美味しい水に育まれた信濃大町の食材を誌上で取り上げ、水を通じた食材の魅力や地域の生産者情報を、全国に発信する「信濃大町食材プロモーション事業」を展開いたします。
 この事業では、「おいしい日本再発見」と題して、当地特有の食材を求めて有名料理人5名が当市を訪れ、北アルプスの雄大な景観や生産者のこだわりに触れながら、料理のインスピレーションを高めていく過程を、特集として情報誌に掲載いただくもので、併せて料理人の各レストランでは、取材した食材を活用して「信濃大町フェア」を開催いたします。
 この「料理王国」を通じた展開により、全国各地の料理人へ信濃大町の食材の魅力を発信するとともに、生産者と飲食店経営者や流通関係者を結び付け、信濃大町の食材のブランド力の向上と効果的な販路の拡大を目指してまいります。

 3番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。

 市立大町総合病院は、先月1日から病床数を199床に減床いたしました。これにより、病院規模の適正化を図り、経営改善をいっそう進めるとともに、在宅療養支援病院の基準を早期に取得し、地域の皆様に寄り添った病院として、その役割を十分担っていくことといたします。
 平成29年度における病院事業の決算につきましては、新改革プランに掲げた対策を実施することにより、収支計画の目標達成に努めてまいりましたが、昨年9月末に産婦人科医師が退職し、新たな医師が着任するまでの4か月間、常勤医師1人での対応を余儀なくされ、患者数が減少したことに加え、外科や脳神経外科等で患者数が減少したため、入院収益は目標を達成することができませんでした。外来収益は、診療単価の上昇により目標を達成しましたが、新改革プランに定めた経常収益額には、7千万円余及ばない結果となりました。

一方、経常費用は、業務の効率化による職員数の削減をはじめ、超過勤務手当の縮減や外来医事業務の直営化による委託料の削減など、コスト削減に努めましたが、一方で中途退職者の増加に伴う退職給与費や法定福利費などの増加により、プランの目標額より4千万円余の増加となり、収支では、前年度を上回る損失額を計上する大変厳しい決算となりました。
 29年度の病院経営は、改善に向けた施策を着実に実行するため、病院事業管理者を中心に病院を挙げて取り組んできたところでありますが、目標が達成できず、非常に残念な結果となりました。この決算における損失超過分を早期に取り戻すとともに、今後危機感を持っていっそうの収益確保と経費削減のため取組みを強化してまいります。
 また、決算に伴い、財政健全化法に定める地方公営企業の資金不足比率が、経営健全化基準となる20パーセントを超えることとなり、法に基づき、病院事業についての経営健全化計画の策定が必要となります。今後、法に定める諸手続きを進めていくこととなりますが、本定例会の会期中に関係する議案の追加上程を予定しております。なお、これらの手続等につきましては、本定例会の全員協議会でご説明申し上げます。

 母子保健の推進につきましては、妊娠・出産・育児に関する様々な悩みや相談に対応するため、10月1日から子育て世代包括支援センターを中央保健センター内に設置し、関係機関と連携し切れ目のない支援を実施いたします。センターにおける態勢としましては、子育て支援コーディネーターを新たに1名配置するとともに、母子保健コーディネーターとして保健師1名、助産師等3名を配置し、土・日・祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日までの、午前8時30分から午後5時15分まで、総合的な相談窓口として開設いたします。
 子育て支援につきましては、現在、老朽化が著しく休園しておりますかえで保育園を含む、市立保育園の適正な配置や適正規模等について、大町市保育所等のあり方検討委員会を開催し、3回に渡り熱心にご協議いただきました。検討では、少子化が進む現状等を踏まえ、行政関係者、教育関係者、保護者など、委員それぞれの立場から様々なご意見をいただきましたが、それらの意見を早急に集約することは難しい状況にありますことから、今後、引き続き庁内関係部署や地域の皆様、また、子ども・子育て審議会等において更に検討を進めることといたします。
 猛暑に伴う保育園における熱中症対策につきましては、保健センターが作成しました熱中症予防に関する案内を、保護者に配布し注意を喚起するとともに、各園では十分な水分摂取に心がけ、野外での活動においてはできる限り日陰を中心とするなどの配慮に努めております。
 また、本年度、新たに未満児保育室とした3つの部屋に空調設備を完備しましたが、未満児保育以外の保育室への設置について、国等の動向を見極め、早急に検討を進めることとしております。

 消防防災につきましては、先週25日に、市運動公園第2屋内運動場周辺を主会場に、常盤地区を重点地域として市民や関係機関の皆様、約450人が参加して、地震総合防災訓練を実施いたしました。6月18日に震度6弱を記録した大阪府北部地震でのブロック塀の崩落により、犠牲者が発生した事例を踏まえ、消防団による倒壊ブロックからの救出訓練をはじめ、参加機関の連携による救助、搬送、トリアージ訓練などを行い、大勢の参加者に見学していただきました。
 また、模擬の地震動を起こす地震体験車による震動や煙体験のほか、消防団員の指導により、どの家庭にも普通にある物を利用して防災用品を製作する実習など、多くの参加者に防災意識の啓発が図られたものと考えております。
 当地域は、内陸断層型地震の発生確率が非常に高い糸魚川-静岡構造線断層帯上に位置しますことから、土砂災害や風水害を含め、今後も地域防災力の充実、強化に努めてまいります。

 4番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。

 北アルプス広域連合が取り組んでまいりました一般廃棄物処理施設整備事業につきましては、これまで施設の建設を進めてまいりました北アルプスエコパークが、今月1日から3市村の可燃ごみを運び込み本稼働を開始いたしました。市では、ごみや資源物の持ち込み先に一部の変更がありましたが、これまでのところ大きな混乱もなく、順調にごみ処理の広域化に移行しております。
 施設建設に当たりましては、受入れに深いご理解と並々ならぬご協力をいただきました地元平源汲自治会をはじめ、周辺自治会の皆様に改めて深く感謝申し上げますとともに、約26か月に渡る建設工事期間中、工事車両の円滑な通行にご協力いただき、重ねて御礼申し上げます。
 また、建設地に選定されなかったものの、建設候補地に立候補いただきました市内3つの自治会の皆様をはじめ、ご協力いただきました数多くの皆様に心より感謝申し上げます。そして、これまで長年に渡り、環境プラントの運営にご理解、ご協力いただいてまいりました、社山下自治会をはじめ関係の皆様に厚く御礼申し上げます。
 今後につきましては、旧環境プラントの閉鎖に向けて、安全性の確保に十分配慮し調整を進めてまいります。また、引き続き、広域連合に移管します、大町リサイクルパークの運営にご協力いただきますようお願い申し上げます。
 泉地区における臭気問題につきましては、臭気測定や臭気観測の回数を増やすなど、監視体制を整え、北アルプス地域振興局環境課や地元対策委員会との連携を密接に図り、事業者に対する指導を強化しております。市といたしましても、事業者から毎月末に提出される状況報告書により、作業内容の見直しや臭気対策の確実な実施について、確認、指導を行っており、市民の生活環境保全のため、引き続き事業者に対策の徹底を厳しく求めてまいります。
 また、環境審議会にご意見をいただき策定しました、悪臭防止法における市の基本指針に基づき、現在、気体排出口での臭気測定を実施しており、法の2号規制基準を適用することにより対策の強化を図ってまいります。

 水道事業会計の平成29年度決算につきましては、給水人口の減少や節水により有収水量が減少しましたものの、9,378万円余の純利益を確保することができました。また、原水供給事業は、減少傾向が続く給水収益を補う重要な収入源となっております。
 水道施設の更新につきましては、配水池の電気計装設備の更新のほか、送配水管の耐震化を実施しており、引き続き適切な管理により、安定した給水体制の維持に努めてまいります。
 また、公営簡易水道事業につきましては、取水量の確保を図るとともに、安定した水道水の供給に努めることにより、歳出総額1億9,676万円余の決算規模となりました。
 温泉引湯事業会計の29年度決算につきましては、基本湯量の確保と継続的な安定供給に努め、2,052万円余の純利益を計上いたしました。温泉供給事業では、前年度に続き大町温泉郷地区の配湯管更新工事を進めており、継続的に更新を図ることにより、温泉の安定供給に努めてまいります。
 公共下水道事業会計の決算につきましては、大町浄水センターの再構築工事の推進を図ってまいりましたが、2,430万円余の純利益となり、また、農業集落排水事業の決算では、1,880万円余の純利益を計上いたしております。
 公共下水道及び農業集落排水事業におきましては、施設の長寿命化計画に基づく計画的な更新を進めております。また、収益の向上を図るため、いっそうの接続促進に努めますとともに、施設の総合的な維持管理を目的とする包括的民間委託を通じて、運営経費の縮減に向けた取組みを継続的に推進してまいります。

 以上、第5次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針等についてご説明申し上げました。年度中盤に向けて、本年度計画いたしましたそれぞれの事業が円滑に実施できますよう、今後も全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、条例案件2件、予算案件5件、決算案件9件の合計16件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

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