menu close
  • サイトマップ

  • 文字サイズ

  • 言語選択

  • サイト内検索

ホーム 市長の部屋 議会での市長あいさつ 平成30年3月定例会市長あいさつ

平成30年3月定例会市長あいさつ

 本日ここに、平成30年大町市議会3月定例会が開会されるにあたり、一言ごあいさつを申し上げます。
 
 今月9日に開幕した韓国ピョンチャンオリンピックでは、連日、日本代表選手のメダルラッシュの大活躍により、大きな盛り上がりを見せております。特にスピードスケート女子500メートルにおきましては、本県出身の小平奈緒選手が、また、フィギュアスケート男子では羽生結弦選手が、ともに金メダルの栄冠に輝きました。小平選手や、銀メダルを獲得した白馬村出身のノルディック複合の渡部暁斗選手は、20年前に開催されました1998年の長野冬季オリンピックで、選手の躍動する姿を目の当たりにして、自らもオリンピックを目指す道を選んだと報じられております。選手が全力を尽して限界に挑戦する姿は、人々に大きな希望と感動を与え、地域の未来を担う子ども達の大きな夢を育むものであり、こうしたスポーツの人を魅了する力が、市民スポーツや観光振興など地域活力の向上につながることを願うところでございます。
 先日、政府が発表した新年度の地方財政計画では、地方交付税は本年度より約3,200億円減額され、16兆85億円とされております。交付税は平成25年度から6年連続の減額となり、その要因につきましては、景気が回復傾向にあり地方税の増収が見込まれるため、とされておりますが、地方におきましては未だ景気回復の実感が乏しいことから、確かな改善の手応えが感じられる経済状況の好転を切に願うところでございます。

 北アルプス国際芸術祭につきましては、12月定例会閉会のあいさつにおきまして、若い世代の皆さんに元気な大町を引き継ぎ、持続可能な地域社会を形成するための手段の一つとして、貴重な経験を活かし、広範な機関や団体、幅広い市民の皆様との協働により、計画的、継続的な開催を目指すことが、大町市の将来にとり不可欠であると判断し、2020年に第2回の芸術祭を開催することを表明いたしました。そして、計画の策定に着手することにつきまして、議員各位並びに市民の皆様に深いご理解をいただき、積極的なご支援、ご提言を賜りますことをお願い申し上げました。
 新年度におきましては、今月5日に開催されました北アルプス国際芸術祭実行委員会臨時総会で決定されました事業を着実に推進するため、必要な経費を予算に計上いたしました。また、総会で議決されました実行委員会の補正予算に基づき、実行委員会から市に対し5,700万円が寄付されることとなり、これに伴う収入を本年度補正予算に計上いたしております。
 アーティスト・イン・レジデンス事業につきましては、これまで、信濃大町アーティスト・イン・レジデンス事業推進協議会におきまして、3年間の県のモデル事業として支援をいただき事業を推進してまいりましたが、本年度をもってモデル事業が終了することに加え、北アルプス国際芸術祭実行委員会におきましても、現代アートの力により大町市の魅力の発信と人の交流を起こす事業として芸術祭を開催しており、2つの団体がほぼ同様の目的で事業を実施しておりますことから、この2つの団体の統合につきまして検討を開始したところでございます。

 新年度の一般会計予算は、歳入歳出総額164億8,900万円で、前年度予算に対し9.9パーセントの減としております。また、8つの企業会計、特別会計を合わせた全会計の合計では、総額289億907万6千円、前年度比8.4パーセント減の予算規模であります。
 予算の全体的な特徴といたしましては、第5次総合計画における市の将来像「未来を育むひとが輝く 信濃おおまち」の実現に向け、「ひとづくり」に主眼を置いた予算編成とし、新規事業をはじめ、ひとを育てる多くのソフト事業に厚く予算を配分いたしました。

 次に、本年度の主な事業の進捗状況及び新年度の主要な施策につきまして、第5次総合計画で定めた5つのまちづくりのテーマに沿って、順次ご説明申し上げます。

 1番目のテーマは、「ふるさとに誇りを持つひとを育むまち」であります。

 市の将来を担う子ども達を育む学校教育につきましては、地域に開かれ、学校と家庭、住民が一体となり推進するコミュニティ・スクールが、本年度、市内全ての小中学校でスタートしました。住民が学校運営に参画する仕組みが定着し、地域が子どもの姿に目を向け、教職員とともに成長を見守り、支援をいただくため、学校運営委員会等において熱心に協議いただき実践に努めております。
 新年度におきましては、急激な少子化が進む現状を踏まえ、「少子化社会における義務教育のあり方検討委員会」を設置することとし、学校運営委員会や保護者、地域住民の皆様にご協力いただき、第5次総合計画の将来ビジョンを共有しつつ、教育上の課題や地域づくりのあり方を含め、より教育効果に富んだ義務教育のあり方について検討を進めてまいります。
 小学校における英語の教科化や外国語活動につきましては、新たな学習指導要領が全面的に実施されることに伴い、授業時間を段階的に増やすなど、2年間の移行措置が設けられておりますが、当市では、新年度からこの指導要領の教育課程を前倒して実施することといたします。これに向け、外国語指導助手(ALT)を1人増員して4人体制とし、児童が生きた外国語に触れることにより、実践的な学習ができる環境を整え、英語教育の充実を図ってまいります。
 本年度、県教育委員会から受託しております学校現場における業務改善事業につきましては、様々な業務の増加に伴い、教職員が児童・生徒と向き合う時間が減少するとともに、過度の長時間労働を余儀なくされております現状を改善するため、部活動の指導と学校徴収金事務に係る負担の軽減について、調査、研究を進めております。現在、中学校の部活動につきましては、顧問の教員の負担を軽減するため、国において新たに設けられた部活動指導員制度の導入や、社会人指導者を活用したクラブ組織への移行ができないか検討を進めております。また、学校徴収金では、従来、学校ごとに行われております給食費の徴収事務を、市の公的な会計で取り扱うことについて研究を進めております。新年度、引き続き実務的な検討を深め、学校現場での負担の軽減に結びつけてまいります。

 生涯学習につきましては、建築後34年を経過する平公民館など、建築物としての寿命の半分を経過する施設が増えてまいりました。このため設備や躯体などの改修を計画的に進め、効率的な施設管理を行うこととし、新年度では、平公民館の照明設備、文化会館のエレベーターなどの更新事業を予算に計上いたしました。長期的な視点の下、施設機能の適切な維持を図り、生涯学習の環境整備に努めてまいります。
 芸術文化の振興につきましては、文化会館の自主事業として、6月2日、ウィーン少年合唱団のコンサートを行うこととし、事前の広報、周知により、多くの皆さんに鑑賞いただけますよう本年度補正予算に債務負担行為を設定しました。このほか、劇団四季の公演などに加え、新たな取組みとして、セイジ・オザワ松本フェスティバルの演奏を松本会場と同時に文化会館で鑑賞するスクリーンコンサートを企画しております。優れた芸術の鑑賞機会を提供するとともに、市民の自主的な文化活動を支援し、多彩な地域文化発信の拠点として役割を果たしてまいります。

 スポーツの振興につきましては、冬季市民スポーツ祭の市民スケート大会が今月4日に、また、スキー・スノーボード大会が18日に、いずれも好天に恵まれ絶好のコンディションの下、大勢の選手の皆さんにご参加いただき、盛会裏に開催することができました。引き続き、大町ならではの冬の自然環境を活かした冬季スポーツの振興に努めてまいります。開催にあたりご尽力いただきました大町市スケートクラブ、大町市スキークラブをはじめ関係の皆様に厚く御礼申し上げます。
 新年度におきましても、恒例の市民スポーツ祭や大町アルプスマラソン、復興支援女子サッカー大会などのほか、各種スポーツ教室等の開催を通じて市民の皆様の健康増進と競技力の向上を図ります。

 2番目のテーマは、「活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち」であります。

 企業誘致では、先月、長野市に本社のある(株)みすずコーポレーションから、常盤須沼地区への進出が発表され、来年7月の操業を目指して、油揚げの生産を中心とする新たな工場建設の準備が進められております。操業開始時には、40名ほどの従業員を雇用するとともに、将来は100名前後の雇用を目指すとしており、プレス発表で、塚田裕一社長からは大町の水の良さを評価して進出を決めたとの発言がありました。第5次総合計画の柱の一つでもある働く場の確保に資するとともに、当市の水ブランド戦略にも良い影響を与えるものと期待しております。

 雇用情勢につきましては、大町公共職業安定所管内の今春の高校卒業予定者の就職内定率は、先月末現在88.0パーセントとなり、前年同様、順調に推移しております。一方、全国的に人材不足が深刻化する中、当地域におきましても人材確保に悩む事業所も少なくなく、国、県が進めております「働き方改革」の推進に向け、早急に関係機関等との情報交換の機会を設けるとともに、市内企業の雇用の実態把握に努め、今後の対策に反映してまいります。
 創業支援につきましては、平成28年2月に発足しました大町市創業支援協議会が本年度開催しました創業支援セミナーや創業塾等により、創業希望者等への支援に努めてまいりました。規模は小さいものの、個人事業者による創業も実現しており、今後も継続して支援に取り組んでまいります。
 新年度では、創業希望者やI・Uターンの方等への支援策として、新たにコワーキングスペースを開設し、創業に向けた具体的な計画づくりや情報交換、交流の場として、新規の創業や事業展開に結び付ける基盤を整備するとともに、定住の促進にも活かしてまいります。
 中心市街地の活性化につきましては、平成27年3月に策定した第3次基本計画が中間年を経過しましたことから、中心市街地活性化委員会におきまして、事業の実施状況や事業効果等について検証を進めてまいります。

 米の生産対策につきましては、平成29年産米は、生産者や集荷業者等、関係団体の取組みにより、目標を達成することができました。30年産米につきましては、先月29日に開催されました大町市地域農業再生協議会におきまして、生産数量の目安値は、前年の生産数量目標と同じ8,607トンと決定され、面積換算では、前年に比べ約7ヘクタール増の1,393ヘクタールとなりました。
 米の需給バランスは、現在適正な水準を維持していると判断されておりますが、食の多様化や人口減少などにより、米の需要量は全国で毎年約8万トンずつ減少しており、仮に需要に見合う適正生産を維持できなかった場合には、米価の下落と過剰在庫が発生することが懸念されます。
 稲作中心の当市にとりましては、農業経営を取り巻く状況はいっそう厳しくなることが予想されますことから、生産者の所得維持、確保のため、地域農業再生協議会を中心に、生産者や集荷業者等関係団体と一体となり、需要に応じた米づくりの推進に努めてまいります。

 農業委員制度につきましては、農業委員会等に関する法律の改正に伴い、これまでの選挙による選出から、議会の同意を得て市長が任命することとなり、本定例会に19人の委員の人事案件を上程しております。農業委員会が選任する農地利用最適化推進委員とともに、農業経営の基盤であります農地の利用最適化に取り組んでまいります。

 観光振興につきましては、春の観光シーズンの幕開けとなります立山黒部アルペンルートは、本年も4月15日に全線開通することとなりました。関電トンネルトロリーバスの運行は本年が最後となり、来シーズンからは電気バスでの運行となります。また、映画「黒部の太陽」は上映から50年の節目を迎えますことから、昨年閉館しました小樽市の石原裕次郎記念館から展示物を黒部ダムに移設し、ゴールデンウィークに一般に公開される見通しとなりました。昨年の入込みでは、2年連続の天候不順の影響もあり100万人を大きく下回りましたが、いっそうの誘客対策により、入込客の回復に努めてまいります。
 インバウンド関係では、昨年、黒部ダムへの海外からの入込数が27万人を超え、前年に比べ約3万人増加しております。今後は、立山黒部アルペンルートに止まらず、高瀬渓谷や霊松寺の紅葉、さらには2月に開催される大町温泉郷の夢花火と音の祭典や、北アルプス国際芸術祭を通じて再認識された食のおもてなしなどにより、海外からの来訪客に滞在を楽しんでいただけるよう、観光素材を組み合わせ通年の誘客に努めてまいります。
 昨年実施されました信州デスティネーションキャンペーン(DC)は、本年もアフターDCとして7月から9月まで展開されることとなりました。鉄道やバス等で訪れる観光客が市内多くの観光スポットを周回できますよう、周遊バスぐるりん号のコース見直しや便数の増加など、利便性の向上に努めてまいります。
 また、北アルプス国際芸術祭実行委員会では、作品の一部を継続して保存、公開することとしており、実行委員会との連携により、アート作品を素材とした観光誘客に活かせるよう施策を講じてまいります。

 移住・定住の促進につきましては、昨年3月に策定しました大町市第2期定住促進ビジョンに基づき、事業を展開しておりますが、これまでの定住促進協働会議による市独自の事業に加え、大北地域全体の移住・定住を促進する観点から、5市町村が共同して移住相談窓口を開設するため、北アルプス連携自立圏事業として所要の予算を計上しております。
 また、移住希望者に大町での暮らしや移住者との交流、地域の文化活動に触れる機会を提供するおおまち暮らし体験ツアーを3回にわたり実施することとしております。

 過疎地域における移住・定住の促進では、本年度、整備いたしました八坂地区矢下定住促進住宅2戸と、美麻地区新行定住促進住宅3戸の入居者を募集しましたところ、合わせて13件の応募があり、今月14日に開催した入居者選考委員会において5世帯の入居を決定いたしました。3月末までの入居に向け、地元自治会の皆様とも調整を図り、受入れの準備を進めてまいります。
 なお、今後の定住促進住宅の整備につきましては、これまでの申込状況が順調であることなどを踏まえ、地域の活性化や集落機能の支援を図るため、引き続き地元の皆様と協議し、新たな建設候補地の検討を進めることとしております。

 ブランド振興につきましては、本年度、信濃大町ブランドロゴマークを制定しましたほか、「水が生まれる信濃大町フォトコンテスト」などを実施するとともに、今月5日には、今後の信濃大町ブランド戦略の展開と市の将来像をテーマに、地域ブランドの提唱者であります田中章雄氏をお招きし、講演会を開催しました。当日は、市内の商工、観光関係の皆様をはじめ、地域ブランドに関心をお持ちの約70人にご参加いただき、今後の信濃大町の可能性を考える機会となりました。
 昨年度創設しました信濃大町ブランド特産品開発コンテストは、本年度33作品の応募があり、いずれの作品も創意に富んだ内容となっており、来月9日に予定する審査会では、加工食品部門、和洋菓子部門の両部門で、それぞれグランプリ、準グランプリを選考することといたします。また、入賞作品は、信濃大町ブランド特産品として、商品化や販路拡大等に向け積極的に支援を行うこととしております。なお、信濃大町ブランド戦略の策定後2年が経過し、これまで取り組んでまいりました事業の実施状況及び効果等について、現在、検証を進めております。
 また、新年度におきましては、地方創生推進ブランド事業として、特産品や農産物の販路拡大の支援を図るため、市内及び都内で商談会を開催するほか、来年4月に開会します第36回全国都市緑化信州フェアや、その翌年に予定されます第2回北アルプス国際芸術祭を見据えた新たな特産品開発への支援を推進してまいります。

 3番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。

 市立大町総合病院につきましては、昨年3月に策定しました新公立病院改革プランに基づき、経営健全化への取組みを進めております。医師確保では、先月中旬に産婦人科医師、今月には一般内科医師が着任し、年明けから2人の増員が図られ、常勤医師の目標数に達しました。また、信州大学医学部附属病院総合診療科との連携により進めております臨床研修では、初期研修医5人、後期研修医3人が精力的に研修に取り組んでおりますほか、信州大学などから多くの研修医や医学生が教育、研修に訪れております。
 本年度の経営状況につきましては、入院患者が11月、12月に前年に比べ減少したため、入院収益は目標に達しない見込みとなり、一方、外来収益は、わずかながら目標を上回る状況となっております。また、部署ごとにも業務改善に取り組み、超過勤務手当の削減をはじめ、外来医事業務の直営化による委託料の削減や、単価交渉による診療材料費の削減など、支出の抑制を図ってまいりましたが、退職手当の増加などにより、新改革プランで計画しました収支を達成することは厳しい状況にございます。
 新年度におきましても、現在の診療体制や患者動向などを考慮いたしますと、収益の見通しはほぼ現状に沿ったものに止まるため、支出の削減に全力を傾注することとし、新改革プランに定めました収支計画を、さらに前倒して改善を進めることとしております。
 新年度では、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、今後の人口減少や高齢化を反映した改定内容となるため、大町病院としましても病床機能の分化や規模の適正化、さらには医療と介護の連携など、在宅療養を見据えた効率的な医療提供体制を構築していくことが重要であります。
 今後、診療報酬改定の影響なども十分考慮し、新改革プランを基に、さらに必要な見直しを加え、市民の皆様が安心して健康に暮らせる地域医療を守るため、引き続き経営の健全化に全力を挙げて取り組んでまいります。

 国民健康保険につきましては、被保険者に占める高齢者や低所得者の割合が高いという構造的な問題と、医療の高度化に伴う医療費の増加などにより、国保財政の運営は厳しい状況が続いております。
 このような中、保険基盤の安定化を図るため、本年4月より国保運営が広域化され、県も保険者となり財政運営の主体として中心的な役割を担うこととなりました。これに伴い、保険財政の規模が拡大することにより、急激な医療費の増加や災害時などにおきましても、保険給付に必要な費用の確保が図られ、安定した給付が可能となります。
 なお、広域化に伴い保険税の増額改定が懸念されておりましたが、新年度、当市におきましては、税率改定を行うことなく国保の運営が図られる見通しとなりました。
 また、保健事業や窓口業務につきましては、引き続き市が保険者として担うこととなりますことから、きめ細かな対応と特定健診や保健指導などの積極的な取組みにより、医療費の適正化にいっそう努めてまいります。

 高齢者の認知症対策の推進につきましては、本年度から北アルプス連携自立圏事業として「認知症初期集中支援チーム」を設置することといたしました。圏域の高齢化率が36パーセントを超え、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中、認知症を早期に発見し、認知症の方とその家族を支援する体制を構築して、早期の対応を図ります。支援チームの活動にあたりましては、大北医師会及び市立大町総合病院、あづみ病院との連携を図り、認知症をサポートする医師のご協力をいただき、事業を進めてまいります。

 福祉医療費給付事業につきましては、現物給付方式が本年8月より県下一斉に導入され、中学校卒業までの受給者につきましては、保険医療機関や調剤薬局の窓口において、月に一度、受益者負担金500円をご負担いただくことにより、受診が可能となりました。この制度の導入により、子育て中のご家庭における医療費の一部負担が軽減されますとともに、安心して医療サービスを受けることができる環境づくりが一歩前進するものと考えております。

 子育て支援につきましては、少子化の進行や核家族化、共働き世帯の増加など、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない相談支援を行うため、新たな総合相談窓口となる「子育て世代包括支援センター」の設置に向け、現在、検討を進めております。
 子どもの自立支援を目的に、学習支援や幅広い体験活動などを提供する施設の整備費及び運営費を支援する、B&G財団の「第三の居場所づくり」に対する助成制度を活用して、市内のNPO法人キッズウィルが、施設の設置、運営に取り組むこととなりました。市といたしましても、新たな子どもの居場所づくり、地域の子育て支援体制の充実につながるものとして、事業の円滑な推進に向け、団体との連携、支援に努めてまいります。
 新年度、保育園への入所見込みの児童数は、先月末現在、本年度当初に比べやや減少し約430人となり、このうち3歳未満児は120人を超える状況となっております。なお、老朽化が進み耐震性能に課題がありますかえで保育園のあり方に関する検討経過等につきましては、本定例会全員協議会でご報告申し上げることとしております。
 また、老朽化が著しい認定こども園こまくさ幼稚園につきましては、新年度、国庫補助制度を活用し現地改築を計画しており、新年度予算に所要額を計上しております。
 全国的に保育士の不足が課題となっている中、今後も引き続き、地域の子育て支援の拠点として私立幼稚園とも連携し、待機児童が発生することのない適切な保育体制の整備に力を尽してまいります。

 消費生活センターにつきましては、昨年度から北アルプス連携自立圏事業により、体制を拡充して効率化を図り、大北5市町村の消費生活に係る相談の広域的な処理を開始いたしました。本年度12月末現在の相談件数は148件となり、前年同期と比べ40件の増となっております。
 引き続き、警察署、県消費生活センター等と緊密に連携し、特殊詐欺被害の防止などについて啓発活動の強化を図るほか、県の消費者行政活性化事業補助金を活用し、相談機能のいっそうの充実に努めてまいります。

 防災関係につきましては、先月23日、群馬県草津の本白根山が噴火し、冬山訓練中の自衛隊員1人が噴石により亡くなられたほか、11人の重軽傷者を出す災害となりました。県内では、活動火山対策特別措置法に基づき7か所の火山について、関係自治体・機関による火山防災協議会が設置されており、当市も富山県が中心となり平成27年に設置されました弥陀ヶ原火山防災協議会に参画しております。協議会では、現在、専門家による調査を基に噴火シミュレーションを作成しており、これに基づき噴火に備え立山黒部アルペンルートの観光客や登山者の安全を確保するため、ハザードマップや避難計画を策定することとしております。現在、大町側からの規制や避難者の誘導等につきまして、関係機関と協議を重ね、情報伝達手段の確認や避難方法の検討を進めております。

 住宅や建築物の耐震改修の促進につきましては、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため、住宅等の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対し、市民の生命、財産を守るため大町市耐震改修促進計画を改定することといたしました。国において、現行の耐震化支援制度を拡充する総合支援メニューが創設されることに併せ、耐震改修補助制度を拡充いたします。耐震改修の促進を図る施策の改定内容につきましては、本定例会全員協議会でご説明申し上げます。

 4番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。

 北アルプス広域連合が進めてまいりました一般廃棄物処理施設北アルプスエコパークの整備につきましては、本年7月の完成を目指して建築工事が鋭意進められております。3月下旬には、試験運転により大町市の可燃ごみの焼却が開始され、これに伴い環境プラントは3月末で運転を停止いたしますが、運転停止後は、ダイオキシンの飛散防止をはじめ閉鎖に伴う工事を実施し、地域住民の皆様の安心、安全に配慮した環境保全に努めてまいります。さらに、8月からのごみの広域処理に向けて、3市村の分別収集や新施設の管理体制について準備を進めますとともに、市民の皆様への周知、広報を図ってまいります。
 臭気対策につきましては、一昨年からの常盤泉地区での悪臭発生を受け、市環境審議会におきまして、悪臭防止法に基づく規制地域と規制基準の見直しについて検討を行い、基本方針を策定いたしました。市では、この基本方針に基づき、事業者に対し、気体排出口の臭気指数を規制基準に適合させるよう厳正な対応を求めるとともに、県北アルプス地域振興局環境課や地区対策委員会と連携して廃棄物の搬入量と性状を確認するなど、事業場の監視を強化し、住民の生活環境の保全のため、事業者に対し対策を徹底するよう厳しく対応してまいります。

 除雪対策につきましては、74業者等により、市道470キロメートル余に及ぶ市内全域の除雪体制を構築して対応を図っており、今後も市民の日常生活に支障が生ずることのないよう積雪期における交通確保に努めてまいります。
 生活道路の改良や歩道整備等につきましては、新年度におきまして、借馬宮裏線や神明宮線等、自治会からの要望や整備効果の高い箇所を中心に、市道の安全性や利便性の向上に取り組んでまいります。また、道路施設の長寿命化対策につきましては、佐野坂トンネルの定期点検や美麻万中1号橋の修繕工事を計画的に実施するほか、舗装や付属施設の修繕、更新等、安全に利用できる道路環境の整備を進めてまいります。
 良好な住宅・居住環境の形成につきましては、省エネや耐震性能、環境負荷の低減などの機能を向上させ、安全で快適な住生活を実現するため、新年度におきましても住宅性能向上リフォーム支援事業を継続することとし、所要の経費を予算に計上いたしました。
 市営住宅の整備につきましては、新年度、市営住宅等整備計画に基づき美麻新行地区の西原団地において、生活排水の水洗化、給湯器の設置など水回りのリフォーム工事を実施し、住環境の改善を図ってまいります。

 水道事業につきましては、給水人口の減少や節水意識の高まり等による使用水量の減少傾向が見られますものの、本年度、原水供給等の収益を含め、約4,700万円の利益が確保できる見通しであります。
 水道施設の整備では、配水池の電気計装設備の更新のほか、送配水管の耐震化を進めており、新年度におきましては、平海ノ口地区の配水池の更新に向けた設計業務等に着手し、引き続き計画的な施設整備に努めてまいります。
 温泉引湯事業では、基本湯量の確保と温泉の安定供給に継続的に努めますとともに、新年度では、高瀬ハイランドからエコノミスト村前までの引湯管布設替え工事を予定しており、計画的に施設更新を図ってまいります。

 下水道事業につきましては、大町浄水センターや農業集落排水施設の運転管理におきまして、総合的な維持管理方式による経費の削減効果が表れてきており、引き続き効率的な施設管理に取り組んでまいります。

 5番目のテーマは、「市民の参画と協働でつくるまち」であります。

 ひとが輝くまちづくり事業につきましては、事業名を本年度から新たな名称に変更するとともに、少額の助成で身近な地域課題等に取り組む「はじめようまちづくり活動」及び、助成期間終了後の活動を支援する「活動継続支援事業」を新設いたしましたほか、伝統文化継承事業の補助限度額を増額したこと等により、前年度より3団体増の12団体がまちづくり事業を展開されております。新年度におきましても、さらに多くの団体の皆様に、まちづくり事業に取り組んでいただき、協働によるまちづくりの輪がさらに広がりますよう努めてまいります。

 八坂地区及び美麻地区は、市内でもとりわけ人口減少と少子高齢化が進んでおり、地域や集落を支える人材が不足するなど、様々な課題が生じております。一方で、農山村の原風景が残る環境などが都市部からの移住希望者の人気を集めており、こうした状況の中、集落機能の強化を図り将来に向けて持続可能な地域づくりを進めるため、新年度、新たに両支所にそれぞれ1名の地域振興支援員を配置することといたしました。
 地域振興支援員は、支所職員と連携を図り、地域の皆様による自主的な地域づくり組織「八坂地域づくり協議会」や「美麻地域づくり会議」などの活動を支援するとともに、地域や集落の課題を把握し、課題の解決に向けて取り組む役割を担当します。そのため、地域住民のご意見や提言をお聞きし、地域の実情に即した集落機能の維持と地域の活性化策等について、地域住民と行政が協働して地域づくりを進めるための橋渡しを担うこととします。この地域振興支援員の活動を通じて、過疎地域における集落機能の再生を図り、地域の活力向上に結び付くことを期待いたします。

 大町市第3次男女共同参画計画につきましては、昨年3月から市男女共同参画審議会での審議や、男女共同参画コミュニケーター会議による外部評価のほか、庁内の男女共同参画計画推進会議による内部評価、市民アンケート調査やパブリックコメント等を実施し、このたび、計画の見直し案を取りまとめました。
 今後も、男女がともに尊重され、一人ひとりが個性や能力を発揮してまちづくりに貢献でき、心身ともに健やかで心豊かに暮らすことができる、真の男女共同参画社会の実現に向け努めてまいります。この見直し案につきましては、本定例会の全員協議会でご説明申し上げます。

 以上、第5次総合計画で定めました各施策の進捗状況と、今後の執行方針について申し上げましたが、年度の最終盤に向け、新年度での展開を視野に入れ、計画いたしましたそれぞれの施策が予定どおり円滑に推進できますよう、全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位には市政の運営にいっそうのご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 本定例会にご提案申し上げます案件は、人事案件19件、事件案件6件、条例案件6件、予算案件16件の合計47件でございます。それぞれの議案につきましては、上程の際、説明いたしますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

この記事へのお問い合わせ

庶務課秘書係 内線 507
E-mail: hisyo@city.omachi.nagano.jp

アンケート

より良いホームページにするため、皆さまのご意見をお聞かせください。
なお、お答えが必要なご意見等はこちらではお受けできません。問合せ先に電話またはメールでお願いします。

このページは役に立ちましたか?