大町市耐震改修促進計画

大町市耐震改修促進計画を改定しました

大町市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律第６条第１項に基づき、平成２０年度に策定しました大町市耐震改修促進計画を改定しました。

主な改定内容

計画期間を令和7年度まで延長しました。
耐震化の現状値の見直しを行いました。
耐震診断、耐震改修補助制度の補助額について、一部改定（税制改正（消費税の増税）に伴う増額）を行う。

計画の目的

大町市耐震改修促進計画は、市内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命、財産を守るとともに、震災による被害を最小限にとどめることを目的として策定しました。

計画期間

平成２０年度から令和７年度までの１8年間

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

耐震化の現状と目標の設定

	現状	目標
住宅	７６％	９０％
多数の者が利用する特定建築物	９３％	９５％
その他の避難施設	７３％	９０％
市有施設のうち災害拠点施設等	９７％	１００％

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針

住宅や建築物の耐震化を進めるためには、所有者が、建築物の耐震化や防災対策を自らの問題又は地域の問題としてとらえ、自助努力により取組むことが不可欠です。市は、住民に最も身近な地方公共団体として、地域の実情に応じて、所有者にとって耐震診断や耐震改修を行いやすい環境を整え、負担軽減のための支援策の構築など必要な施策を県や関係団体等と連携しながら実施します。

大町市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定

耐震化を促進する取組を規定した大町市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを別途策定し、毎年度耐震改修等に係る支援目標を設定するとともに、実施・達成状況を把握・検証・公表し対策を進めます。

ブロック塀等の安全対策に係る対象となる道路（避難路）について

国土交通省所管の防災・安全交付金（基幹事業）「ブロック塀等の安全確保に関する事業」の実施要件が「地域防災計画又は耐震改修促進計画に位置付けた避難路沿道等」とされたため、大町市耐震改修促進計画の別紙として「ブロック塀等の安全対策」に係る事業の対象となる道路（避難路）の定義を位置付けました。